高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年8月9日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澁 谷 信 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第1四半期 第1四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成31年3月31日
売上高 (千円) 20,452,493 20,664,805 84,671,527
経常利益 (千円) 1,426,329 1,501,496 5,778,430
親会社株主に帰属する
(千円) 942,615 1,009,249 3,491,404
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 831,361 1,977,735 2,949,516
純資産額 (千円) 55,354,984 58,552,980 57,031,298
総資産額 (千円) 84,691,593 88,824,470 88,092,802
1株当たり四半期(当期)
(円) 17.07 18.28 63.24
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.2 64.8 63.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調がみら
れたものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は206億64百万円(前年同期比1.0%増加)、営業利
益は13億56百万円(前年同期比12.3%増加)、経常利益は15億1百万円(前年同期比5.2%増加)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は10億9百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、半導体などの仕向け先において減速感がみられるなか、
シリンダーガスビジネスの収益力強化のため生産体制の合理化などを進め、地域に密着した営業に努めてまい
りました。
『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向けの需要が減少したものの、新規需要先の獲得や価格改
定の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。『その他工業ガス等』は、アルゴン、炭酸ガス、冷媒用
ガスが新規需要先の獲得により増加し、売上高は前年同期を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工
事や工作機械等の受注減少により、売上高は前年同期を下回りました。『容器』は、消火装置向け容器が増加
し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は152億23百万円(前年同期比0.4%減少)、営業収入は
73 百万円(前年同期比1.6%増加)、営業利益は13億45百万円(前年同期比24.0%増加)となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格が安定してきているものの、一部の原材料は高止まりし、引き続
き厳しい状況が続いているなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開
発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが木工用、土木用が海外向けに需要を伸ばし、シアノンが海外向けのコンシュー
マー用が減少したものの、ペガロックが新製品による新規需要先の獲得により国内向けが増加し、売上高は前
年同期を上回りました。
『塗料』は、建築塗料が新製品「ウォールバリアシリーズ」の伸長により増加し、塗料用エアゾールが前期
並みであったものの、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億50百万円(前年同期比5.3%増加)、営業収入は0百
万円(前年同期比0.0%で増減なし)、営業利益は3億49百万円(前年同期比5.6%減少)となりました。
その他事業
その他事業は、海外向け光学機器の需要が大幅に減少したものの、LSIカード関連は前期並みに推移し、
また、食品添加物が新規需要先の獲得により増加し、売上高は7億90百万円(前年同期比5.4%増加)、営業損
失は29百万円(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。
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当第1四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7億31百万円増加して888億24百万円
となりました。
資産は、主として現預金や売上債権が減少したものの有形固定資産の増加や投資有価証券の時価の上昇により前
連結会計年度末と比べて7億31百万円増加しました。
負債は、主として繰延税金負債が増加したものの仕入債務、未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比べ
て7億90百万円減少しました。
純資産は、主として有価証券評価差額金や利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて15億21百万円増加
しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月30日) (令和元年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年4月1日~
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和元年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である平成31年3月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
372,800
(相互保有株式)
普通株式
― ―
14,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,433 ―
55,143,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
47,426
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,433 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 85株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 90株(こうあつ共栄会名義)
② 【自己株式等】
令和元年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
372,800 ― 372,800 0.67
高圧ガス工業株式会社 4-12
(相互保有株式)
岐阜市手力町1-4 1,000 13,000 14,000 0.02
名岐溶材株式会社
計 ― 373,800 13,000 386,800 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和
元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,165,826 20,082,923
※1 21,967,514 ※1 21,105,387
受取手形及び売掛金
※1 3,002,714 ※1 3,143,539
電子記録債権
商品及び製品 2,732,390 2,989,192
仕掛品 489,560 562,145
原材料及び貯蔵品 1,348,862 1,335,088
その他 388,497 535,702
△ 73,990 △ 71,732
貸倒引当金
流動資産合計 51,021,375 49,682,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,499,860 7,607,733
機械装置及び運搬具(純額) 2,923,796 3,186,657
土地 13,271,373 13,290,773
建設仮勘定 757,775 1,125,846
1,010,328 1,052,008
その他(純額)
有形固定資産合計 25,463,133 26,263,019
無形固定資産 430,976 415,003
投資その他の資産
投資有価証券 10,352,816 11,644,841
繰延税金資産 141,054 142,655
その他 748,952 742,617
△ 65,505 △ 65,915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,177,318 12,464,199
固定資産合計 37,071,427 39,142,222
資産合計 88,092,802 88,824,470
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 12,464,679 ※1 11,496,792
支払手形及び買掛金
※1 6,395,200 ※1 6,265,855
電子記録債務
短期借入金 1,396,000 1,416,000
未払法人税等 1,037,875 238,879
賞与引当金 1,178,096 592,483
※1 3,147,668 ※1 4,091,415
その他
流動負債合計 25,619,520 24,101,425
固定負債
長期借入金 3,000,000 3,137,500
繰延税金負債 1,260,367 1,856,780
退職給付に係る負債 357,265 354,241
役員退職慰労引当金 19,157 19,657
その他 805,192 801,884
固定負債合計 5,441,983 6,170,064
負債合計 31,061,504 30,271,490
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,760,934 2,765,286
利益剰余金 47,214,045 47,779,657
△ 199,586 △ 199,672
自己株式
株主資本合計 52,660,402 53,230,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,645,313 4,522,720
為替換算調整勘定 12,257 28,437
△ 244,829 △ 188,161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,412,741 4,362,997
非支配株主持分 958,154 959,702
純資産合計 57,031,298 58,552,980
負債純資産合計 88,092,802 88,824,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 20,452,493 20,664,805
14,932,169 14,946,164
売上原価
売上総利益 5,520,323 5,718,641
営業収入 71,881 73,077
営業総利益 5,592,205 5,791,719
販売費及び一般管理費 4,384,963 4,434,911
営業利益 1,207,241 1,356,807
営業外収益
受取利息 822 2,306
受取配当金 109,109 116,298
受取手数料 27,860 27,257
為替差益 25,351 -
97,506 106,979
その他
営業外収益合計 260,651 252,841
営業外費用
支払利息 8,556 7,451
設備撤去費 16,398 30,387
為替差損 - 36,850
容器使用料 9,217 9,868
7,392 23,594
その他
営業外費用合計 41,564 108,152
経常利益 1,426,329 1,501,496
特別利益
5,010 -
固定資産売却益
特別利益合計 5,010 -
特別損失
投資有価証券売却損 - 6,269
14,252 -
固定資産売却損
特別損失合計 14,252 6,269
税金等調整前四半期純利益 1,417,087 1,495,227
法人税、住民税及び事業税
371,357 328,567
92,223 150,498
法人税等調整額
法人税等合計 463,581 479,065
四半期純利益 953,505 1,016,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,890 6,913
親会社株主に帰属する四半期純利益 942,615 1,009,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
四半期純利益 953,505 1,016,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81,065 888,434
為替換算調整勘定 △ 55,804 16,180
14,725 56,958
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 122,143 961,573
四半期包括利益 831,361 1,977,735
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 822,637 1,959,504
非支配株主に係る四半期包括利益 8,723 18,230
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期連
結会計期間から費用処理年数を主として11年に変更しております。
なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理し
ています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
受取手形 896,892千円 804,616千円
電子記録債権 189,607千円 211,910千円
支払手形 566,792千円 526,726千円
電子記録債務
1,435,698千円 1,324,755千円
設備支払手形 53,748千円 31,795千円
営業外電子記録債務 173,069千円 36,226千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 430,874千円 478,522千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 496,844 9 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立60周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 441,637 8 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 15,289,088 4,414,004 749,399 20,452,493 ― 20,452,493
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 71,866 15 ― 71,881 ― 71,881
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収入又は振替高
計 15,360,955 4,414,019 749,399 20,524,375 ― 20,524,375
セグメント利益又は
1,084,570 370,245 △ 37,697 1,417,118 △ 209,876 1,207,241
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,876千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「化成品事業」に含まれる一部商
品の報告セグメントを「その他事業」に変更しています。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 15,223,898 4,650,872 790,035 20,664,805 ― 20,664,805
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 73,062 15 ― 73,077 ― 73,077
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収入又は振替高
計 15,296,960 4,650,887 790,035 20,737,883 ― 20,737,883
セグメント利益又は
1,345,250 349,358 △ 29,790 1,664,818 △ 308,010 1,356,807
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△308,010千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
項目
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
17円07銭 18円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
942,615 1,009,249
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
942,615 1,009,249
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,912 55,204,591
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月8日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株
式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から
令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和元年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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