日本エスリード株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エスリード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本エスリード株式会社
【英訳名】 NIHON ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,746,237 6,697,877 57,195,645
売上高
（千円） 49,998 411,711 7,237,287
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 18,335 231,006 4,474,627
する四半期純損失（△）
（千円） △ 21,049 234,292 4,442,046
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 38,533,663 42,690,864 42,726,600
純資産
（千円） 58,314,464 63,617,870 67,664,476
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.19 14.97 289.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.1 67.1 63.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期及び第28期第１四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、日本銀行や政府の政
策により個人消費・設備投資といった内需は持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しか
し、消費税率の引き上げを控えていることや、米中貿易摩擦の長期化などの海外経済への不安もあり、景気・経
済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推
移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの
高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の
物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年
11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつ
あります。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社の強みでありま
すマーケティング力や用地取得力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品
企画を行うことにより、選ばれるマンション創りに努めてまいりました 。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて40億46百万円減少して、636億17百万円となりま
した。主な要因は現金及び預金の減少90億46百万円、仕掛販売用不動産の増加65億58百万円、販売用不動産の減
少６億44百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて40億10百万円減少して、209億27百万円となりました。主な要因は借入金の
増加20億30百万円、支払手形及び買掛金の減少39億92百万円、未払法人税等の減少19億95百万円によるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少して、426億90百万円となりました。この結果、自己資本比
率は67.1％となりました 。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は66億97百万円（前年同期比16.6％増）、連結営業利益は３億99百万
円（前年同期は連結営業損失26百万円）、連結経常利益は４億11百万円（前年同期比723.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は２億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりまし
た 。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンション
の売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡
時期が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及
び利益水準は著しく相違する傾向にあります 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は46億74百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利
益は４億89百万円（前年同期比254.0％増）となりました。
その他におきましては、マンション管理事業、賃貸管理事業、不動産売買・仲介事業等により、外部顧客への
売上高は20億23百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は２億70百万円（前年同期比27.7％増）となり
ました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） 35,300 －
普通株式
ります。
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 15,381,600 153,816
普通株式
ります。
単元未満株式 普通株式 48,700 － －
発行済株式総数 15,465,600 － －
総株主の議決権 － 153,816 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
日本エスリード 大阪市福島区福島
35,300 － 35,300 0.23
株式会社 六丁目25番19号
－ 35,300 － 35,300 0.23
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,360株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
24,321,313 15,274,326
現金及び預金
692,968 323,276
売掛金
3,420,176 2,775,408
販売用不動産
33,259,977 39,818,088
仕掛販売用不動産
934,253 746,761
その他
62,628,688 58,937,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,168,308 1,087,214
2,698,618 2,529,630
土地
リース資産（純額） 323,042 305,355
83,647 81,762
その他（純額）
4,273,616 4,003,962
有形固定資産合計
無形固定資産 31,464 30,521
投資その他の資産
240,099 245,436
投資有価証券
282,377 181,546
繰延税金資産
208,229 218,542
その他
730,706 645,524
投資その他の資産合計
5,035,787 4,680,008
固定資産合計
67,664,476 63,617,870
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,380,621 1,387,752
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
509,100 320,800
短期借入金
6,240,600 7,872,400
1年内返済予定の長期借入金
75,392 73,595
リース債務
2,087,360 92,014
未払法人税等
1,086,234 1,328,509
前受金
208,796 108,870
賞与引当金
1,141,259 954,182
その他
16,829,364 12,238,124
流動負債合計
固定負債
7,333,100 7,919,800
長期借入金
275,260 260,660
リース債務
退職給付に係る負債 123,786 113,144
217,812 219,625
役員退職慰労引当金
158,551 175,652
その他
8,108,511 8,688,882
固定負債合計
24,937,875 20,927,006
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
37,883,152 37,844,129
利益剰余金
△ 63,527 △ 63,527
自己株式
42,673,933 42,634,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,667 55,954
その他有価証券評価差額金
52,667 55,954
その他の包括利益累計額合計
42,726,600 42,690,864
純資産合計
67,664,476 63,617,870
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,746,237 6,697,877
4,388,981 4,730,647
売上原価
1,357,256 1,967,229
売上総利益
販売費及び一般管理費
231,801 233,852
広告宣伝費
525,294 599,912
給料及び賞与
102,151 107,389
賞与引当金繰入額
9,231 9,070
退職給付費用
7,294 1,812
役員退職慰労引当金繰入額
87,296 104,337
租税公課
10,804 12,939
減価償却費
410,179 498,321
その他
1,384,053 1,567,634
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 26,796 399,594
営業外収益
166 162
受取利息
90,101 8,839
解約違約金収入
3,464 7,907
保証金敷引収入
7,345 20,801
その他
101,077 37,710
営業外収益合計
営業外費用
23,890 24,640
支払利息
391 953
その他
24,281 25,593
営業外費用合計
49,998 411,711
経常利益
49,998 411,711
税金等調整前四半期純利益
68,690 81,322
法人税、住民税及び事業税
△ 356 99,382
法人税等調整額
68,333 180,705
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,335 231,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 18,335 231,006
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,335 231,006
その他の包括利益
△ 2,713 3,286
その他有価証券評価差額金
△ 2,713 3,286
その他の包括利益合計
△ 21,049 234,292
四半期包括利益
（内訳）
△ 21,049 234,292
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買
契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が
特定の四半期 （当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み） に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及 び利
益水準は著しく相違する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 36,485千円 36,721千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 270,031 17.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 270,029 17.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
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【セグメント情報等】
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
4,045,992 4,045,992 1,700,245 5,746,237 － 5,746,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28,714 28,714 17,462 46,177 △ 46,177 －
又は振替高
4,074,706 4,074,706 1,717,708 5,792,415 △ 46,177 5,746,237
計
138,342 138,342 211,994 350,337 △ 300,338 49,998
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△300,338千円には、セグメント間取引消去△214千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△300,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
4,674,770 4,674,770 2,023,107 6,697,877 － 6,697,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 67,088 67,088 △ 67,088 －
又は振替高
4,674,770 4,674,770 2,090,196 6,764,966 △ 67,088 6,697,877
計
489,673 489,673 270,715 760,389 △ 348,678 411,711
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△348,678千円には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△348,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△１円19銭 14円97銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△18,335 231,006
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △18,335 231,006
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,430 15,430
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………270,029千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17 円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月26日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
日本エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エスリード
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エスリード株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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