アステリア株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 793,141 667,949 3,478,310
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利益
（千円） 110,731 △ 46,657 462,552
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 89,448 △ 70,489 270,595
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 23,301 △ 182,250 89,297
（当期）包括利益
（千円） 5,673,725 5,045,466 5,381,681
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 （千円） 7,606,291 8,302,353 7,116,710
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 5.38 △ 4.31 16.39
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 5.24 △ 4.31 15.97
期）利益（△は損失）
（％） 74.6 60.8 75.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 67,245 506,701 34,014
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,928 △ 232,823 △ 474,717
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 44,929 △ 81,611 △ 537,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,207,588 3,387,484 3,277,348
（期末）残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
４． 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、連結子会社１社及び関連会社１社が増加しております。この結果、2019年６月30日
現在では当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社により構成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,185,643千円増加し 、 8,302,353千円
となりました。このうち、流動資産は 188,342千円減少し 、 3,921,507千円 となり、非流動資産は 1,373,986千円増
加し 、 4,380,847千円 となりました。これらの主な要因は、流動資産において、現金及び現金同等物 110,136千円の
増加 、営業債権及びその他の債権 295,934千円の減少 に加え、非流動資産において、持分法で会計処理されている
投資 207,824千円の増加 及び有形固定資産（主に使用権資産） 1,215,286千円の増加 によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間 における負債は、前連結会計年度末に比べ 1,491,254千円増加し 、 3,218,511千円 とな
りました。このうち、流動負債は 306,605千円増加し 、 1,400,006千円 となり、非流動負債は 1,184,650千円増加
し 、 1,818,505千円 となりました。これらの主な要因は、流動負債において、営業債務及びその他の債務 45,597千
円の増加 及びその他の流動負債 209,286千円の増加 に加え、非流動負債において、その他の金融負債（主にリース
負債） 1,160,444千円の増加 によるものです。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間 における資本は、前連結会計年度末に比べ 305,611千円減少し 、 5,083,842千円 となり
ました。この主な要因は、資本剰余金 15,357千円の増加 に対し、利益剰余金 239,811千円の減少 及びその他の資本
の構成要素 111,761千円の減少 によるものです。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となり
ました。主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、「Handbook」（ハンドブック）が引き続き成
長した結果、エンタープライズとネットサービスの２つのビジネスユニットについては増収となりました。一方
で、デザインサービスのビジネスユニットは、重要な顧客である米国２社の経営に関わる問題に起因した、当社の
関与するプロジェクトの大幅な遅延などの影響から大幅な減収となりました。結果として、エンタープライズ、
ネットサービスは成長したもののデザインサービスの減収をカバーすることができず、全体としても前期比で減収
減益となりました。 また、営業損失になった理由につきましても同要因によります。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）における連結業績は以下のとおりです。
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 793,141千円 667,949千円 15.8％減
営業利益（△は損失） 43,691千円 △71,707千円 ―
税引前四半期利益（△は損失） 110,731千円 △46,657千円 ―
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 89,448千円 △70,489千円 ―
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ビジネスユニット別の売上状況は以下の とおりです 。
ビジネスユニット 売上 内容
データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」事業とAI搭載IoT統合エッ
ジウェア「Gravio」（グラヴィオ）事業を展開しています。「ASTERIA
398,742千円
Warp」の売上は、ライセンス売上、サブスクリプション売上、サポー
（前年同期比：
エンタープライズ
ト売上によって構成されています。
113.5％ ）
「Gravio」の売上は、月額利用料でサブスクリプション売上に計上
されます。
モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」事業とモバイル
アプリ制作プラットフォーム「Platio」（プラティオ）事業を展開し
ています。
76,464千円
「Handbook」の売上は、主として月額利用料でサブスクリプション
（前年同期比：
ネットサービス
売上に計上されますが、過去に販売したライセンス版に対するサポー
106.5％ ）
ト売上が若干含まれています。
「Platio」の売上は、月額利用料でサブスクリプション売上に計上
されます。
191,177千円
顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバ
（前年同期比：
デザイン イルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供
52.6％ ）
しており、サービス売上に計上されます。
「SnapCal」、「lino」、ブロックチェーン技術コンサルティング等
1,567千円 のサービスによって構成されており、その内容によって売上区分を決
（前年同期比：
その他 定していますが、いずれも数値としては軽微です。
25.2％ ）
なお、「SnapCal」、「lino」は世界市場調査を兼ねた製品で、ユー
ザーの7割以上が海外です。
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売上区分別の経営成績の分析は以下の とおりです 。
売上収益 前年実績 前年同期比
112.1％
142,290千円 126,912千円
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節
変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴がありま
す。当第１四半期においては、最新バージョンの「ASTERIA Warp 1906」をリリースし
ライセンス
ました。オフィスでよく利用されるExcel/PDFファイルへの出力機能を強化し、RPAシー
ンでより利用しやすくなりました。また、ピー・シー・エー株式会社が提供する基幹業
務クラウド「PCAクラウド」と連携する専用アダプターをリリースしました。導入企業
数は順調に増加しており、2019年6月末における累計導入社数は7,977 社となりました。
このような活動の結果、ライセンス売 上収益は、 すでに利用されているユーザーによ
るバージョンアップにより、利用範囲が拡大された追加案件 や大型海外展開も あり、前
年同期比で 112.1％となりました。
売上収益 前年実績 前年同期比
121.0％
103,695千円 85,688千円
定性的情報
サブスクリプション売上は、当社のソフトウェアを月額使用料型で提供するサービス
による売上で、現在下記の４つの製品で構成されています。
①「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や
教育機関で活用されています。
「Handbook」の販売にあたっては、当第１四半期は金融業界における上位プランでの
導入が順調に進捗し、前年同期比106.5％と着実に伸張しました。2019年6月末における
累計契約件数についても1,527件と順調に増加しました。注目を集めているセールス
テック（テクノロジーを活用した営業力強化・効率化）の分野での取り組みを進めると
ともに、当社株主総会での活用事例を公開するなどさらなる利用用途の拡大を企図して
います。
②「ASTERIA Warp」のサブスクリプション売上には、「ASTERIA Warp」とほぼ同等の
製品を使用可能なものと、基本的な機能に絞り多彩な用途に利用が可能な「ASTERIA
Warp Core」があります。
当第１四半期においては、サブスクリプションパートナーによるビジネス拡大に向け
サブスクリプション
て、営業や技術のスキルトランスファーやマーケティングプランを共同検討するなど協
業強化を進め、前年同期比170.6％と堅調に伸張しました。また、前述の最新バージョ
ン「ASTERIA Warp1906」で標準機能として提供された”Excelファイルへの出力”は
「ASTERIA Warp Core」の見込み客からの要望が多かった為、今後の販売への貢献が期
待できます。
③「Gravio」は新バージョンとなり、センサーを無料貸与するなどこれまでにない販
売促進施策を採り、既に400件を超える申し込みを得ています。直近では台湾最大手の
AI企業であるGorilla Technology社との協業、および国内PC販売大手とのエッジコン
ピューティングにおける協業を開始するなど、製品、販売面の強化を行いました。
④「Platio」は、新バージョンでは現場ですぐに利用できる100種類のテンプレート
を追加したことに加え、現場が登録した情報から業務改善に繋がる変化を検知するAIや
独自の統計機能を搭載するなど、大幅な強化を行いました。その結果、アサヒ装設株式
会社様、仙北市様の事例を新たに公開し、具体的な利用の幅を広げております。新規契
約の獲得に向けては、事例顧客の類似用途での横展開及びHandbook既存顧客へのクロス
セルに注力しています。
このような活動の結果、サブスクリプション売上収益は前年同期比で 121.0％ となり
ました。
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売上収益 前年実績 前年同期比
226,589千円 214,291千円 105.7％
定性的情報
サポート売上は、主に「ASTERIA Warp」のお客様への製品のサポート（技術支援、製品
の更新など）を行うものです。製品の安定性により、上場以来一貫して安定成長をしてい
サポート
ます。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、ユーザーコミュニティである
ASTERIA User Group (AUG) の交流イベントを開催するほか、当社が提供する教育サービス等
に利用可能なアステリアポイント制度を引き続き展開するなど、サポート契約をいただい
ているお客様の満足度向上を図っています。
このような活動の結果、サポート売上収益は前年同期比で 105.7％ となりました。
売上収益 前年実績 前年同期比
53.3％
195,374千円 366,250千円
定性的情報
サービス売上は、「デザインサービス」、「教育サービス」の２つのサービスで構成さ
れています。
「デザインサービス」は、This Place社の買収の結果、提供を開始したサービスです。
顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザイン
サービス
に関するコンサルティング、開発支援を行っています。
当第１四半期においては、米国大手携帯キャリア企業の企業合併承認のさらなる遅延、
および米国大手航空機製造企業における経営レベルの問題のために、当社が関わるプロ
ジェクトが大きく遅延になったことから、大幅な減収となりました。
なお、米国大手携帯キャリア企業の企業合併問題に関しては、2019年7月26日に米国司法
省が合併を承認したことから、通期では遅延分についてのリカバリーを見込んでいます。
「教育サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。
このような活動の結果、サービス売上収益は、前年同期比で 53.3％ となりました。
売上高 前年実績 前年同期比
合 計
84.2％
667,949千円 793,141千円
（３） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より
110,136千円増加し、3,387,484千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は506,701千円（前年同期67,245千円の使用）となりました。主に営業債権及び
その他の債権268,953千円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は232,823千円（前年同期15,928千円の使用）となりました。主に関連会社株式
の取得による214,929千円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は81,611千円（前年同期44,929千円の獲得）となりました。主に非支配持分から
の払込みによる20,000千円の収入に対し、配当金の支払額65,223千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 46,962千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
については、重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
市場第一部 株であります。
17,491,265 17,491,265 － －
計
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 17,491,265 － 2,275,343 － 2,185,938
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 715,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,764,200 167,742 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 11,265 － －
発行済株式総数 17,491,265 － －
総株主の議決権 － 167,742 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区大井一丁
715,800 - 715,800 4.09
アステリア株式会社
目47番１号
－ 715,800 - 715,800 4.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
９ 3,277,348 3,387,484
現金及び現金同等物
９ 709,205 413,271
営業債権及びその他の債権
33,690 37,313
棚卸資産
89,606 83,438
その他の流動資産
4,109,849 3,921,507
流動資産合計
非流動資産
191,030 1,406,316
有形固定資産
1,347,026 1,232,382
のれん
無形資産 143,892 120,633
114,092 321,916
持分法で会計処理されている投資
９ 1,084,045 1,176,172
その他の金融資産
126,776 123,428
その他の非流動資産
3,006,861 4,380,847
非流動資産合計
7,116,710 8,302,353
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
９ 100,000 100,000
借入金
９ 92,241 137,838
営業債務及びその他の債務
152,096 68,250
未払法人所得税等
９ － 135,569
その他の金融負債
749,064 958,350
その他の流動負債
1,093,401 1,400,006
流動負債合計
非流動負債
19,365 19,371
引当金
74,411 97,992
繰延税金負債
９ 538,275 1,698,719
その他の金融負債
1,805 2,422
その他の非流動負債
633,855 1,818,505
非流動負債合計
1,727,257 3,218,511
負債合計
資本
2,275,343 2,275,343
資本金
2,577,710 2,593,067
資本剰余金
△ 578,558 △ 578,558
自己株式
423 △ 111,338
その他の資本の構成要素
1,106,763 866,952
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,381,681 5,045,466
7,772 38,376
非支配持分
5,389,453 5,083,842
資本合計
7,116,710 8,302,353
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
７ 793,141 667,949
売上収益
325,266 259,756
売上原価
売上総利益 467,875 408,193
426,125 476,569
販売費及び一般管理費
2,268 1,844
その他の収益
327 5,175
その他の費用
営業利益（△は損失）
43,691 △ 71,707
67,866 31,314
金融収益
168 4,685
金融費用
△ 658 △ 1,579
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△は損失）
110,731 △ 46,657
21,283 13,228
法人所得税費用
89,448 △ 59,885
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
89,448 △ 70,489
親会社の所有者
－ 10,604
非支配持分
89,448 △ 59,885
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 5.38 △ 4.31
（△は損失） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 5.24 △ 4.31
（△は損失） （円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益（△は損失） 89,448 △ 59,885
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 59,138 60,683
る金融資産
△ 59,138 60,683
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 53,611 △ 172,444
在外営業活動体の換算差額
△ 53,611 △ 172,444
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 112,749 △ 111,761
その他の包括利益合計
△ 23,301 △ 171,646
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 23,301 △ 182,250
親会社の所有者
－ 10,604
非支配持分
△ 23,301 △ 171,646
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 2,268,414 2,492,725 △ 247,084 159,456 22,266 181,722
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 53,611 △ 59,138 △ 112,749
四半期包括利益合計
－ － － △ 53,611 △ 59,138 △ 112,749
新株の発行（新株予約権の行使） 6,930 6,930 － － － －
自己株式の取得 － － △ 308 － － －
自己株式の処分
－ － 44,167 － － －
自己株式処分差益
－ 81,067 － － － －
配当金 ６ － － － － － －
－ 26,296 － － － －
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
6,930 114,293 43,859 － － －
2,275,343 2,607,018 △ 203,225 105,845 △ 36,872 68,973
2018年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 937,838 5,633,615 5,633,615
四半期利益（△は損失） 89,448 89,448 89,448
－ △ 112,749 △ 112,749
その他の包括利益
四半期包括利益合計
89,448 △ 23,301 △ 23,301
新株の発行（新株予約権の行使） － 13,859 13,859
自己株式の取得 － △ 308 △ 308
自己株式の処分 － 44,167 44,167
自己株式処分差益
－ 81,067 81,067
配当金
６ △ 101,670 △ 101,670 △ 101,670
－ 26,296 26,296
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 △ 101,670 63,411 63,411
925,615 5,673,725 5,673,725
2018年６月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
残高
四半期利益（△は損失） － － － － － －
－ － － △ 172,444 60,683 △ 111,761
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 172,444 60,683 △ 111,761
配当金
６ － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 15,358 － － － －
－ － － － － －
子会社の設立に伴う払込
所有者との取引額合計 － 15,358 － － － －
2,275,343 2,593,067 △ 578,558 △ 48,363 △ 62,975 △ 111,338
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
1,106,763 5,381,681 7,772 5,389,453
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響
△ 102,221 △ 102,221 － △ 102,221
額
会計方針の変更を反映した当期首
1,004,542 5,279,461 7,772 5,287,233
残高
四半期利益（△は損失） △ 70,489 △ 70,489 10,604 △ 59,885
－ △ 111,761 － △ 111,761
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 70,489 △ 182,250 10,604 △ 171,646
配当金
６ △ 67,102 △ 67,102 － △ 67,102
株式に基づく報酬取引
－ 15,358 － 15,358
－ － 20,000 20,000
子会社の設立に伴う払込
所有者との取引額合計 △ 67,102 △ 51,744 20,000 △ 31,744
866,952 5,045,466 38,376 5,083,842
2019年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 110,731 △ 46,657
55,420 68,065
減価償却及び償却費
△ 22,706 15,464
金融収益
168 4,688
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 658 1,579
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 182,320 268,953
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 65,202 60,307
は減少）
138,953 212,080
その他
小計 35,703 584,480
19,901 12,332
利息及び配当金の受取額
△ 170 △ 1,315
利息の支払額
△ 122,679 △ 88,795
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 67,245 506,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,280 △ 7,068
有形固定資産の取得による支出
241 －
有形固定資産の売却による収入
824 －
無形資産の売却による収入
－ △ 214,929
関連会社株式の取得による支出
－ △ 7,385
投資の取得による支出
25,645 －
投資の払戻しによる収入
△ 3,358 △ 3,441
その他
△ 15,928 △ 232,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行（新株予約権の行使）による
138,359 －
収入
－ 20,000
非支配持分からの払込による収入
6,410 －
その他の金融負債の発行による収入
△ 1,884 －
その他の金融負債の返済による支出
－ △ 36,388
リース負債の返済による支出
△ 97,809 △ 65,223
配当金の支払額
△ 147 －
その他
44,929 △ 81,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 38,244 192,268
4,219,277 3,277,348
現金及び現金同等物の期首残高
26,555 △ 82,132
現金及び現金同等物の為替変動による影響
4,207,588 3,387,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されてお
ります。
当社グループの事業内容は、 「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインター
ネット技術を中核としさまざまな 企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」
（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供
しております。
その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケー
ジやサービスを開発する製品開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です 。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当 第１四半期連結会計期間より、以下の基準を 適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
リース
IFRS第16号 リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連
結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれて
いるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」と
いう。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.37％であります。
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資
産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
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当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を
「その他の金融負債」に含めて表示しています。
当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号
の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これ
らのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が1,283,973千円、リース負債が1,388,536千円増加しております。また、利益剰余金が102,221
千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上 の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セ
グメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年５月11日
101,670 6.00
2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月10日
67,102 4.00
2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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７．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
126,912 142,290
ライセンス売上高
214,291 226,589
サポート売上高
451,939 299,069
サービス売上高
793,141 667,949
合 計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフト
ウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点
で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった
役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサー
ビスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザ
インに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足
に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧
客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、取
引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。また、その他の源泉から生じる収益はありません。
８．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
89,448 △70,489
（千円）
四半期利益調整額（千円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の計
△70,489
算に使用する四半期利益（△は損失） 89,448
（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,623,819 16,367,459
普通株式増加数（株）
458,132 －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株） ― ―
17,081,951 16,367,459
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
5.38 △4.31
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
5.24 △4.31
（円）
（注）第22期第１四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
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９．金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取
引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似してお
ります。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発
行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになりま
す。 新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値
は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績
達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲
渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
15,956 5,437 － 7,364
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要
約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されておりま
す。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定
量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分
類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映でき
る評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッ
シュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込ま
れておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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四半期報告書
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 103,750 － 14,275 118,025
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
884,180 6,696 890,875
－
その他の金融資産
987,930 20,971 1,008,900
－
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 538,275 538,275
その他の金融負債
－ － 538,275 538,275
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
101,119 14,337 115,456
その他の金融資産 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
972,027 － 13,671 985,698
その他の金融資産
1,073,146 － 28,008 1,101,154
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 507,199 507,199
その他の金融負債
－ － 507,199 507,199
合計
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レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,574 90,579 92,153
利得及び損失合計 － △50,943 △50,943
純損益 － － －
その他の包括利益（注）
－ △50,943 △50,943
購入 － － －
売却 － － －
－ － －
その他
四半期末残高 1,574 39,636 41,210
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 685,450 685,450
利得及び損失合計 △19,836 △19,836
純損益 △19,836 △19,836
その他の包括利益 － －
新株予約権の発行 6,410 6,410
新株予約権の行使 △735 △735
新株予約権の買取・処分 △1,885 △1,885
－ －
その他
四半期末残高 669,405 669,405
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 14,275 6,696 20,971
利得及び損失合計 62 △266 △203
純損益 62 － 62
その他の包括利益（注）
－ △266 △266
購入 － 7,241 7,241
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 14,337 13,671 28,008
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 538,275 538,275
利得及び損失合計 △31,077 △31,077
純損益 △31,077 △31,077
その他の包括利益 － －
－ －
その他
期末残高 507,199 507,199
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10．企業結合
該当事項はありません。
11．偶発債務
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されて
おります。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………67,102千円
(2)１株当たりの配当額………………………………４円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アステリア株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邉りつ子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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