エコナックホールディングス株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第140期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | エコナックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコナックホールディングス株式会社(E00576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第140期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 エコナックホールディングス株式会社
【英訳名】 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 英夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山7丁目8番4号
【電話番号】 03(6418)4391(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 佐々木 憲一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山7丁目8番4号
【電話番号】 03(6418)4391(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 佐々木 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第1四半期 第1四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 383,626 433,550 1,713,701
売上高
(千円) 45,298 87,729 185,060
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 45,383 81,323 175,369
期)純利益
(千円) 45,383 81,323 175,369
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,570,449 3,781,758 3,700,435
純資産額
(千円) 5,203,632 5,092,180 5,077,723
総資産額
(円) 1.06 1.90 4.11
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 68.6 74.3 72.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基
調にありましたが、前連結会計年度の後半から見られる輸出や生産の弱さが当四半期も続いているうえ、2019年10
月導入見込みの消費税増税を控えて、消費者の節約志向は根強く、依然として不安定な要素を抱えたまま推移いた
しました。
このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維
事業と併せて売上と利益の拡大を目指してまいりました。
温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、当第1四半期連
結累計期間の来館者数は前年同四半期比8.0%増の8万3千人となり順調に伸長しております。また、世界最大級の
旅行サイト「トリップアドバイザー」より、口コミ投稿で一貫して高い評価を獲得している施設に贈られる「エク
セレンス認証」を2年連続で受賞いたしました。さらに、同サイトの2018年の予約データをもとに集計した、旅行
者から人気の高いウェルネススポットのTOP10として、日本からは唯一「テルマー湯」が第9位にランクインす
るなど多くの方々から高い評価をいただきました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ15.4%増加し373,976千
円、営業利益は前年同四半期に比べ59.0%増加し89,026千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安
定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.9%増加し50,055千円となりました。また、営業利益
につきましては、前年同四半期に計上した販売用不動産の評価損が当第1四半期連結累計期間には発生しなかった
こともあり、前年同四半期に比べ19.6%増加し35,688千円となりました。
繊維事業では、婦人服業界におけるレース素材の需要の低迷が続き、厳しい状況で推移いたしました。そのよう
な中、小ロットの特殊品の受注を重ねるなど需要の掘り起こしを図りましたが、売上の拡大及び利益の確保には至
りませんでした。その結果、売上高は前年同四半期に比べ5.0%減少し9,519千円、営業損失は194千円(前年同四半
期は営業損失331千円)となりました。
以上の結果、 当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 売上高は前年同四半期に比
べ13.0%増加し433,550千円となりました。営業利益は前年同四半期に比べ85.5%増加し90,513千円、経常利益は前
年同四半期に比べ93.7%増加し87,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ79.2%増加
し81,323千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末と比較して14,457千
円増加し、5,092,180千円となりました。
負債は、長期借入金の減少や買掛金の減少などにより前連結会計年度末と比較して66,866千円減少し、1,310,421
千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して81,323千円増加し、3,781,758千円となりま
した。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 42,728,733 42,728,733 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
42,728,733 42,728,733 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
26,902
- 42,728 - 100,000 -
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 16,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,706,500 427,065 -
普通株式
5,533 - -
単元未満株式 普通株式
42,728,733 - -
発行済株式総数
- 427,065 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
エコナックホールディン 東京都港区南青山
16,700 - 16,700 0.03
グス株式会社 7丁目8番4号
- 16,700 - 16,700 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
599,886 679,538
現金及び預金
66,481 49,139
受取手形及び売掛金
2,244 1,712
商品
974 1,053
貯蔵品
5,492 7,451
その他
△ 1,303 △ 1,088
貸倒引当金
673,774 737,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,155,911 2,112,866
機械装置及び運搬具(純額) 72,261 69,210
工具、器具及び備品(純額) 38,720 35,756
1,880,811 1,880,811
土地
有形固定資産合計 4,147,704 4,098,645
無形固定資産
83,445 83,445
借地権
5,352 5,075
ソフトウエア
1,933 1,933
電話加入権
90,731 90,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 600
投資有価証券
167,114 166,875
その他
△ 2,202 △ 2,200
貸倒引当金
165,512 165,274
投資その他の資産合計
4,403,948 4,354,373
固定資産合計
5,077,723 5,092,180
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
47,218 35,467
買掛金
113,400 113,400
1年内返済予定の長期借入金
45,309 34,686
未払金
8,274 6,764
未払法人税等
3,279 1,257
賞与引当金
13,926 10,442
株主優待引当金
4,916 5,430
ポイント引当金
59,016 47,740
その他
295,341 255,189
流動負債合計
固定負債
764,450 736,100
長期借入金
153,878 154,301
資産除去債務
25,970 25,970
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 40,728 40,017
96,919 98,842
長期預り金
1,081,946 1,055,232
固定負債合計
1,377,287 1,310,421
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,347,561 3,347,561
資本剰余金
205,999 287,323
利益剰余金
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
3,651,325 3,732,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,109 49,109
土地再評価差額金
49,109 49,109
その他の包括利益累計額合計
3,700,435 3,781,758
純資産合計
5,077,723 5,092,180
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 383,626 433,550
287,813 298,040
売上原価
95,812 135,510
売上総利益
47,019 44,997
販売費及び一般管理費
48,792 90,513
営業利益
営業外収益
1,838 438
未回収利用券受入益
387 656
その他
2,225 1,095
営業外収益合計
営業外費用
5,454 3,858
支払利息
264 19
その他
5,719 3,878
営業外費用合計
45,298 87,729
経常利益
45,298 87,729
税金等調整前四半期純利益
624 7,116
法人税、住民税及び事業税
△ 710 △ 710
法人税等調整額
△ 85 6,406
法人税等合計
45,383 81,323
四半期純利益
45,383 81,323
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
45,383 81,323
四半期純利益
45,383 81,323
四半期包括利益
(内訳)
45,383 81,323
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 52,403千円 49,686千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
温浴 不動産 繊維 合計
売上高
324,002 49,606 10,016 383,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
324,002 49,606 10,016 383,626
計
セグメント利益又は損失(△) 55,983 29,848 △ 331 85,500
2 .報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 85,500
全社費用(注) △36,707
四半期連結損益計算書の営業利益 48,792
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
温浴 不動産 繊維 合計
売上高
373,976 50,055 9,519 433,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
373,976 50,055 9,519 433,550
計
セグメント利益又は損失(△) 89,026 35,688 △ 194 124,520
2 .報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 124,520
全社費用(注) △34,007
四半期連結損益計算書の営業利益 90,513
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 1円06銭 1円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
45,383 81,323
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
45,383 81,323
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,711 42,711
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 俊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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