田辺工業株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 6,926,456 7,386,519 37,495,536
(千円) 215,703 252,036 2,494,726
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 106,671 122,934 1,531,111
期)純利益
(千円) 75,915 164,126 1,441,944
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,233,211 14,474,625 14,599,423
純資産額
(千円) 28,634,649 30,161,997 29,141,561
総資産額
(円) 9.97 11.49 143.08
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ( - ) ( - ) ( - )
(当期)純利益
(%) 46.2 48.0 50.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.連結売上高には、消費税等は含めておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における わが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善
により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化、中国景気の減速による輸出停滞やコ
スト負担の増加等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は一層強まってまいりました。
設備工事業界におきましては、 公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、
総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に
努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当 第1四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し、30,161百万円となり
ました。
当 第1四半期連結会計期間 末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、15,687百万円となり
ました。
当 第1四半期連結会計期間末 の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、14,474百万円となり
ました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注(機械・電気一体型)が前年同四
半期に比べ若干低下しましたが、電力会社の設備・更新投資が好調に推移し、 前年同四半期並みの12,848百万円
(前年同四半期比0.5%減)となりました。 売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準 完成等により、 7,386百万
円(同6.6%増)となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、 施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底等の取り
組みにより、 営業利益235百万円(同14.3%増)、経常利益252百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益122百万円(同15.2%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、近年増加傾向であった化学系プラントの
増強、増設工事(機械・電気一体型)の受注が若干低下し 、 受注高は前年同四半期並みでしたが、売上高は工事進行
基準による完成等により前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受
注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計
装工事等の受注が若干低下した影響もあり、受注高、売上高とも前年同四半期を若干下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が好調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りまし
た。 管工事は、官公庁設備工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半
期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高12,534百万円(同0.1%減)、売上高7,085百万円(同7.8%増)となり、セ
グメント利益421百万円(同26.8%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は不調であり、また、自動車部品の表面処理
においては横ばいの傾向が続きました。受注高260百万円(同18.2%減)、売上高260百万円(同18.2%減)と前年同四
半期を下回り、セグメント利益12百万円(同42.1%減)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高53百万円(同4.1%増)、売上高40百万円(同14.1%増)、セグメント利益2百万円(前年同
四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。
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(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は21,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万
円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円
増加しました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百
万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円
減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は14,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円
減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から48.0%となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は7,386百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
②売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,139百万円(同10.3%増)となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り15.4%(前年同四半期は14.9%)となりました。
③販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、904百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は16百万円の収益(同71.7%増)となりました。
⑤経常利益
当第1四半期連結累計期間は252百万円の経常利益( 同 16.8%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間は122百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益( 同 15.2%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は11円49銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は9円97銭)
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,324千円であります。また、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,728,000 10,728,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
10,728,000 10,728,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 10,728,000 - 885,320 - 1,475,320
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,699,400 106,994 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
10,728,000 - -
発行済株式総数
- 106,994 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
新潟県上越市大字
27,000 - 27,000 0.25
田辺工業株式会社
福田20番地
- 27,000 - 27,000 0.25
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,557,487 4,016,182
現金及び預金
※ 14,604,062 ※ 14,945,756
受取手形・完成工事未収入金等
1,315,637 2,499,220
未成工事支出金
259,709 248,299
その他のたな卸資産
155,815 120,327
その他
△ 1,430 △ 1,465
貸倒引当金
20,891,282 21,828,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,264,066 6,331,612
建物及び構築物
4,480,769 4,571,288
機械、運搬具及び工具器具備品
2,422,591 2,435,849
土地
338,336 338,336
リース資産
226,842 211,368
建設仮勘定
△ 6,830,405 △ 6,871,147
減価償却累計額
6,902,201 7,017,307
有形固定資産合計
無形固定資産 108,293 104,600
投資その他の資産
452,144 428,706
投資有価証券
676,959 672,662
繰延税金資産
110,679 110,397
その他
1,239,784 1,211,767
投資その他の資産合計
8,250,278 8,333,676
固定資産合計
29,141,561 30,161,997
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
7,467,210 6,935,309
支払手形・工事未払金等
480,000 2,160,000
短期借入金
27,740 34,742
リース債務
1,423,225 1,238,686
未払金
351,013 338,504
未払費用
695,706 139,332
未払法人税等
505,543 908,123
未成工事受入金
36,367 36,914
完成工事補償引当金
27,639 51,886
工事損失引当金
1,020,367 1,402,282
賞与引当金
50,000 12,500
役員賞与引当金
113,551 193,931
その他
12,198,364 13,452,214
流動負債合計
固定負債
900,000 810,000
長期借入金
105,662 98,754
リース債務
132,500 130,000
長期未払金
1,205,610 1,196,403
退職給付に係る負債
2,343,773 2,235,158
固定負債合計
14,542,137 15,687,372
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
12,580,473 12,414,483
利益剰余金
△ 7,020 △ 7,020
自己株式
14,934,092 14,768,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,119 55,724
その他有価証券評価差額金
△ 44,452 6,486
為替換算調整勘定
△ 367,335 △ 355,688
退職給付に係る調整累計額
△ 334,668 △ 293,477
その他の包括利益累計額合計
14,599,423 14,474,625
純資産合計
29,141,561 30,161,997
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,926,456 7,386,519
5,892,968 6,246,721
売上原価
1,033,487 1,139,798
売上総利益
827,441 904,347
販売費及び一般管理費
206,045 235,450
営業利益
営業外収益
33 72
受取利息
4,159 5,095
受取配当金
9,311 9,295
受取地代家賃
2,581 11,044
その他
16,085 25,509
営業外収益合計
営業外費用
1,838 1,528
支払利息
2,494 2,494
コミットメントフィー
為替差損 2,048 4,745
46 154
その他
6,428 8,923
営業外費用合計
215,703 252,036
経常利益
特別利益
151 519
固定資産売却益
151 519
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
- 1,529
固定資産売却損
0 1,529
特別損失合計
215,854 251,026
税金等調整前四半期純利益
109,182 128,091
法人税等
106,671 122,934
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
106,671 122,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
106,671 122,934
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,801 △ 21,394
その他有価証券評価差額金
△ 41,756 50,939
為替換算調整勘定
12,802 11,646
退職給付に係る調整額
△ 30,755 41,191
その他の包括利益合計
75,915 164,126
四半期包括利益
(内訳)
75,915 164,126
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
32,381千円 3,639千円
受取手形
992 21,241
電子記録債権
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費
(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 140,496千円 140,941千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 214,019 20.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 288,924 27.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
6,572,090 318,896 6,890,986 35,469 6,926,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
6,572,090 318,896 6,890,986 35,469 6,926,456
計
セグメント利益又は損失(△) 332,761 20,761 353,523 △ 5,053 348,470
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 353,523
「その他」の区分の利益 △5,053
全社費用(注) △142,424
四半期連結損益計算書の営業利益 206,045
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
7,085,112 260,942 7,346,055 40,464 7,386,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
7,085,112 260,942 7,346,055 40,464 7,386,519
計
421,827 12,019 433,847 2,655 436,503
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 433,847
「その他」の区分の利益 2,655
全社費用(注) △201,053
四半期連結損益計算書の営業利益 235,450
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 9円97銭 11円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 106,671 122,934
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
106,671 122,934
利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,700 10,700
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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