株式会社イワキ 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,256,769 6,782,927 29,171,774
売上高
（千円） 742,875 454,175 2,847,846
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 490,853 410,004 2,163,452
期）純利益
（千円） 290,987 252,142 2,096,482
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,564,221 19,615,978 20,148,347
純資産額
（千円） 29,465,037 30,223,396 30,463,596
総資産額
（円） 21.86 18.37 96.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.4 64.3 65.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続きま
した。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や消費
税増税の影響が懸念されており、景気の先行きには不透明感が増しております。
こうした状況の下、国内は「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界
15ヵ国21社の関係会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。
その結果、市場別では主に水処理市場及び化学市場が前年同期比増収で推移しましたが、半導体・液晶市場は、
前下期に続き、半導体関連の投資延期の影響で軟調であり、同様に関連して表面処理装置市場も弱含みで推移しま
した。医療機器市場は前期の高い伸びを維持したまま、ほぼ横バイで推移しました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場及び医療機器市場が軟調でその結果、売上高は40億12百万円（前年同期
比10.7％減）となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が好調に推移し、売上高は７億38百万円（前年同期比
5.3％増）となりました。米国は水処理市場を中心に全市場とも増収に推移し、売上高は10億18百万円（前年同期
比24.4％増）となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場が落込み、売上高は５億16百万円（前年同期比
30.4％減）となりました。また、中国は医療機器市場が順調で、売上高は２億80百万円（前年同期比3.4％増）と
なりました。
製品別では、主力製品である定量ポンプは堅調で、マグネットポンプも前年同期並みの水準で推移しました。ま
た、医療機器市場向けのエアポンプも堅調に推移しました。一方、半導体関連の投資延期の影響で半導体・液晶市
場向けの空気駆動ポンプは軟調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は67億82百万円（前年同期比
6.5％減）となりました。
利益面では、先行投資による経費増加及び売上減収の影響が大きくその結果、営業利益は３億38百万円（前年同
期比45.2％減）、経常利益は４億54百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億10
百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は217億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は84億
53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が５億96百万
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、302億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は89億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が２億６百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億74百
万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加いたしました 。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は196億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億32百万
円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により３億93百万円、その他有価証券評価差額金が１億40百万円
減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は65.5％）となりました 。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
81,000,000
普通株式
81,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
22,490,910 22,490,910
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
22,490,910 22,490,910 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 22,490,910 － 1,044,691 － 664,691
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
394,200
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 22,093,200 220,932
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,510 － －
単元未満株式 普通株式
22,490,910 － －
発行済株式総数
－ 220,932 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
神田須田町 394,200 － 394,200 1.75
株式会社イワキ
２丁目６－６
－ 394,200 － 394,200 1.75
計
（注）１．当社は、単元未満自己株式24株を保有しております。
２．2019年５月14日開催の取締役会において、2019年５月17日から2019年７月12日までを取得期間とした自己株 式
の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに389,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期
会計期間末日における自己株式数は、394,224株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,580,286 5,901,083
現金及び預金
※１ 6,873,408 ※１ 6,511,067
受取手形及び売掛金
※１ 2,738,020 ※１ 2,874,080
電子記録債権
55,846 56,337
有価証券
2,214,986 2,292,876
商品及び製品
29,785 140,120
仕掛品
3,522,791 3,612,429
原材料及び貯蔵品
446,732 406,808
その他
△ 21,831 △ 24,474
貸倒引当金
21,440,024 21,770,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,304,024 7,325,294
建物及び構築物
△ 3,646,791 △ 3,693,115
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,657,232 3,632,178
2,676,850 2,705,923
機械装置及び運搬具
△ 2,247,889 △ 2,279,853
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 428,960 426,069
工具、器具及び備品 1,795,534 1,808,746
△ 1,465,444 △ 1,480,117
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 330,089 328,629
土地 1,041,879 1,040,712
338,538 343,959
リース資産
△ 185,666 △ 201,868
減価償却累計額
リース資産（純額） 152,872 142,091
建設仮勘定 11,071 10,795
27,178 28,392
その他
△ 19,444 △ 19,890
減価償却累計額
その他（純額） 7,733 8,502
5,629,839 5,588,978
有形固定資産合計
無形固定資産
2,772 2,520
のれん
58,573 55,657
商標権
132,297 174,447
その他
193,643 232,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,275,208 1,678,938
投資有価証券
634,431 671,878
繰延税金資産
290,448 280,644
その他
3,200,088 2,631,461
投資その他の資産合計
9,023,571 8,453,066
固定資産合計
30,463,596 30,223,396
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,184,397 4,887,378
支払手形及び買掛金
951,205 1,157,406
短期借入金
64,978 61,477
リース債務
250,186 184,657
未払法人税等
881,140 406,293
賞与引当金
140,000 17,966
役員賞与引当金
97,261 87,781
製品保証引当金
1,108,559 2,129,626
その他
8,677,727 8,932,588
流動負債合計
固定負債
－ 4,543
長期借入金
106,058 98,326
リース債務
51,687 51,687
役員退職慰労引当金
659,105 656,976
退職給付に係る負債
184,387 184,811
資産除去債務
636,283 678,485
その他
1,637,521 1,674,829
固定負債合計
10,315,249 10,607,418
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
664,691 664,691
資本剰余金
17,687,437 17,717,354
利益剰余金
△ 559 △ 394,418
自己株式
19,396,260 19,032,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232,113 91,372
その他有価証券評価差額金
241,969 233,436
為替換算調整勘定
81,877 72,694
退職給付に係る調整累計額
555,960 397,503
その他の包括利益累計額合計
196,127 186,157
非支配株主持分
20,148,347 19,615,978
純資産合計
30,463,596 30,223,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,256,769 6,782,927
売上高
4,704,189 4,498,678
売上原価
2,552,580 2,284,249
売上総利益
1,934,783 1,945,396
販売費及び一般管理費
617,796 338,853
営業利益
営業外収益
5,511 4,290
受取利息
13,093 16,499
受取配当金
147,315 113,932
持分法による投資利益
11,569 10,499
その他
177,490 145,222
営業外収益合計
営業外費用
7,674 8,008
支払利息
10,487 8,588
為替差損
30,900 －
事業所移転費用
－ 6,800
譲渡制限付株式報酬償却損
3,349 6,502
その他
52,412 29,900
営業外費用合計
742,875 454,175
経常利益
特別利益
20 9,111
固定資産売却益
－ 153,234
投資有価証券売却益
20 162,345
特別利益合計
特別損失
564 247
固定資産除却損
564 247
特別損失合計
742,330 616,272
税金等調整前四半期純利益
244,547 206,032
法人税等
497,783 410,240
四半期純利益
6,930 236
非支配株主に帰属する四半期純利益
490,853 410,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
497,783 410,240
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,486 △ 140,741
その他有価証券評価差額金
△ 167,321 △ 7,429
為替換算調整勘定
2,443 △ 9,182
退職給付に係る調整額
△ 32,432 △ 744
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 206,796 △ 158,098
その他の包括利益合計
290,987 252,142
四半期包括利益
（内訳）
285,261 251,547
親会社株主に係る四半期包括利益
5,726 595
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 87,319千円 87,996千円
39,564 68,599
電子記録債権
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
－ －
借入実行残高
6,250,000 6,250,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 123,715千円 153,167千円
252 252
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2018年６月28日
普通株式 363,732千円 48円60銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2019年６月27日
普通株式 380,087千円 16円90銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式389,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が３億93百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が３億94百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円86銭 18円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 490,853 410,004
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
490,853 410,004
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,452,648 22,318,362
（注）１． 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イワキの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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