株式会社ワコム 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 17,861,057 17,100,007 89,498,505
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 323,657 △ 516,810 4,149,067
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 115,446 △ 119,411 3,851,242
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 69,655 △ 537,568 3,730,372
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,644,255 23,915,835 25,427,954
純資産額
（千円） 51,520,857 51,562,665 51,551,107
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 0.71 △ 0.74 23.71
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 23.71
（当期）純利益
（％） 42.0 46.4 49.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 955,543 678,583 1,054,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 530,645 △ 563,445 △ 2,436,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 869,690 △ 1,030,354 △ 951,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 16,829,993 15,478,814 16,762,726
（期末）残高
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環
境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などによる景気後退への懸念が一層高まりを見せました。IT市場で
は、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、モバイル、ク
ラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同
期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レート
と比較すると対ドルでは僅かに円安、対ユーロ、対中国元でそれぞれ僅かに円高となりました（為替変動による連
結業績への影響は、売上高を約１億円押し下げ、営業利益を約２億円押し下げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、前期（2019年３月期）に策定した2022年３月期を最終年度とする中
期経営計画「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやイ
ンクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当第１四半期連結累
計期間では、前期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、
セキュリティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とと
もに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みまし
た。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新へ取り組むと
ともに、顧客サービスの向上に努めました。当第１四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブビジネスにお
いて、前期に市場投入したディスプレイ製品の新製品の拡販に努めました。しかし、コンシューマビジネスやビジ
ネスソリューションの売上高が前年同期を下回ったことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年
同期を僅かに下回る結果となりました。
テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術（EMR：
Electro Magnetic Resonance、アクティブES：Active Electrostatic）の事実上の標準化に取り組むとともに、タ
ブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第１四半期連結累計期間で
は、タブレット・ノートPC向けにメーカー各社からの需要が増加しましたが、スマートフォン向けへの需要のタイ
ミングが前年同期より後ろ倒しとなったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、
前年同期を小幅に下回る結果となりました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション
の改革とコスト構造の改善などに努めました。当第１四半期連結累計期間には、開発エンジニアリングやオペレー
ション(資材調達、生産管理等)において事業間の垣根を超えた連携を図りました。そして、米国の対中追加関税問
題に対する施策の一つとして、当社の生産委託先による中国を中心とした生産および当地よりグローバルな販売拠
点へ輸出する体制に対し、小規模な製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを始めました。また、中期経
営計画における全社戦略の１つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資
を行いつつ、一方で、それ以外の費用については必要性の見極めを行うなど販管費の最適化に引き続き取り組みま
した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、 51,562,665 千円となり、前連結会計年度末に比べ 11,558 千
円 増加 しました。これは主に、受取手形及び売掛金が 1,428,485 千円、IFRSを適用している在外連結子会社での
IFRS第16号「リース」適用等に伴い有形固定資産が 859,451 千円、投資その他の資産が 417,684 千円それぞれ 増加
し、商品及び製品が 1,329,327 千円及び現金及び預金が 1,283,912 千円 減少 したことによります。
負債の残高は、 27,646,830 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,523,677 千円 増加 しました。これは主に、買
掛金が 2,084,564 千円 増加 し、賞与引当金が 746,007 千円 減少 したことによります。
純資産の残高は、 23,915,835 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,512,119 千円 減少 しました。これは主に 、
為替換算調整勘定が 413,320 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失で 119,411 千円及び剰余金の配当で974,551
千円減少したことによります 。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント 減少 し、
46.4％ となりました。
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② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は 17,100,007千円（前年同期比4.3％ 減 ）となり、営業損失は259,054
千円（前年同期は営業損失388,499千円）、経常損失は516,810千円（前年同期は経常損失323,657千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は119,411千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失115,446千円 ）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦
基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報に
ついては、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
a. ブランド製品事業
＜クリエイティブビジネス＞
クリエイティブビジネスは、ディスプレイ製品の売上高が前年同期を大幅に上回ったことなどから増収とな
りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、2019年５月にコンパクトサイズの「Wacom Intuos
Pro Small（ワコム インテュオス プロ スモール）」を発表しましたが、既存モデルの販売が引き続き減速し
たことなどから、前年同期の売上を下回りました。中低価格帯モデル「Wacom Intuos（ワコム インテュオ
ス）」は、競争環境の影響を受けたことにより売上が停滞しました。低価格エントリーモデル「One by Wacom
（ワン バイ ワコム）」は、中国を中心に好調な販売を継続し前年同期の売上を大幅に上回りました。これら
の結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ディスプレイ製品
前期に市場投入した液晶ペンタブレットのプロ向けモデルならびにエントリーモデルの各新製品の拡販に努
めました。2019年１月に発表したエントリーモデル「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」の16インチサ
イズモデルの売上が貢献したことにより、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回る結果と
なりました。
○ モバイル製品
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、主力製品である「Wacom
MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、製品ライフサイクルの後期に入ったことで売上は
引き続き停滞しました。この結果、モバイル製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
＜コンシューマビジネス＞
マイクロソフト社との共同開発によるWindowsタブレットでのデジタルインク活用に最適なスタイラスペン
の第２世代として、「Bamboo Ink（バンブー インク）」と「Bamboo Ink Plus（バンブー インク プラス）」
を2019年６月に発表しました。しかし、当第１四半期連結累計期間での売上回復に至らず引き続き停滞しまし
た。この結果、コンシューマビジネス全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
デジタルペンとインクを活用した業務のペーパーレス化、効率化を進める金融機関など法人向けに液晶サイ
ンタブレットならびに液晶ペンタブレットの拡販に努めました。しかし、液晶サインタブレット「STU（エス
ティーユー）」シリーズの売上が米国で減少したことにより前年同期を大幅に下回りました。この結果、ビジ
ネスソリューション全体の売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は 9,161,331千円（前年同期比3.3％ 減 ）、セグメント損失は
206,870千円（前年同期はセグメント損失13,561千円）となりました。
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b. テクノロジーソリューション事業
＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞
主要顧客であるサムスン社からの需要のタイミングが前年同期より後ろ倒しとなったことから、スマート
フォン向けペン・センサーシステム全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞
タブレット・ノートPCメーカー各社からアクティブES方式デジタルペン製品への高い評価を得たことから、
タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム全体の売上高は、前年同期を小幅に上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は 7,938,676千円（前年同期比5.3％ 減 ）、セグメン
ト利益は912,952千円（同7.6％ 増 ）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、1,283,912千円 減少 （前年同期は2,327,134千円 減少 ）し、 当第１四半期連結会計期間末には 15,478,814千円と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、678,583千円（前年同期は955,543千円の使用）となりました。これは、当第１
四半期連結累計期間において仕入債務の増加額 2,179,753 千円、たな卸資産の減少額 1,059,762 千円及び減価償却費
631,196 千円などの収入要因が、売上債権の増加額 2,060,216 千円、引当金の減少額 731,720 千円及び税金等調整前
四半期純損失 516,087 千円などの支出要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、563,445千円（前年同期は530,645千円の使用）となりました。主な内訳は、固
定資産の取得による支出 563,014 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,030,354千円（前年同期は869,690千円の使用）となりました。主な内訳は、
配当金の支払額 949,259 千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループの目的である創造性にあふれる活き活きとした世界を実現し、当社の企業価値・株主共同の利益を
継続的に向上させるためには、知的財産の拡大、付加価値の高い技術と製品の実現とともに、グローバルな企業文
化の育成、競争力の高いグローバルな事業モデルの強化など長期的な事業成長と価値の向上への取組みが必要と考
えています。また、その前提として、株主の皆様、お客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの安定的な関
係の構築が必要と考えています。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提
案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2018年５月に新たな中期経営計画「Wacom Chapter２」を策定し、2022年３月期において、連
結営業利益率10％、連結売上高1,000億円、連結株主資本利益率15％から20％を達成することを目標とする経営指
標としております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社株式の大量買付を実施しようとする買付者には、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断を行うため
に必要かつ十分な情報の提供を求め、情報開示を行います。また、買付者から提供された情報について当社取締役
会の意見等の開示を行うなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の範囲内で、適切な措置を講じます。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,060,010千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
166,546,400 166,546,400
普通株式
市場第一部 100株
166,546,400 166,546,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年 ４月１日～
－ 166,546,400 － － 4,044,882
4,203,469
2019年 ６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 2019年 ３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,121,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 162,418,000 1,624,180 －
普通株式
7,100 － －
単元未満株式 普通株式
166,546,400 － －
発行済株式総数
－ 1,624,180 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
4,121,300 － 4,121,300 2.47
株式会社ワコム
510番地１
－ 4,121,300 － 4,121,300 2.47
計
(注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、 4,121,301 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,762,726 15,478,814
現金及び預金
※３ 10,989,794
9,561,309
受取手形及び売掛金
10,815,675 9,486,348
商品及び製品
232,530 248,796
仕掛品
2,346,559 2,342,707
原材料及び貯蔵品
2,461,429 2,566,401
その他
△ 22,216 △ 16,509
貸倒引当金
42,158,012 41,096,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,175,571 5,035,022
その他（純額）
4,175,571 5,035,022
有形固定資産合計
無形固定資産
2,975,994 2,772,078
その他
2,975,994 2,772,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,299,851 2,717,535
その他
△ 58,321 △ 58,321
貸倒引当金
2,241,530 2,659,214
投資その他の資産合計
9,393,095 10,466,314
固定資産合計
51,551,107 51,562,665
資産合計
負債の部
流動負債
5,376,042 7,460,606
買掛金
3,000,000 3,000,000
短期借入金
434,783 76,244
未払法人税等
1,134,667 388,660
賞与引当金
33,021 41,422
役員賞与引当金
4,674,244 4,861,508
その他
14,652,757 15,828,440
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
長期借入金
退職給付に係る負債 851,679 865,826
251,237 248,470
資産除去債務
367,480 704,094
その他
11,470,396 11,818,390
固定負債合計
26,123,153 27,646,830
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,100,962 6,100,962
資本剰余金
17,399,047 16,305,085
利益剰余金
△ 1,875,838 △ 1,875,838
自己株式
25,827,640 24,733,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,970 △ 6,894
その他有価証券評価差額金
△ 406,058 △ 819,378
為替換算調整勘定
6,428 6,515
退職給付に係る調整累計額
△ 401,600 △ 819,757
その他の包括利益累計額合計
1,914 1,914
新株予約権
25,427,954 23,915,835
純資産合計
負債純資産合計 51,551,107 51,562,665
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 17,861,057 17,100,007
11,751,295 11,150,277
売上原価
6,109,762 5,949,730
売上総利益
6,498,261 6,208,784
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 388,499 △ 259,054
営業外収益
11,184 7,943
受取利息
46,582 －
為替差益
5,400 4,153
未払配当金除斥益
1,238 4,048
雑収入
11,177 915
その他
75,581 17,059
営業外収益合計
営業外費用
9,545 11,744
支払利息
為替差損 － 263,054
1,194 17
その他
10,739 274,815
営業外費用合計
経常損失（△） △ 323,657 △ 516,810
特別利益
2,537 734
固定資産売却益
898 －
投資有価証券売却益
3,435 734
特別利益合計
特別損失
339 －
固定資産売却損
142,091 11
固定資産除却損
142,430 11
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 462,652 △ 516,087
△ 347,206 △ 396,676
法人税等
四半期純損失（△） △ 115,446 △ 119,411
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 115,446 △ 119,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 115,446 △ 119,411
その他の包括利益
△ 1,732 △ 4,924
その他有価証券評価差額金
47,479 △ 413,320
為替換算調整勘定
44 87
退職給付に係る調整額
45,791 △ 418,157
その他の包括利益合計
△ 69,655 △ 537,568
四半期包括利益
（内訳）
△ 69,655 △ 537,568
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 462,652 △ 516,087
582,396 631,196
減価償却費
△ 2,268 －
株式報酬費用
142,091 11
固定資産除却損
引当金の増減額（△は減少） △ 605,775 △ 731,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,440 14,319
△ 11,184 △ 7,943
受取利息及び受取配当金
9,545 11,744
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,580,944 △ 2,060,216
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,190,451 1,059,762
仕入債務の増減額（△は減少） 2,400,172 2,179,753
74,323 360,617
その他
△ 642,307 941,436
小計
利息及び配当金の受取額 10,870 7,036
△ 9,153 △ 10,880
利息の支払額
△ 314,953 △ 259,009
法人税等の支払額
△ 955,543 678,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 520,667 △ 563,014
固定資産の取得による支出
6,128 734
固定資産の売却による収入
△ 16,106 △ 1,165
その他
△ 530,645 △ 563,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,924 －
自己株式の処分による収入
－ △ 81,095
リース債務の返済による支出
△ 891,614 △ 949,259
配当金の支払額
△ 869,690 △ 1,030,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,744 △ 368,696
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,327,134 △ 1,283,912
19,157,127 16,762,726
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,829,993 ※ 15,478,814
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用してお
ります。これにより、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他
が624,688千円、流動負債のその他が317,352千円、固定負債のその他が344,314千円それぞれ増加しております。な
お、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純 損失 に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 －千円 3,296千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 16,829,993千円 15,478,814千円
現金及び現金同等物 16,829,993千円 15,478,814千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 974,227 6.0 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式
が24,578千円（54,000株）減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,875,838千円（4,121,300株）となっており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 974,551 6.0 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
9,475,758 8,385,299 17,861,057 － 17,861,057
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
9,475,758 8,385,299 17,861,057 － 17,861,057
計
セグメント利益又
△ 13,561 848,112 834,551 △ 1,223,050 △ 388,499
は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△1,223,050千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかか
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
9,161,331 7,938,676 17,100,007 － 17,100,007
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
9,161,331 7,938,676 17,100,007 － 17,100,007
計
セグメント利益又
△ 206,870 912,952 706,082 △ 965,136 △ 259,054
は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△965,136千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる
費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基
準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円71銭 △0円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△115,446 △119,411
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
△115,446 △119,411
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,371,693 162,425,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注 ） 潜 在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 974,551千円
２．１株当たりの金額 6.0円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月８日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワ
コムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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