株式会社ビーマップ 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野文則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大谷英也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大谷英也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 300,711 299,041 1,482,455
経常利益又は経常損失(△） (千円) △ 28,906 4,449 83,741
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 34,221 3,847 63,118
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,026 4,043 63,454
純資産額 (千円) 626,875 740,980 733,219
総資産額 (千円) 744,289 867,804 1,032,137
１株当たり四半期（当期）純利
(円) △ 10.61 1.19 19.57
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 1.18 19.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.1 77.8 65.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が
見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れ、米中摩擦や東アジアなど地政学的リスクが懸
念されており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手
不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国
人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第１四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業は前年同期を下回ったものの、ナビゲーション
事業とソリューション事業は前年同期を上回りました。ナビゲーション事業での一部案件にて収益を押し上げたこ
とにより、売上高はほぼ前年同期並みとなりましたが、売上総利益が伸長し、販売費および一般管理費の減少もあ
り、若干ながら営業利益を計上いたしました。また、持分法適用会社である株式会社ＭＭＳマーケティングが好調
に推移したことにより、持分法による投資利益を上乗せし、経常利益が増加いたしました。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高299,041千円（前年同期比0.6％減）、営業利益1,593千円（前年
同期は営業損失29,968千円）、経常利益4,449千円（前年同期は経常損失28,906千円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益3,847千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,221千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用24,219千円を含まない
額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供
を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供など
を行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」
をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第１四半期においては、
前期から継続したtransit managerに係るシステム構築案件により利益率が向上いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は47,560千円（前年同期比45.4％増）、セグメント利益は14,926千円（前年
同期比1250.1％増）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開
発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事
業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件について
は、中小規模案件を中心に堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir
Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げておりま
す。
この結果、当事業分野の売上高は199,254千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は17,648千円（前年
同期比46.4％増）となりました。
3/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コ
ンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、前
期後半以降、着実に実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一
方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り
組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は52,226千円（前年同期比3.2％増）、セグメント損失は6,761千円（前年同
期18,227千円の損失）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比164,333千円減少の867,804千円となりまし
た。また負債総額は前連結会計年度末比172,094千円減少の126,824千円、純資産は前連結会計年度末比7,760千
円増加の740,980千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,226,500 3,227,000 JASDAQ (注)１
（グロース）
計 3,226,500 3,227,000 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2019年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
600 3,226,500 255 930,284 255 12,206
2019年６月30日
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本
金が213千円及び資本準備金が213千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 900
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,242 同上
3,224,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
800
発行済株式総数 3,225,900 ― ―
総株主の議決権 ― 32,242 ―
(注) １ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田二丁目12番
900 ― 900 0.03
株式会社ビーマップ ５号
計 ― 900 ― 900 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 296,773 470,762
売掛金 588,415 219,068
仕掛品 5,902 31,362
原材料 4,895 3,625
16,639 22,808
その他
流動資産合計 912,626 747,627
固定資産
有形固定資産 19,527 18,455
無形固定資産 8,097 7,570
91,885 94,150
投資その他の資産
固定資産合計 119,511 120,176
資産合計 1,032,137 867,804
負債の部
流動負債
買掛金 148,038 49,711
未払金 63,758 28,160
未払法人税等 22,575 2,595
役員賞与引当金 7,400 -
42,836 32,061
その他
流動負債合計 284,607 112,527
固定負債
資産除去債務 12,763 12,800
1,547 1,496
繰延税金負債
固定負債合計 14,310 14,296
負債合計 298,918 126,824
純資産の部
株主資本
資本金 930,028 930,284
資本剰余金 11,951 12,206
利益剰余金 △ 268,954 △ 265,107
△ 2,068 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 670,955 675,263
新株予約権 56,506 59,762
非支配株主持分 5,757 5,954
純資産合計 733,219 740,980
負債純資産合計 1,032,137 867,804
8/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 300,711 299,041
182,219 160,105
売上原価
売上総利益 118,492 138,936
販売費及び一般管理費 148,460 137,342
営業利益又は営業損失（△） △ 29,968 1,593
営業外収益
受取利息 251 225
持分法による投資利益 795 2,651
14 10
雑収入
営業外収益合計 1,061 2,886
営業外費用
- 31
支払利息
営業外費用合計 - 31
経常利益又は経常損失（△） △ 28,906 4,449
特別損失
投資有価証券評価損 4,891 -
特別損失合計 4,891 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 33,798 4,449
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
287 457
△ 59 △ 51
法人税等調整額
法人税等合計 227 405
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,026 4,043
非支配株主に帰属する四半期純利益 195 196
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 34,221 3,847
に帰属する四半期純損失（△）
9/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,026 4,043
四半期包括利益 △ 34,026 4,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,221 3,847
非支配株主に係る四半期包括利益 195 196
10/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
（株）デンソーコミュニケーションズ 19,285千円 19,285千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,732千円 1,599千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ワイヤレス・
ナビゲーション ソリューション
(注)１ 計上額
計
イノベーション
事業 事業
(注)２
事業
売上高 32,719 217,365 50,626 300,711 ― 300,711
セグメント利益
1,105 12,056 △ 18,227 △ 5,065 △ 24,902 △ 29,968
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
11/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ワイヤレス・
ナビゲーション ソリューション
(注)１ 計上額
計
イノベーション
事業 事業
(注)２
事業
売上高 47,560 199,254 52,226 299,041 ― 299,041
セグメント利益
14,926 17,648 △ 6,761 25,813 △ 24,219 1,593
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△10円61銭 １円19銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△34,221 3,847
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△34,221 3,847
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,224,214 3,224,982
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 1円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 32,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 浅 川 昭 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
マップの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
