日本精化株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１3日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 進
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期 第１四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 7,277 7,151 28,084
売上高
(百万円) 957 951 3,503
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 665 614 2,303
四半期（当期）純利益
(百万円) 1,101 360 2,094
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 37,133 37,700 37,795
純資産額
(百万円) 46,898 47,627 48,214
総資産額
(円) 28.00 25.87 96.98
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 77.70 77.76 76.94
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているが、海
外経済の減速による外需減少もあり、景気は横ばいで推移いたしました。また、貿易交渉が再開されたものの米中
貿易摩擦の長期化や、中東、欧州情勢などの地政学リスクの発現など、更なる海外経済の減速懸念もあり、先行き
は不透明感が残る状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が減少したことにより 71億５千１百万
円 （前年同四半期比 1.7％減 ）と減収となりました。利益面は営業利益 ８億３千９百万円 （同 1.2％増 ）、経常利益
９億５千１百万円 （同 0.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億１千４百万円 （同 7.6％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、精密化学品分野において機能性樹脂や「医薬用リン脂質」の販売が増加しまし
たが、化粧用機能原料と海外向け「ラノリン」の販売が減少いたしました。この結果、売上高は 53億４百万円
（前年同四半期比 2.9％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ６億８千３百万円 （同 0.9％増 ）となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販による増加はありましたが、衣料用防虫剤から
の撤退もあり、売上高は 16億８百万円 （前年同四半期比 2.0％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ９千９百万
円 （同 2.7％減 ）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は ２億３千９百万円 （前年同四半期比 0.6％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ５千
５百万円 （同 12.5％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比 ５億８千７百万円減少 し、
476億２千７百万円 となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が ４億２千１百万円
減少 し、投資有価証券の減少などにより固定資産が １億６千５百万円減少 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前期比 ４億９千２百万円減少 し、 99億２千６百万円 となりました。これは
主として、未払法人税等の減少などにより流動負債が ５億４千２百万円減少 した一方、繰延税金負債の増加などに
より固定負債が ４千９百万円増加 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前期比 ９千４百万円減少 し、 377億円 となりました。これは主として、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 ６億１千４百万円 及び配当金の支払い４億２千７百万円により株主資本
が １億８千７百万円増加 し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が ２億４千６百
万円減少 したことなどによるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千１百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
38,413,600
普通株式
38,413,600
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,625,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,726,400 237,264
普通株式 同上
20,947 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,372,447 － －
発行済株式総数
－ 237,264 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
1,625,100 - 1,625,100 6.40
２丁目４番９号
日本精化株式会社
－ 1,625,100 - 1,625,100 6.40
計
（注） 当社所有の単元未満株式47株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,551,875 12,104,665
現金及び預金
※１ 7,618,168 ※１ 7,521,248
受取手形及び売掛金
2,631,557 2,534,133
商品及び製品
1,677,885 1,672,865
仕掛品
2,324,112 2,530,063
原材料及び貯蔵品
179,678 198,499
その他
△ 157 △ 145
貸倒引当金
26,983,120 26,561,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,328,480 3,428,452
機械装置及び運搬具（純額） 1,819,015 2,030,436
3,872,535 3,872,535
土地
416,281 168,977
建設仮勘定
429,582 449,866
その他（純額）
9,865,896 9,950,268
有形固定資産合計
307,033 291,879
無形固定資産
投資その他の資産
10,841,717 10,589,833
投資有価証券
216,866 234,214
その他
11,058,583 10,824,048
投資その他の資産合計
21,231,513 21,066,196
固定資産合計
48,214,633 47,627,525
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,127,526 ※１ 4,128,160
支払手形及び買掛金
683,667 659,003
未払金
686,175 124,576
未払法人税等
625,639 439,248
賞与引当金
75,657 20,689
役員賞与引当金
971,495 1,050,653
設備関係未払金
527,779 733,433
その他
7,697,942 7,155,764
流動負債合計
固定負債
2,224,059 2,282,924
繰延税金負債
96,871 96,871
環境対策引当金
243,388 235,343
退職給付に係る負債
24,984 24,984
長期未払金
92,281 92,298
長期預り保証金
26,230 26,230
資産除去債務
13,305 12,275
その他
2,721,120 2,770,927
固定負債合計
10,419,062 9,926,691
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
19,598,194 19,785,244
利益剰余金
△ 1,024,461 △ 1,024,461
自己株式
31,310,333 31,497,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,464,784 5,326,606
その他有価証券評価差額金
△ 186 △ 2,637
繰延ヘッジ損益
359,052 252,480
為替換算調整勘定
△ 39,983 △ 39,229
退職給付に係る調整累計額
5,783,666 5,537,220
その他の包括利益累計額合計
701,571 666,230
非支配株主持分
37,795,570 37,700,833
純資産合計
48,214,633 47,627,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,277,435 7,151,375
売上高
5,306,442 5,136,724
売上原価
1,970,993 2,014,651
売上総利益
1,141,641 1,175,561
販売費及び一般管理費
829,352 839,090
営業利益
営業外収益
2,433 2,386
受取利息
91,753 96,800
受取配当金
29,850 582
為替差益
12,452 13,388
雑収入
136,489 113,158
営業外収益合計
営業外費用
1,292 698
支払利息
6,727 49
雑損失
8,019 748
営業外費用合計
957,822 951,500
経常利益
特別利益
－ 9
固定資産売却益
－ 9
特別利益合計
特別損失
2,286 4,863
固定資産除却損
－ 52,011
投資有価証券評価損
2,286 56,875
特別損失合計
955,536 894,634
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246,235 152,906
36,179 104,242
法人税等調整額
282,415 257,149
法人税等合計
673,120 637,485
四半期純利益
（内訳）
665,066 614,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,054 22,984
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 465,799 △ 138,177
6,178 △ 2,721
繰延ヘッジ損益
△ 44,064 △ 137,085
為替換算調整勘定
606 753
退職給付に係る調整額
428,520 △ 277,229
その他の包括利益合計
1,101,641 360,255
四半期包括利益
（内訳）
1,102,441 368,054
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 800 △ 7,799
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 180,638千円 170,140千円
12,826 〃 11,126 〃
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 263,470千円 287,150千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
391,835 16.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
427,451 18.00
普通株式 2019年３月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
工業用製品 家庭用製品
計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
5,463,023 1,576,801 7,039,825 237,610 7,277,435 － 7,277,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
41,506 19,232 60,738 8,206 68,944 △ 68,944 －
売上高又は振替高
5,504,529 1,596,033 7,100,563 245,817 7,346,380 △ 68,944 7,277,435
計
677,268 102,505 779,774 49,578 829,352 － 829,352
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
工業用製品 家庭用製品
計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
5,304,018 1,608,305 6,912,324 239,050 7,151,375 － 7,151,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
48,063 11,257 59,320 7,798 67,119 △ 67,119 －
売上高又は振替高
5,352,081 1,619,563 6,971,645 246,849 7,218,494 △ 67,119 7,151,375
計
683,594 99,705 783,299 55,790 839,090 － 839,090
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円00銭 25円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 665,066 614,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
665,066 614,501
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,747,633 23,747,300
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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