キョーリン製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 25,131 25,749 113,620
（百万円） 1,596 1,827 9,438
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
（百万円） 1,077 1,280 6,869
益
（百万円） 307 △ 355 5,711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 160,790 120,423 123,395
純資産額
（百万円） 192,184 168,548 173,034
総資産額
（円） 14.60 22.36 104.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 83.7 71.4 71.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障給付費の抑制を背景とした、薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用
促進等の薬剤費抑制政策によって引き続き厳しい環境となり、市場は低調に推移しました。
こうした環境の下、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて策定した中期経営計画「Ｈ
ＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」の最終年となる今年度、当社グループは経営方針に「やり
抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持ち、目標達成に最大限注力するとと
もに、持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進します。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバル
な競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を最重要課題として捉
え、重点的に取り組んでいます。また周辺事業の成長加速、及びローコストオペレーションの全社的な推進により
収益力の向上を図り、引き続き成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めていま
す。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業において新医薬品（国内）では主力製品の伸
長、及び昨年度発売した製品等の売上寄与、新医薬品（海外）では、導出品の売上が増加したことにより、前期を
上回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは減少しましたが、医療用医薬品事業合計として増収と
なりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体として売り上げは前年同期比６億１８百万円増（前年
同期比２．５％増）の２５７億４９百万円となりました。
利益面では、原価率は若干上昇したものの、売り上げの増加等により、売上総利益は前年同期に対して１億６７
百万円増加しました。販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）は、コスト削減に取り組み、前年同期に対して
８７百万円減少し、営業利益は１５億７５百万円と前年同期比２億５５百万円の増益（前年同期比１９．３％増）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１２億８０百万円（前年同期比１８．９％
増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 ２５７億４９百万円（前年同期比 ２．５％増）
営業利益 １５億７５百万円（前年同期比 １９．３％増）
経常利益 １８億２７百万円（前年同期比 １４．５％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 １２億８０百万円（前年同期比 １８．９％増）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻
科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとした独自
のエリアマネジメントによる営業活動を展開しました。当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画
の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療
３
配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2018年11月に新発売した選択的β アドレナリン受容体作動性過活
動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも増加しました。また同年８月にMSD(株)より販売移管した定量噴霧式アレ
ルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」が売上拡大に寄与しました。他方、長期収載品である気管支喘息・ア
レルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げは減少しました
が、売上高は１６７億２７百万円（前年同期比４．２％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年
を上回ったことから、売上高は３億７６百万円（前年同期比１５７．３％増）となりました。
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〔後発医薬品〕
モンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリックの売上減少を主因として、売上高は７３億０４百
万円（前年同期比３．０％減）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２４４億０８百万円（前年同期比２．８％増）となり、セグメント利益は
１４億５１百万円（前年同期比１５.０％増）となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推
進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」は前年を上回る実績で推移しましたが、哺乳びん・乳首・器
具等の消毒剤「ミルトン」の売上減少等により、当セグメントの売上高は１３億４１百万円（前年同期比３．９％
減）となり、セグメント利益は７２百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
（２ ） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４４億８６百万円減少し、
１，６８５億４８百万円となりました。このうち、流動資産は１,１３４億０９百万円と前連結会計年度末と比較
して１４億９４百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加２７億３２百万円、受取手形及
び売掛金の減少５９億６１百万円、仕掛品の増加８億０８百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億２４百万円等によ
るものです。また、固定資産は５５１億３９百万円と前連結会計年度末と比較して２９億９１百万円の減少となり
ました。主な増減要因は、投資有価証券の減少２４億６１百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１５億１３百万円減少し、４８１億２５百万円となりました。主な増
減要因は、支払手形及び買掛金の減少１０億８６百万円、未払法人税等の減少４億４３百万円、賞与引当金の減少
１０億３０百万円、流動負債のその他の増加１８億９１百万円、繰延税金負債の減少４億７９百万円等によるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２９億７２百万円減少し、１,２０４億２３百万円となりました。主な
増減要因は、利益剰余金の減少１３億３５百万円、その他有価証券評価差額金の減少１７億０６百万円等によるも
のです。
（ ３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当 第 １ 四半期連結累計期間における研究開発費は２５億２３ 百万円 , （前年同期比 ２．７ ％増）となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の
原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノ
ベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームのさらなる活性化を進めると共に新技術（核酸、ペプチ
ド、遺伝子治療など）の応用・育成に努めました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、
ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、前年度、申請準備中の段階に移行した３つの開発
パイプライン（喘息治療配合剤「KRP-108P」、キノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977Y」、間質性膀胱炎治療剤
「KRP-116D」）について、申請に向け最大限、注力いたしました。その他の開発パイプラインの臨床試験について
も、積極的に推進しましたが、同期間における相移行はありませんでした。
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３【経営上の重要な契約等】
（１）当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
その他
契約会社名 契約内容 相手方の名称 契約年
杏林製薬㈱
ＭＳＤ株式会社が開発中の難治性慢性咳嗽治療剤の
ＭＳＤ株式会社 2019
（連結子会社） 販売協業に係る交渉権に関する覚書
（２）当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年 契約期間
杏林製薬㈱
ロカルトロール 中外製薬株式会社 1986 2019年５月31日まで
（連結子会社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
市場第一部 100株
64,607,936 64,607,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 64,607,936 － 700 － 39,185
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,460,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,065,500 580,655 －
普通株式
58,636 － －
単元未満株式 普通株式
64,607,936 － －
発行済株式総数
－ 580,655 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
6,460,800 － 6,460,800 10.00
キョーリン製薬ホールディ
４丁目６番地
ングス株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本町
23,000 － 23,000 0.04
４丁目２番２号
日本理化学薬品株式会社
計 － 6,483,800 － 6,483,800 10.04
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
32,007 34,740
現金及び預金
52,635 46,674
受取手形及び売掛金
501 501
有価証券
12,924 13,059
商品及び製品
3,198 4,006
仕掛品
9,297 9,922
原材料及び貯蔵品
4,384 4,545
その他
△ 45 △ 40
貸倒引当金
114,904 113,409
流動資産合計
固定資産
21,792 21,498
有形固定資産
3,401 3,294
無形固定資産
投資その他の資産
29,799 27,338
投資有価証券
88 －
退職給付に係る資産
1,529 1,511
繰延税金資産
1,563 1,540
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
32,936 30,345
投資その他の資産合計
58,130 55,139
固定資産合計
173,034 168,548
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
11,441 10,355
支払手形及び買掛金
20,932 20,799
短期借入金
815 372
未払法人税等
2,241 1,211
賞与引当金
48 28
返品調整引当金
5,999 7,891
その他
41,480 40,658
流動負債合計
固定負債
2,634 2,598
長期借入金
2,064 1,584
繰延税金負債
11 11
株式給付引当金
2,485 2,303
退職給付に係る負債
963 968
その他
8,159 7,467
固定負債合計
49,639 48,125
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
128,999 127,664
利益剰余金
△ 17,707 △ 17,707
自己株式
116,744 115,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,925 7,219
その他有価証券評価差額金
56 55
為替換算調整勘定
△ 2,331 △ 2,261
退職給付に係る調整累計額
6,651 5,014
その他の包括利益累計額合計
123,395 120,423
純資産合計
173,034 168,548
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 25,131 25,749
11,972 12,423
売上原価
13,158 13,326
売上総利益
※１ 11,838 ※１ 11,751
販売費及び一般管理費
1,320 1,575
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
178 187
受取配当金
6 2
持分法による投資利益
13 37
為替差益
81 43
その他
287 277
営業外収益合計
営業外費用
6 20
支払利息
2 3
減価償却費
1 1
その他
10 25
営業外費用合計
1,596 1,827
経常利益
特別損失
52 0
固定資産除売却損
0 －
投資有価証券評価損
52 0
特別損失合計
1,544 1,826
税金等調整前四半期純利益
151 289
法人税、住民税及び事業税
315 255
法人税等調整額
466 545
法人税等合計
1,077 1,280
四半期純利益
1,077 1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,077 1,280
四半期純利益
その他の包括利益
△ 824 △ 1,697
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 0
為替換算調整勘定
132 69
退職給付に係る調整額
2 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 769 △ 1,636
その他の包括利益合計
307 △ 355
四半期包括利益
（内訳）
307 △ 355
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
賞与引当金繰入額 763 百万円 771 百万円
351 272
退職給付費用
2,455 2,523
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 675百万円 777百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 2,839 38.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金
４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 2,616 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百
万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療用医薬品 ヘルスケア
合計
（注）２
事業 事業
売上高
23,735 1,396 25,131 - 25,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
0 0 0 △ 0 -
振替高
23,735 1,396 25,132 △ 0 25,131
計
セグメント利益又は損失（△） 1,261 △ 8 1,252 67 1,320
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額67百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療用医薬品 ヘルスケア
合計
（注）２
事業 事業
売上高
24,408 1,341 25,749 - 25,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
0 0 1 △ 1 -
振替高
24,409 1,341 25,751 △ 1 25,749
計
1,451 72 1,523 51 1,575
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円60銭 22円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,077 1,280
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,077 1,280
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 73,783,188 57,285,438
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
931,166株、当第１四半期連結累計期間854,700株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月22日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額(百万円)
(決議) １株当たり配当額(円)
2019年５月22日
2,616 45.0
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
白羽 龍三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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