パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
【電話番号】 048(845)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
【電話番号】 048(845)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,948,666 2,176,668 10,423,221
経常利益 (千円) 6,309 63,248 784,790
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,960 43,882 512,595
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,549 31,901 494,561
純資産額 (千円) 4,231,080 4,598,324 4,729,190
総資産額 (千円) 6,508,084 7,058,502 7,478,870
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 1.32 29.66 346.42
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 65.0 65.1 63.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移い
たしました。しかしながら、海外では米中の貿易摩擦の拡大や中国経済の減速など世界経済の不確実性が懸念され、
不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益が改善するなか、企業における効率化や生産性
向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度~2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推
進に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグ
メントで増加し、2,176,668千円(前年同期比11.7%増)となりました。損益につきましては売上高の増加等によ
り、営業利益61,665千円(同1,685.9%増)、経常利益63,248千円(同902.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益43,882千円(同2,138.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売やパッケージソフトが納期の前倒し等で増加となり、657,246千円(前年同期比60.5%増)
となりました。セグメント損益は売上高の増加により、49,502千円の利益(同652.0%増)となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件の増加により、216,029千円(前年同期比30.9%増)となりました。セグメント損益は売上
原価の増加により、14,375千円の利益(同22.8%減)となりました。
③システム販売
売上高は生コン関連機器が納期の前倒し等により増加しましたが、画像処理システムで当第2四半期以降への
ずれ込み等があり、487,054千円(前年同期比19.8%減)となりました。セグメント損益は売上高の減少によ
り、31,530千円の利益(同62.3%減)となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、816,337千円(前年同期比6.4%増)となりま
した。セグメント損益は売上高の増加により、236,919千円の利益(同14.4%増)となりました。
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(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、4,453,172千円となりました。これは、主に現金及び預金
が467,325千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,081,966千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、2,605,329千円となりました。これは、主に投資その他の
資産その他に含まれている投資有価証券が20,871千円、無形固定資産に含まれているソフトウェアが18,355千円減
少したものの、無形固定資産に含まれている賃貸資産が44,255千円、有形固定資産その他に含まれているリース資
産が21,751千円、有形固定資産その他に含まれている賃貸資産が21,538千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6%減少し、7,058,502千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、2,059,726千円となりました。これは、主に未払費用が
388,347千円増加したものの、買掛金が270,927千円、賞与引当金が228,545千円、未払法人税等が173,517千円減少
したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、400,452千円となりました。これは、主にその他に含まれ
ている長期前受収益が10,277千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、2,460,178千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、4,598,324千円となりました。これは、主に株主配当金
の支払が162,768千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,596千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 1,479,600
完全議決権株式(その他) 14,796 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,796 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
200 ― 200 0.01
パシフィックシステム㈱
田島八丁目4番19号
計 ― 200 ― 200 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,542,665 2,009,990
※1 2,400,244 ※1 1,318,277
受取手形及び売掛金
リース投資資産 381,069 406,990
商品及び製品 66,126 64,778
仕掛品 408,248 517,543
原材料及び貯蔵品 31,977 33,567
その他 99,733 103,925
△ 2,904 △ 1,900
貸倒引当金
流動資産合計 4,927,160 4,453,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 606,141 603,636
土地 531,977 531,977
427,731 469,169
その他(純額)
有形固定資産合計 1,565,851 1,604,784
無形固定資産
333,055 355,740
投資その他の資産
退職給付に係る資産 239,402 241,657
その他 418,874 408,619
△ 5,473 △ 5,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 652,803 644,804
固定資産合計 2,551,710 2,605,329
資産合計 7,478,870 7,058,502
負債の部
流動負債
買掛金 771,103 500,175
未払費用 312,920 701,267
未払法人税等 192,388 18,871
賞与引当金 386,588 158,042
受注損失引当金 - 18,195
アフターコスト引当金 37,865 32,290
669,275 630,883
その他
流動負債合計 2,370,142 2,059,726
固定負債
退職給付に係る負債 14,361 15,941
その他 365,176 384,510
固定負債合計 379,538 400,452
負債合計 2,749,680 2,460,178
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 3,647,125 3,528,238
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 4,664,484 4,545,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,954 83,658
△ 33,248 △ 30,932
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,706 52,726
純資産合計 4,729,190 4,598,324
負債純資産合計 7,478,870 7,058,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,948,666 2,176,668
1,480,913 1,667,582
売上原価
売上総利益 467,753 509,086
販売費及び一般管理費 464,300 447,421
営業利益 3,452 61,665
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 2,325 2,369
受取手数料 1,091 553
982 883
その他
営業外収益合計 4,401 3,809
営業外費用
支払利息 447 433
売上割引 692 1,387
支払手数料 307 299
97 105
その他
営業外費用合計 1,544 2,225
経常利益 6,309 63,248
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 6,309 63,248
法人税、住民税及び事業税
3,977 21,544
371 △ 2,177
法人税等調整額
法人税等合計 4,349 19,366
四半期純利益 1,960 43,882
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,960 43,882
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,960 43,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,373 △ 14,296
1,864 2,316
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,509 △ 11,980
四半期包括利益 △ 3,549 31,901
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,549 31,901
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 154千円 1,080千円
2 偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に
基づいて保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の
支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 89,985千円 92,745千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 147,971 100 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 162,768 110 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
(注)2
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 409,554 164,988 606,972 767,150 1,948,666 ― 1,948,666
セグメント間の内部売上高
― ― 202 10,893 11,095 △ 11,095 ―
又は振替高
計 409,554 164,988 607,174 778,043 1,959,761 △ 11,095 1,948,666
セグメント利益 6,582 18,614 83,588 207,107 315,893 △ 312,440 3,452
(注)1 セグメント利益の調整額△312,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
(注)2
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 657,246 216,029 487,054 816,337 2,176,668 ― 2,176,668
セグメント間の内部売上高
219 ― 6,507 10,577 17,304 △ 17,304 ―
又は振替高
計 657,465 216,029 493,562 826,915 2,193,972 △ 17,304 2,176,668
セグメント利益 49,502 14,375 31,530 236,919 332,328 △ 270,662 61,665
(注)1 セグメント利益の調整額△270,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1円32銭 29円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
1,960 43,882
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,960 43,882
純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,479,713 1,479,713
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年5月13日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 162,768千円
② 1株当たりの金額 110円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2019年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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