アサヒホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒホールディングス株式会社(E21187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東浦 知哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】 ０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 31,914 33,969 128,669
売上収益
（百万円） 3,345 3,267 13,405
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 2,373 2,035 9,000
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 1,948 3,076 7,633
（当期）包括利益
（百万円） 65,118 68,537 67,804
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 126,019 160,315 160,272
総資産額
（円） 59.93 51.74 228.14
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 59.76 51.56 227.21
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 51.7 42.8 42.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 1,396 2,605 △ 20,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 575 △ 1,124 △ 5,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,043 △ 3,370 18,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,230 14,263 16,297
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、本四半期報告書に記載の数値はIFRSベースで表示しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けまし
た。一方、世界経済については、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念などにより、先行き不透明な状況が
続いています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は33,969百万円（前年同期比2,054百万円増、6.4％増）、営業利益は
3,817百万円（前年同期比275百万円増、7.8％増）、税引前四半期利益は3,267百万円（前年同期比78百万円減、
2.3％減）、四半期利益は2,035百万円（前年同期比337百万円減、14.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は2,035百万円（前年同期比337百万円減、14.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益は前年同期比で増加しました。ま
た、北米における貴金属精錬分野については、売上収益は前年同期比で増加しましたが、フロリダ新会社の固
定費負担の影響により営業利益は前年同期比で減少しました。これらの結果、本セグメント全体の売上収益は
前年同期比で増加しましたが、営業利益は前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は24,572百万円 （前年同期比1,636百万円増、7.1％増） 、
営業利益は3,438百万円 （前年同期比44百万円減、1.3％減） となりました。
② 環境保全事業
前期に撤退を進めた写真感材事業の影響は残るものの、各社の特長を活かしたグループ会社間連携による新
規顧客開拓に注力した結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,236百万円 （前年同期比179百万円増、4.4％増） 、営
業利益は837百万円 （前年同期比158百万円増、23.3％増） となりました。
③ ライフ＆ヘルス事業
首都圏を中心とした建設需要は引き続き高い水準にあり、消防設備や空調設備の売上収益は堅調に推移しま
した。また、健康機器の分野も概ね堅調に推移しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業
利益は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,166百万円 （前年同期比227百万円増、4.6％増） 、営
業利益は130百万円 （前年同期比9百万円増、7.7％増） となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は160,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が2,033百万円、営業債権及びその他の債権が2,986百万
円減少した一方で、棚卸資産が2,949百万円、有形固定資産が2,095百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は91,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円
減少いたしました。これは主に、その他の金融負債が2,133百万円増加した一方で、借入金が1,368百万円、未
払法人所得税が1,320百万円、営業債務及びその他の債務が1,012百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は68,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円
増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加3,076百万円、剰余金の配当による減少2,360百万
円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は42.8％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り2,033百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には14,263百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,605百万円（前年同期は1,396百万円の
使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,267百万円（前年同期比2.3％減）、減価償却費及び償却費728百万円（前
年同期比25.5％増）、棚卸資産の増加、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,124百万円（前年同期比95.3％増）と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出993百万円（前年同期比38.0％増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,370百万円（前年同期比223.0％増）と
なりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出2,336百万円（前年同期比80.5％増）によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,000,000
計 129,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,854,344 39,854,344
普通株式
市場第一部 100株
39,854,344 39,854,344 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 39,854,344 － 7,790 － 9,364
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 33,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,766,400 397,664 －
普通株式
54,644 － －
単元未満株式 普通株式
39,854,344 － －
発行済株式総数
－ 397,664 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
アサヒホールディング
神戸市中央区加納町
33,300 － 33,300 0.08
ス㈱
四丁目４番17号
－ 33,300 － 33,300 0.08
計
（注） 株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
８ 16,297 14,263
現金及び現金同等物
８ 66,489 63,502
営業債権及びその他の債権
25,191 28,141
棚卸資産
1,515 1,553
未収法人所得税
８ 389 964
その他の金融資産
3,906 3,066
その他の流動資産
流動資産合計 113,790 111,491
非流動資産
36,083 38,178
有形固定資産
8,243 8,243
のれん
無形資産 697 657
873 1,213
繰延税金資産
47 －
退職給付に係る資産
８ 498 497
金融資産
39 34
その他の非流動資産
46,482 48,824
非流動資産合計
160,272 160,315
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
８ 17,169 16,156
営業債務及びその他の債務
８ 44,712 43,661
借入金
2,405 1,085
未払法人所得税
８ 1,537 1,901
その他の金融負債
1,207 702
引当金
3,540 4,837
その他の流動負債
流動負債合計 70,573 68,344
非流動負債
８ 19,085 18,767
借入金
1,360 1,412
繰延税金負債
157 184
退職給付に係る負債
８ 1,291 3,062
その他の金融負債
－ 6
その他の非流動負債
21,895 23,434
非流動負債合計
負債合計 92,468 91,778
資本
7,790 7,790
資本金
10,353 10,371
資本剰余金
△ 955 △ 955
自己株式
55,547 55,172
利益剰余金
△ 4,931 △ 3,841
その他の資本の構成要素
67,804 68,537
親会社の所有者に帰属する持分合計
67,804 68,537
資本合計
160,272 160,315
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５,７ 31,914 33,969
売上収益
△ 24,832 △ 26,592
売上原価
売上総利益 7,081 7,376
△ 3,546 △ 3,555
販売費及び一般管理費
104 22
その他の営業収益
△ 97 △ 25
その他の営業費用
５
3,542 3,817
営業利益
9 6
金融収益
△ 205 △ 556
金融費用
税引前四半期利益 3,345 3,267
△ 972 △ 1,231
法人所得税費用
2,373 2,035
四半期利益
四半期利益の帰属
2,373 2,035
親会社の所有者
－ －
非支配持分
2,373 2,035
四半期利益
９
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 59.93 51.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 59.76 51.56
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,373 2,035
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 3 △ 5
する金融資産
21 △ 49
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
18 △ 55
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 470 1,099
キャッシュ・フロー・ヘッジ
26 △ ▶
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 443 1,095
合計
税引後その他の包括利益 △ 424 1,040
1,948 3,076
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,948 3,076
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,948 3,076
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 10,381 △ 386 50,282 △ 3,624 △ 34
2018年４月１日時点の残高
－ － － 2,373 － －
四半期利益
－ － － － 26 △ 470
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 2,373 26 △ 470
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
６ － － － △ 1,306 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － 26 － －
から利益剰余金への振替
－ 41 － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 41 △ 0 △ 1,280 － －
所有者との取引額合計
7,790 10,422 △ 387 51,375 △ 3,597 △ 505
2018年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計
資本合計
合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
27 － △ 3,632 64,435 64,435
2018年４月１日時点の残高
－ － － 2,373 2,373
四半期利益
△ 3 21 △ 424 △ 424 △ 424
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 3 21 △ 424 1,948 1,948
－ － － △ 0 △ 0
自己株式の取得
６ － － － △ 1,306 △ 1,306
配当金
その他の資本の構成要素
△ ▶ △ 21 △ 26 － －
から利益剰余金への振替
－ － － 41 41
株式に基づく報酬取引
△ ▶ △ 21 △ 26 △ 1,265 △ 1,265
所有者との取引額合計
19 － △ 4,083 65,118 65,118
2018年６月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 10,353 △ 955 55,547 △ 3,737 △ 1,203
2019年４月１日時点の残高
－ － － 2,035 － －
四半期利益
－ － － － △ ▶ 1,099
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 2,035 △ ▶ 1,099
６ － － － △ 2,360 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － △ 49 － －
から利益剰余金への振替
－ 18 － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 18 － △ 2,410 － －
所有者との取引額合計
7,790 10,371 △ 955 55,172 △ 3,741 △ 103
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計
資本合計
合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8 － △ 4,931 67,804 67,804
2019年４月１日時点の残高
－ － － 2,035 2,035
四半期利益
△ 5 △ 49 1,040 1,040 1,040
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 5 △ 49 1,040 3,076 3,076
６ － － － △ 2,360 △ 2,360
配当金
その他の資本の構成要素
－ 49 49 － －
から利益剰余金への振替
－ － － 18 18
株式に基づく報酬取引
－ 49 49 △ 2,342 △ 2,342
所有者との取引額合計
3 － △ 3,841 68,537 68,537
2019年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,345 3,267
税引前四半期利益
580 728
減価償却費及び償却費
14 0
減損損失
169 556
金融収益及び金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,385 △ 2,949
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
180 2,983
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 3,338 △ 923
少）
473 3,083
その他
小計 2,810 6,745
9 6
利息及び配当金の受取額
△ 193 △ 454
利息の支払額
△ 4,073 △ 3,694
法人所得税の支払額
50 3
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,396 2,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 98
定期預金の預入による支出
△ 719 △ 993
有形固定資産の取得による支出
163 2
有形固定資産の売却による収入
△ 19 △ 26
無形資産の取得による支出
12 －
投資の売却、償還による収入
△ 11 △ 9
その他
△ 575 △ 1,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 405 △ 882
△ 135 －
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 1,294 △ 2,336
配当金の支払額
△ 19 △ 151
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,043 △ 3,370
106 △ 144
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,909 △ 2,033
24,140 16,297
現金及び現金同等物の期首残高
21,230 14,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2019年６月30
日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、 当 第１四半期連結会計期間より、以下の基準を 適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連
結会計期間から適用しております。
IFRS第16号は、借手のリース取引について、従前のIAS第17号を改訂するものであり、オペレーティング・
リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資
産・負債を計上することを規定しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリー
ス料の現在価値で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場
合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年
数で定額法により減価償却しております。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時
のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しております。リース料は利息法に基づき金融費用とリース
負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプ
ションの対象期間を調整して決定しております。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借
入利子率を使用しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期
間にわたって定額法及びその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
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IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本
基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上
の便法を適用することを選択しました。従前IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されていた契
約にのみIFRS第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは
行っておりません。
従って、IFRS第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しており
ます。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、移行時のリース負債は、借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しております。使
用権資産はリース負債と同額で計上しております。なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認
識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4％であります。
また、当社グループは従前、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第
16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティン
グ・リースに基づく将来最低リース料総額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は1,652百万円であり
ます。この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用した場合において、リース期間の見直しを行ったことによるも
のであります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産
とリース債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算
定しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは期首の有形固定資産、その他の金融負債（流動）及びその他の
金融負債（非流動）をそれぞれ2,138百万円、507百万円、1,631百万円計上しております。
また、当第１四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘル
ス事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事
業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放
射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
ライフ＆
貴金属 環境保全 合計
ヘルス
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
22,936 4,039 4,938 31,914 － 31,914
外部収益
－ 17 0 17 △ 17 －
セグメント間収益
22,936 4,057 4,938 31,932 △ 17 31,914
合計
セグメント利益（営業利益） 3,483 679 121 4,283 △ 741
3,542
9
金融収益
△ 205
金融費用
3,345
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
ライフ＆
貴金属 環境保全 合計
ヘルス
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
24,572 4,230 5,166 33,969 － 33,969
外部収益
－ 5 － 5 △ 5 －
セグメント間収益
24,572 4,236 5,166 33,974 △ 5 33,969
合計
セグメント利益（営業利益） 3,438 837 130 4,406 △ 588
3,817
6
金融収益
△ 556
金融費用
3,267
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2018年５月８日
1,314 33.00
2018年３月31日 2018年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自
社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年５月８日
2,389 60.00
2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自
社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
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７．売上収益
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ＆ヘルス事業の３つの事業ユニットを基本にして組織
が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上
収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半 期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 ライフ＆ヘルス 合計
30,175
日本 21,197 4,039 4,938
1,452
北米 1,452 － －
286
アジア 286 － －
22,936 4,039 4,938 31,914
合計
当第１四半 期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 ライフ＆ヘルス 合計
31,842
日本 22,445 4,230 5,165
1,956
北米 1,956 － 0
169
アジア 169 － －
24,572 4,230 5,166 33,969
合計
当社グループは、貴金属地金、マッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の販売を行っ
ており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集
運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務
が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。なお、消防・空
調・衛生設備の設計・施工等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主
な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界
の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
ライフ＆ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販
売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、ＪＡ、地域家電販売
店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。
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８．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
16,297 16,297 14,263 14,263
現金及び現金同等物
66,489 66,489 63,502 63,502
営業債権及びその他の債権
451 451 449 449
その他
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
72 72 64 64
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産
364 364 948 948
デリバティブ
83,674 83,674 79,228 79,228
合計
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
17,169 17,169 16,156 16,156
営業債務及びその他の債務
63,798 63,854 62,429 62,443
借入金
220 220 6 6
その他
ヘッジ手段として指定された金融負債
2,608 2,608 2,763 2,763
デリバティブ
83,796 83,853 81,355 81,369
合計
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（償却原価で測定する金融資産）
主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
（ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債）
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（償却原価で測定する金融負債）
主に営業債務、借入金により構成されております。
営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
71 － － 71
上場株式
－ － 0 0
非上場株式
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ 364 － 364
デリバティブ
71 364 0 436
合計
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 2,608 － 2,608
デリバティブ
－ 2,608 － 2,608
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
63 － － 63
上場株式
－ － 0 0
非上場株式
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ 948 － 948
デリバティブ
63 948 0 1,012
合計
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 2,763 － 2,763
デリバティブ
－ 2,763 － 2,763
合計
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に区分される金融資産についての重要な
増減はありません。
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９．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎 は以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,373 2,035
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
2,373 2,035
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 39,599,045 39,348,857
希薄化効果の影響（株） 112,800 135,209
希薄化効果の影響調整後（株） 39,711,845 39,484,066
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 59.93 51.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 59.76 51.56
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月８日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日として、剰余金の配当（期末）を行うことを
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,389百万円
② １株当たり配当額 １株当たり60円
③ 効力発生日 2019年５月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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