株式会社チノー 四半期報告書 第84期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期 第84期
回次 第83期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,727,236 4,293,743 21,999,620
売上高
（千円） 189,459 17,072 1,750,011
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 71,289 △ 3,071 1,113,939
主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利
（千円） 149,751 △ 198,272 998,802
益
（千円） 15,139,781 15,302,088 15,948,530
純資産額
（千円） 25,541,415 25,623,291 27,402,960
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.41 △ 0.36 131.48
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 55.7 56.3 54.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期第1四半期連結
累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間 の世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響等を受け、不透明な状況
で推移しました。また、わが国経済においては、外需の減速により製造業の設備投資に対する慎重な姿勢が見受け
られます。
このような状況のもと、当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の２年目となる2019年度におい
て、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を進め、中期経営計画で掲げた経営
ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。
前年度からの施策として、半導体、電子部品、二次電池、新素材の４成長分野とそれらに連関するIoT、航空・
自動車の２重点分野について、特販チームを設置して組織的な需要開拓を展開することにより、市場動向やお客さ
まニーズの把握に注力し販促活動および新製品開発に成果を上げています。今年度は、新たに社長直轄の専門組織
を設置してマーケティング活動と開発活動を生販一体となってより機敏に展開する体制を組み、市場ニーズに即応
した付加価値の高い製品・システムの開発を強力に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間 の受注高は、前年度好調であった半導体・電子部品等の製造業の生産設備向けの需
要が減速したことにより、4,723百万円（前年同四半期比13.3％減）となり、売上高は 4,293 百万円(前年同四半期
比 9.2％減 )となりました。利益面につきましては、営業損失 7 百万円（前年同四半期は営業利益134百万円）、経常
利益 17 百万円（前年同四半期比 91.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 3 百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は年間を通して第１四半期が最も少なく、第４四半期に向けて増加する傾向にあ
ります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は 1,800 百万円(前年同四半期比 3.6％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 269 百万円（前年同四半期
比 7.7％減 ）となりました。記録計とサイリスタレギュレータは熱処理向けを中心として前年同期比で売上増を
確保しましたが、調節計は前年度好調に推移した電子部品製造装置向けの売上にブレーキがかかる結果となり
ました。地域別売上は、国内向けが前年同期比減少した一方で、中国およびインド向けは引き続き増加してい
ます。
②計装システム
売上高は 1,347 百万円（前年同四半期比 17.7％減 ）、セグメント損失（営業損失）は 36 百万円（前年同四半期
は営業利益43百万円）となりました。売上高は前年度好調であった電子部品製造装置用の制御盤や、家電およ
び自動車エアコン用の試験装置等が前年同期比減少となりました。一方で、主に自動車関連を中心に今年度増
加が期待される燃料電池試験装置、並びにデータの電子記録化が進んでいる医薬品等の温湿度管理システムに
ついては需要が拡大しています。利益面では当第１四半期は営業損失となりましたが、個別案件の採算悪化等
によるものであります。
③センサ
売上高は 935 百万円（前年同四半期比 7.6％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 120 百万円（前年同四半期比
21.2％減 ）となりました。放射温度計は前年度好調であった半導体製造装置向けが減速しましたが、鉄鋼や熱
処理の温度監視向けに需要は堅調であり、第２四半期以降は全般的に需要が回復することを見込んでいます。
また、2019年７月１日に株式を追加取得し持分法適用会社とした明陽電機株式会社との業務提携により、新た
に船舶向けの温度センサの需要に対応し、新規受注の開拓に取り組んでいます。
④その他
修理・サービス等の売上高は 209 百万円（前年同四半期比 0.6％増 ）で、セグメント利益（営業利益）は 6 百万
円（前年同四半期比 72.1％減 ）となりました。
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財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,779百万円減少し、25,623百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,760百万円減少し、17,139百万円となりました。主な増減は、たな卸資
産の増加208百万円、現金及び預金の減少256百万円、受取手形及び売掛金の減少1,741百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、8,484百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、10,321百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円減少し、8,027百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、2,293百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、15,302百万円となり
ました。これは剰余金の配当による減少381百万円等によるものであります。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は268百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
9,260,116 9,260,116 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 9,260 － 4,292,027 － 4,017,909
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
788,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,417,700 84,177 －
普通株式
54,116 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,260,116 － －
発行済株式総数
－ 84,177 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
788,300 － 788,300 8.51
東京都板橋区熊野町32番８号
株式会社チノー
－ 788,300 － 788,300 8.51
計
（注） 当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は788,479株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,463,359 5,206,768
現金及び預金
※ 7,599,307 ※ 5,858,260
受取手形及び売掛金
298,568 275,555
有価証券
886,860 853,336
商品及び製品
2,223,676 2,327,342
仕掛品
2,247,518 2,385,590
原材料及び貯蔵品
249,505 246,960
その他
△ 68,994 △ 14,665
貸倒引当金
18,899,801 17,139,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,388,173 2,370,311
2,185,762 2,195,509
その他
4,573,935 4,565,820
有形固定資産合計
無形固定資産
25,354 17,775
のれん
435,505 378,380
その他
460,859 396,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,601,566 3,703,629
その他
△ 133,203 △ 181,462
貸倒引当金
3,468,362 3,522,167
投資その他の資産合計
8,503,158 8,484,144
固定資産合計
27,402,960 25,623,291
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,670,610 ※ 4,110,175
支払手形及び買掛金
2,174,584 1,851,530
短期借入金
328,991 79,609
未払法人税等
賞与引当金 662,951 201,292
1,209,424 1,785,023
その他
9,046,561 8,027,630
流動負債合計
固定負債
440,485 370,006
長期借入金
1,326,071 1,271,623
退職給付に係る負債
341,649 347,501
役員退職慰労引当金
299,661 304,442
その他
2,407,867 2,293,572
固定負債合計
11,454,429 10,321,203
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,053,230 4,053,230
資本剰余金
7,485,888 7,093,938
利益剰余金
△ 1,155,381 △ 1,155,519
自己株式
14,675,765 14,283,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332,143 227,770
その他有価証券評価差額金
20,781 △ 35,876
為替換算調整勘定
△ 45,431 △ 43,805
退職給付に係る調整累計額
307,493 148,088
その他の包括利益累計額合計
965,272 870,322
非支配株主持分
15,948,530 15,302,088
純資産合計
27,402,960 25,623,291
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,727,236 4,293,743
3,322,271 3,034,283
売上原価
1,404,965 1,259,459
売上総利益
販売費及び一般管理費
502,974 486,997
給料手当及び賞与
100,556 61,321
賞与引当金繰入額
26,068 30,298
退職給付費用
13,041 12,871
役員退職慰労引当金繰入額
138,842 136,043
研究開発費
489,031 539,541
その他
1,270,514 1,267,073
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 134,450 △ 7,613
営業外収益
3,274 4,428
受取利息
24,765 25,421
受取配当金
8,960 －
為替差益
12,496 13,448
売電収入
24,049 6,874
その他
73,545 50,173
営業外収益合計
営業外費用
2,298 2,800
支払利息
2,852 1,924
金融関係手数料
5,421 4,791
売電費用
－ 10,089
為替差損
7,965 5,880
その他
18,537 25,486
営業外費用合計
189,459 17,072
経常利益
特別損失
71 735
固定資産処分損
71 735
特別損失合計
189,387 16,337
税金等調整前四半期純利益
97,530 12,912
法人税等
91,856 3,424
四半期純利益
20,567 6,496
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71,289 △ 3,071
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
91,856 3,424
四半期純利益
その他の包括利益
88,161 △ 104,372
その他有価証券評価差額金
△ 29,639 △ 98,950
為替換算調整勘定
△ 627 1,626
退職給付に係る調整額
57,894 △ 201,696
その他の包括利益合計
149,751 △ 198,272
四半期包括利益
（内訳）
140,621 △ 162,476
親会社株主に係る四半期包括利益
9,130 △ 35,795
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 12,107千円 12,599千円
支払手形 270,407 72,290
売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
121,748千円 194,904千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 179,582千円 200,269千円
のれんの償却額 7,578 7,578
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 338,910 40.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 381,229 45.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
1,868,166 1,637,441 1,013,028 4,518,637 208,599 4,727,236
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,868,166 1,637,441 1,013,028 4,518,637 208,599 4,727,236
計
292,269 43,154 152,996 488,420 24,132 512,553
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 488,420
「その他」の区分の利益 24,132
全社費用（注） △378,102
四半期連結損益計算書の営業利益 134,450
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
1,800,347 1,347,671 935,973 4,083,992 209,750 4,293,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,800,347 1,347,671 935,973 4,083,992 209,750 4,293,743
計
セグメント利益又は損失（△） 269,876 △ 36,474 120,570 353,972 6,742 360,714
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 353,972
「その他」の区分の利益 6,742
全社費用（注） △368,328
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △7,613
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
8円41銭 △0円36銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 71,289 △3,071
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
71,289 △3,071
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,472 8,471
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式追加取得による持分法適用会社化
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、明陽電機株式会社の株式を追加取得（発行済株式総数の
15％相当）することを決議し、2019年６月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年７月１日に株式取得
が完了し、同社は当社の持分法適用会社になりました。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 381,229千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月11日開催の取締役会において、明陽電機株式会社の株式
を追加取得（発行済株式総数の15％相当）することを決議し、2019年６月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2019
年７月１日に株式取得が完了し、同社は会社の持分法適用会社となった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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