中国電力株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 徳 永 純 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(業務グループ) 白 髭 圭 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 316,585 328,064 1,376,979
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,531 4,064 12,685
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 4,827 2,220 11,446
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,291 227 △ 4,922
純資産額 (百万円) 566,790 550,255 558,655
総資産額 (百万円) 3,154,529 3,266,921 3,261,665
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 14.02 6.45 33.25
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 4.95 25.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.9 16.7 17.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いない。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
３ 第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。
（電気事業）
2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
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当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
（注） 2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料
費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、3,280億
円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原
料費の増加などから、3,224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の増加となった。
この結果、営業利益は56億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は40億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ85億円の増益
となった。
渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四
半期純利益では22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ70億円の増益となった。
前第１四半期 当第１四半期
差引 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(億円) (％)
(億円) (億円)
売上高(営業収益) 3,165 3,280 114 3.6
営業利益又は営業損失(△) △17 56 73 －
経常利益又は経常損失(△) △45 40 85 －
親会社株主に帰属する四半期純利益
△48 22 70 －
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生
可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、2,964億円と前年同四半期連結累計期間
に比べ99億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原
料費の増加などから、2,919億円と前年同四半期連結累計期間に比べ31億円の増加となった。
この結果、営業利益は44億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、199億円と前年同四半期連
結累計期間に比べ51億円の増収となった。
営業費用は、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、192億円と前年同四半期連結累計期
間に比べ48億円の増加となった。
この結果、営業利益は７億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増益となった。
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○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、94億円と前年
同四半期連結累計期間に比べ0.5億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、88億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億
円の減少となった。
この結果、営業利益は５億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ52億円増加し、３兆2,669億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、２兆7,166億円となった。
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ84億円減少し、5,502億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.7％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気
事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(％)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
電灯 3,785 3,755 99.2
電力 8,536 7,954 93.2
販売電力量(百万kWh)
計 12,321 11,709 95.0
融通・他社販売 1,755 1,981 112.9
電灯 84,761 87,668 103.4
電力 132,507 128,207 96.8
料金収入(百万円)
計 217,268 215,875 99.4
融通・他社販売 16,149 17,995 111.4
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
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② 需給実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(％)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
水力発電電力量(百万kWh) 993 673 67.8
火力発電電力量(百万kWh) 6,141 6,387 104.0
自社
原子力発電電力量(百万kWh) ― ― ―
新エネルギー等発電電力量
2 2 105.8
(百万kWh)
発受電
電力量
受電電力量 7,855 7,538 96.0
融通・他社送受電
電力量(百万kWh)
送電電力量 △1,755 △1,981 112.9
揚水発電所の揚水用電力量
△ 263
△228 115.3
(百万kWh)
合計 13,008 12,357 95.0
△ 648
損失電力量(百万kWh) △688 94.3
販売電力量(百万kWh) 12,321 11,709 95.0
出水率(％) 102.5 60.9 ―
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(22百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第１四半期連結累計期間の平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）に出力を変更した変電所
（変更前）
区分 所在地 変電所名 電圧（kV） 出力（kVA） 土地面積(㎡)
変電所 山口県周南市 東山口 500 2,000,000 232,327
（変更後）
区分 所在地 変電所名 電圧（kV） 出力（kVA） 土地面積(㎡)
変電所 山口県周南市 東山口 500 3,000,000 232,327
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を効力発生日として、一般送配電事業及
び離島における発電事業等（以下、「本件事業」という）を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式
会社」（2019年４月１日設立）に承継させることとし、2019年４月26日、両社の間で吸収分割契約を締結した（以
下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の概要は、以下のとおりである。
(1) 本件吸収分割の目的
2015年６月に改正された電気事業法において、2020年４月までの送配電部門の法的分離が求められている。当社
は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発電事
業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で吸収分割を実施す
る。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力のあ
る事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割であ
る。
(3) 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月26日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
（注）本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認等が得られることが前提条件
となる。
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割に際し、承継会社である中国電力ネットワーク株式会社は、普通株式908万1,200株を発行し、その
すべてを当社に対して割当て交付する。
(5) 割当株式数の算定根拠
吸収分割承継会社が吸収分割会社の100％子会社であり、また、吸収分割に際して吸収分割承継会社が発行する株
式のすべてが吸収分割会社に対して交付される場合は、当該株式の数を任意に定めることができるものと認められ
ている。本件吸収分割に際して当社に対して交付される株式の数については、承継会社である中国電力ネットワー
ク株式会社の１株当たりの純資産の額等を考慮して決定している。
(6) 分割する本件事業の経営成績
2019年３月期
（百万円）
50,957
売上高
（注）外部売上高を記載している。
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(7) 分割する資産・負債の状況
2019年３月31日現在
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
951,539 27,092
固定資産 固定負債
57,033 73,359
流動資産 流動負債
1,008,572 100,452
合計 合計
（注）上記の各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(8) 中国電力ネットワーク株式会社の概要
2020年４月１日現在(予定)
商号 中国電力ネットワーク株式会社
本店の所在地 広島市中区小町４番33号
代表者の氏名 未定
資本金の額 20,000百万円
純資産の額 908,140百万円
総資産の額 1,008,592百万円
事業の内容 一般送配電事業、離島における発電事業 等
（注）上記純資産の額及び総資産の額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出している
ため、実際の額とは異なる可能性がある。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 371,055,259 371,055,259 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 371,055,259 371,055,259 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）」、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（2017年12月７日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発
行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 371,055 ― 185,527 ― 16,676
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
26,550,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,417,345 ―
341,734,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,491,859
発行済株式総数 371,055,259 ― ―
総株主の議決権 ― 3,417,345 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれて
いる。
また、「議決権の数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が
含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,550,300 ― 26,550,300 7.16
(相互保有株式)
株式会社中電工 広島市中区小網町６番12号 668,400 ― 668,400 0.18
広島市安佐南区中筋三丁目
中国地下工業株式会社 40,000 ― 40,000 0.01
17番８号
計 ― 27,258,700 ― 27,258,700 7.35
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,828,700株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産 2,924,092 2,940,466
電気事業固定資産 1,300,537 1,307,609
水力発電設備 111,534 110,696
汽力発電設備 178,585 178,251
原子力発電設備 102,277 101,370
送電設備 303,096 305,708
変電設備 143,361 149,943
配電設備 364,738 364,136
業務設備 75,668 76,255
休止設備 16,150 15,970
その他の電気事業固定資産 5,125 5,276
その他の固定資産 118,925 118,644
固定資産仮勘定 950,721 957,028
建設仮勘定及び除却仮勘定 939,359 945,666
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 11,361 11,361
核燃料 159,103 159,147
装荷核燃料及び加工中等核燃料 159,103 159,147
投資その他の資産 394,804 398,034
長期投資 112,243 109,839
退職給付に係る資産 48,132 47,857
繰延税金資産 81,652 82,258
その他 152,918 158,219
貸倒引当金（貸方） △ 142 △ 140
流動資産 337,572 326,455
現金及び預金 111,459 67,692
受取手形及び売掛金 132,776 147,499
短期投資 － 12,000
たな卸資産 58,592 64,459
その他 35,031 35,056
△ 288 △ 253
貸倒引当金（貸方）
合計 3,261,665 3,266,921
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,978,817 2,090,644
社債 738,398 768,383
長期借入金 1,064,436 1,141,449
退職給付に係る負債 69,362 68,870
資産除去債務 91,841 92,144
繰延税金負債 54 115
その他 14,724 19,681
流動負債 636,740 538,506
1年以内に期限到来の固定負債 307,920 237,509
短期借入金 67,645 67,645
支払手形及び買掛金 48,684 63,460
未払税金 16,009 10,718
災害復旧費用引当金 919 819
その他 195,561 158,353
特別法上の引当金 87,452 87,514
渇水準備引当金 1,170 864
86,281 86,650
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 2,703,009 2,716,666
株主資本
548,512 542,124
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 17,048 17,047
利益剰余金 384,711 378,326
自己株式 △ 38,775 △ 38,777
その他の包括利益累計額 6,995 4,997
その他有価証券評価差額金 10,258 8,453
繰延ヘッジ損益 267 △ 49
為替換算調整勘定 △ 804 △ 781
退職給付に係る調整累計額 △ 2,726 △ 2,624
3,147 3,133
非支配株主持分
純資産合計 558,655 550,255
合計 3,261,665 3,266,921
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 316,585 328,064
電気事業営業収益 283,464 290,408
その他事業営業収益 33,121 37,655
営業費用 318,374 322,459
電気事業営業費用 284,982 285,568
33,392 36,890
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 1,788 5,605
営業外収益
2,817 2,945
受取配当金 756 805
受取利息 15 24
持分法による投資利益 384 553
その他 1,660 1,562
営業外費用 5,560 4,486
支払利息 3,324 3,042
その他 2,235 1,444
四半期経常収益合計 319,403 331,009
323,934 326,945
四半期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 4,531 4,064
渇水準備金引当又は取崩し
17 △ 305
渇水準備金引当 17 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 305
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 389 368
389 368
原子力発電工事償却準備金引当
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,937 4,001
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 223 1,727
210 54
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13 1,781
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,924 2,219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 96 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,827 2,220
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,924 2,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 △ 1,249
繰延ヘッジ損益 109 △ 311
為替換算調整勘定 △ 715 22
退職給付に係る調整額 △ 398 152
495 △ 607
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 367 △ 1,992
四半期包括利益 △ 5,291 227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,187 223
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 103 3
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当第１
四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化など
により、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年には法的分離を控えてお
り、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。
このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既
に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込
みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。
電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から
機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益
に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が5,188百万円、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益が5,157百万円、それぞれ増加している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
日本原燃株式会社 54,266百万円 53,800百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 26,436百万円 25,643百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 13,624百万円 13,970百万円
3B Power Sdn.Bhd. 6,088百万円 6,852百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 6,290百万円 6,356百万円
海田バイオマスパワー株式会社 6,250百万円 6,250百万円
水島エルエヌジー株式会社 5,387百万円 5,364百万円
水島エコワークス株式会社 4,033百万円 3,915百万円
Orchid Wind Power GmbH
――― 3,167百万円
その他 21百万円 ―――
計 122,398百万円 125,320百万円
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
第347回社債
15,000百万円 ―――
（引受先 株式会社みずほ銀行）
第365回社債
20,000百万円 20,000百万円
（引受先 株式会社みずほ銀行）
計 35,000百万円 20,000百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 25,341百万円 19,950百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 8,606 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
（注）１ （注）２ 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
（注）３
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 283,464 14,213 7,414 305,092 11,493 316,585 － 316,585
セグメント間の内部
3,056 590 2,006 5,653 11,349 17,002 △ 17,002 －
売上高又は振替高
計 286,521 14,803 9,421 310,746 22,842 333,588 △ 17,002 316,585
セグメント利益又は
△ 2,264 442 359 △ 1,462 △ 317 △ 1,780 △ 8 △ 1,788
損失（△）
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
（注）１ （注）２ 計上額
情報通信
電気事業 エネルギー 計
（注）３
事業
供給事業
売上高
外部顧客への売上高 290,408 19,145 7,599 317,154 10,910 328,064 － 328,064
セグメント間の内部
6,015 771 1,872 8,659 12,712 21,372 △ 21,372 －
売上高又は振替高
計 296,423 19,917 9,472 325,813 23,623 349,436 △ 21,372 328,064
セグメント利益 4,477 714 575 5,767 ▶ 5,771 △ 166 5,605
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△166百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △14円02銭 6円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,827 2,220
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △4,827 2,220
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 344,253,893 344,240,621
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △32
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (－) (△32)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(－) (△0)
影響額(百万円))
普通株式増加数(株) － 97,922,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(重要な後発事象)
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し
(1) 事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」とい
う。）の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年７月26日に公布（施行日は2019年８
月２日）され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してお
り、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第１四半期連結会計期間末時点の原子力発
電工事償却準備引当金の残高全額を取崩す。
(2) 取崩し額
86,650百万円
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、当第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上す
ることにより、税金等調整前四半期純利益が86,650百万円増加する。
２ 【その他】
該当事項なし
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 原 浩 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産
（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計
期間より定額法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、2019年７月26日に「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令
（平成19年経済産業省令第20号）」の一部を改正する省令が公布され、同年８月２日に施行されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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