東京電力パワーグリッド株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東京電力パワーグリッド株式会社
【英訳名】 TEPCO Power Grid, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 禎則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 業務統括室経理グループマネージャー 門田 文秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 業務統括室経理グループマネージャー 門田 文秀
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
2018年４月１日から 2019年４月１日から 2018年４月１日から
会計期間
2018年６月30日まで 2019年６月30日まで 2019年３月31日まで
（百万円） 393,059 412,318 1,788,910
売上高
（百万円） 38,782 42,617 113,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 33,122 30,751 84,924
（当期）純利益
（百万円） 32,971 29,385 82,083
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,012,259 1,005,138 1,061,371
純資産額
（百万円） 5,231,163 5,503,096 5,565,751
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 710.79 659.91 1,822.40
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 707.68 656.68 1,808.78
期（当期）純利益
（％） 19.3 18.2 19.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社11社（2019年６月30日現在）で構成
され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ626億円減少し、５兆5,030億円となった。これ
は、関係会社短期債権が減少したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、４兆4,979億円となった。これ
は、関係会社短期債務の減少などによるものである。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ562億円減少し、１兆51億円となった。これ
は、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は18.2％と前連結会計年度末に比べ0.8ポイ
ント低下した。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の託送収入は、エリア需要の増加などから、前年同四半期比1.2％増の3,519億円と
なった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同4.9％増の4,123億円、経常収益は同4.9％増の4,161億円と
なった。
一方、当第１四半期連結累計期間の経常費用は、委託費の増加などにより、前年同四半期比4.4％増の3,734億円
となった。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比9.9％増の426億円となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は同7.2％減の307億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「エネルギーサービスの高
度化」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,537百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5）生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製
品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績について
は、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって
増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績
2019年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万円） （％）
351,976 101.2
託送収益
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② 当社供給区域使用端電力量実績
2019年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
62,253 100.7
使用端電力量
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に重
要な変更はない。また、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第１四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりであ
る。
（送電設備）
件名 電圧（ｋＶ） 亘長（ｋｍ） 着工 運転開始
G3060006アクセス線
275 6 2017年１月 2019年４月
（仮称）新設
2019年４月
新宿城南線ケーブル張替 275 5.4 2017年11月
（３番線）
（注）新宿城南線は３番線のケーブル張替の完了であり、今後２番線については2020年４月の完了を予定している。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
なお、 当社は 2017年度 において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費
用に関する負担契約書」を締結している。
契約締結先 内容 契約締結日 契約期間
2018年３月30日から
東京電力ホールディングス株式会社 廃炉事業のための資金の支払 2018年３月30日 2027年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2018年度の廃炉等負担金として1,408億円を
計上。なお、2019年度の廃炉等負担金については、当第１四半期連結累計期間には計上していない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,600,100
計 46,600,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
46,600,100 46,600,100 （注１、２）
普通株式 非上場
46,600,100 46,600,100 － －
計
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
2019年４月１日
～ 20,000
－ 46,600,100 － 80,000 －
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
議決権の数（個）
株式数（株）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） －
普通株式 46,600,100 46,600,100
－ － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 46,600,100
－ －
総株主の議決権 46,600,100
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
4,864,800 4,835,966
固定資産
4,268,361 4,233,837
電気事業固定資産
1,508,212 1,486,716
送電設備
644,281 641,014
変電設備
2,024,853 2,016,109
配電設備
76,576 75,845
業務設備
14,436 14,152
その他の電気事業固定資産
37,993 38,950
その他の固定資産
142,801 147,189
固定資産仮勘定
142,801 147,189
建設仮勘定及び除却仮勘定
415,644 415,988
投資その他の資産
57,909 58,294
長期投資
75,730 76,609
退職給付に係る資産
87,842 84,433
繰延税金資産
196,368 198,865
その他
貸倒引当金（貸方） △ 2,206 △ 2,215
700,951 667,130
流動資産
18,600 13,184
現金及び預金
172,865 153,053
受取手形及び売掛金
28,372 30,362
たな卸資産
412,927 384,470
関係会社短期債権
68,977 86,847
その他
△ 792 △ 788
貸倒引当金（貸方）
5,565,751 5,503,096
合計
負債及び純資産の部
1,948,590 1,956,709
固定負債
1,483,661 1,498,072
社債
198,294 194,784
退職給付に係る負債
266,634 263,852
その他
2,555,789 2,541,247
流動負債
558,061 575,952
1年以内に期限到来の固定負債
1,362,987 1,369,659
短期借入金
33,383 32,793
支払手形及び買掛金
63,600 62,138
未払税金
294,827 272,329
関係会社短期債務
242,930 228,376
その他
4,504,380 4,497,957
負債合計
株主資本 1,052,285 997,418
資本金 80,000 80,000
700,658 700,658
資本剰余金
271,626 216,760
利益剰余金
7,196 5,811
その他の包括利益累計額
7,343 6,422
その他有価証券評価差額金
△ 2,365 △ 2,365
土地再評価差額金
△ 3 △ 3
為替換算調整勘定
2,220 1,757
退職給付に係る調整累計額
1,890 1,909
非支配株主持分
1,061,371 1,005,138
純資産合計
5,565,751 5,503,096
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2018年６月30日まで) 2019年６月30日まで)
393,059 412,318
営業収益
383,223 400,135
電気事業営業収益
9,836 12,182
その他事業営業収益
347,835 364,239
営業費用
339,398 353,970
電気事業営業費用
8,437 10,268
その他事業営業費用
45,224 48,078
営業利益
営業外収益 3,622 3,788
2 0
受取配当金
231 620
受取利息
2,348 2,345
持分法による投資利益
1,039 822
その他
10,064 9,249
営業外費用
9,451 8,565
支払利息
612 684
その他
396,682 416,106
四半期経常収益合計
357,899 373,489
四半期経常費用合計
38,782 42,617
経常利益
38,782 42,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 742 8,257
4,936 3,589
法人税等調整額
5,679 11,846
法人税等合計
33,103 30,770
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 19 19
に帰属する四半期純損失（△）
33,122 30,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2018年６月30日まで) 2019年６月30日まで)
33,103 30,770
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ ▶
その他有価証券評価差額金
△ 697 △ 441
退職給付に係る調整額
565 △ 938
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 131 △ 1,385
その他の包括利益合計
32,971 29,385
四半期包括利益
（内訳）
32,991 29,366
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
イ 東京電力ホールディングス株式会社の
金融機関からの借入金等に対する保証債 987,353百万円 973,713百万円
務
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融
75,189
77,103
機関からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる
（74,012）
（75,893）
保証債務）
1,064,456 1,048,903
計
２．財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
（四半期連結損益計算書関係）
１．季節的変動
前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）
送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要に
よって増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2018年６月30日まで) 2019年６月30日まで)
減価償却費 72,898 百万円 71,615 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
57,783 1,239.99
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
85,618 1,837.31
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
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（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2018年６月30日まで） 2019年６月30日まで）
１株当たり四半期純利益 710円79銭 659円91銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 707円68銭 656円68銭
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2018年６月30日まで） 2019年６月30日まで）
33,122 30,751
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
33,122 30,751
益（百万円）
46,600,100 46,600,100
普通株式の期中平均株式数（株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2018年６月30日まで） 2019年６月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
△144 △150
円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調
（△144） （ △150 ）
整額（百万円））
普通株式増加数（株） － －
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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EDINET提出書類
東京電力パワーグリッド株式会社(E32215)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京電力パワーグリッド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワー
グリッド株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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