フォスター電機株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォスター電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 博三
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 36,512 27,561 140,303
売上高
(百万円) 1,101 648 4,318
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 2,464 2,067 △ 2,026
四半期（当期）純損失(△)
(百万円) △ 2,349 1,310 △ 1,558
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 63,289 60,171 59,294
純資産額
(百万円) 97,593 90,062 91,271
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（
(円) △ 95.78 91.45 △ 83.21
当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 60.3 61.3 59.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 675 873 17,961
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 556 1,862 △ 3,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,043 △ 1,023 △ 2,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,991 23,007 21,524
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給
付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、激化する米中貿易摩擦や
中国経済の減速、加えて地政学リスクの高まり等により予断を許さない状況が続きました。
当社グループが属する電子部品業界におきまして、自動車関連市場では、世界的に新車販売台数が減少傾向にあ
りますが、EVや自動運転に代表される次世代自動車向けへの開発が活発化してきました。一方、スマートフォン関
連市場では、普及率の高まり等から部品需要が鈍化しました。
こうした中、当社グループは、スマートフォン向けヘッドセットの生産体制の最適化を図ると同時に、今年度に
計画されている新製品の量産の立ち上げに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 27,561百万円（前年同期比24.5％減）となりました。利益
は、営業利益が741百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益が648百万円（前年同期比41.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、固定資産の売却益を計上し2,067百万円（前年同期は四半期純損失2,464百万円）となり
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムは、世界的な新車販売台数の減少に伴い、売上高が16,253百万円（前年同期
比6.9％減）、営業利益が915百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主力顧客向けヘッドセットの販売数量が前年度に引き続き減少したことから、売上高9,826百万円（前年同期比
44.5％減）となりました。一方、営業損益は過年度から進めていますリストラの効果により205百万円の損失（前年
同期は営業損失203百万円）に抑えられました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、1,511百万円（前年同期比8.0％
増）、営業利益は30百万円（前年同期比59.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少して90,062百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少により前連結会計年度末に比べ2,086百万円減少して29,890百万円となりました。純資
産は、主に利益剰余金等の増加により前連結会計年度末に比べ876百万円増加して60,171百万円となりました。また
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント増の61.3％になりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより23,007百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,482百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により873百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、有形固定資産の売却による収入等により1,862百万円（前年同期は556百万円の減
少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により1,023百万円（前年同期は2,043百万円の増加）となりまし
た。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は655百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
26,000,000 26,000,000
普通株式
市場第１部 です。
26,000,000 26,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 26,000 － 6,770 － 6,896
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,281,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,708,400 227,084 －
普通株式
9,700 － －
単元未満株式 普通株式
26,000,000 － －
発行済株式総数
－ 227,084 －
総株主の議決権
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式110,664株（議決権の数1,106個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示
しています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市つつじが丘
3,281,900 － 3,281,900 12.62
１丁目１番109号
フォスター電機株式会社
－ 3,281,900 － 3,281,900 12.62
計
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 当
社株式110,664株（0.42％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,854 19,839
現金及び預金
18,888 17,960
受取手形及び売掛金
373 761
電子記録債権
11,386 4,965
有価証券
16,405 15,165
製品
5,247 4,194
原材料
1,148 1,176
仕掛品
167 181
貯蔵品
1,033 880
未収入金
1,291 2,121
その他
△ 24 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 67,773 67,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,127 9,257
機械装置及び運搬具（純額） 5,187 4,690
工具、器具及び備品（純額） 2,142 2,019
874 1,711
土地
1,142 1,248
建設仮勘定
18,475 18,927
有形固定資産合計
無形固定資産
194 177
ソフトウエア
821 －
借地権
154 137
その他
1,171 314
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,488 2,331
投資有価証券
97 59
長期前払費用
697 708
退職給付に係る資産
240 205
繰延税金資産
326 293
その他
3,851 3,598
投資その他の資産合計
23,497 22,840
固定資産合計
91,271 90,062
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
8,334 7,507
支払手形及び買掛金
2,634 2,561
短期借入金
6,863 6,912
1年内返済予定の長期借入金
3,112 2,771
未払金
713 698
未払法人税等
2,005 1,898
未払費用
689 453
賞与引当金
1,098 1,000
その他
25,453 23,802
流動負債合計
固定負債
5,108 4,490
長期借入金
778 713
繰延税金負債
77 154
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 12 13
92 104
株式給付引当金
244 246
資産除去債務
208 364
その他
固定負債合計 6,523 6,088
31,977 29,890
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
7,961 7,961
資本剰余金
44,813 46,653
利益剰余金
△ 5,222 △ 5,222
自己株式
54,322 56,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
677 577
その他有価証券評価差額金
△ 161 △ 1,138
為替換算調整勘定
△ 488 △ 369
退職給付に係る調整累計額
27 △ 931
その他の包括利益累計額合計
4,944 4,939
非支配株主持分
59,294 60,171
純資産合計
91,271 90,062
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 36,512 27,561
32,093 23,716
売上原価
4,419 3,844
売上総利益
3,472 3,103
販売費及び一般管理費
947 741
営業利益
営業外収益
27 61
受取利息
12 15
受取配当金
116 －
為替差益
91 84
雑収入
248 162
営業外収益合計
営業外費用
50 38
支払利息
－ 158
為替差損
43 57
雑損失
93 254
営業外費用合計
1,101 648
経常利益
特別利益
※１ 2,706
－
固定資産売却益
－ 2,706
特別利益合計
特別損失
2,087 －
減損損失
※２ 948 ※２ 587
特別退職金
3,035 587
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,934 2,767
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 330 487
123 58
法人税等調整額
454 546
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,388 2,221
75 153
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,464 2,067
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,388 2,221
その他の包括利益
△ 51 △ 99
その他有価証券評価差額金
75 △ 985
為替換算調整勘定
15 174
退職給付に係る調整額
39 △ 911
その他の包括利益合計
△ 2,349 1,310
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,185 1,108
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 163 201
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,934 2,767
期純損失（△）
1,680 826
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 19 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 231
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,706
2,087 －
減損損失
948 587
特別退職金
△ 40 △ 77
受取利息及び受取配当金
支払利息 50 38
為替差損益（△は益） 12 17
売上債権の増減額（△は増加） 2,091 290
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 743 1,786
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,985 △ 650
未収入金の増減額（△は増加） 307 132
未払金の増減額（△は減少） △ 512 △ 270
19 △ 1,065
その他
1,898 1,515
小計
利息及び配当金の受取額 40 77
△ 50 △ 38
利息の支払額
△ 737 △ 198
特別退職金の支払額
△ 492 △ 482
法人税等の支払額
16 －
法人税等の還付額
675 873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 298 △ 382
有価証券の取得による支出
807 198
有価証券の償還による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 974 △ 619
有形固定資産の取得による支出
－ 2,595
有形固定資産の売却による収入
△ 62 △ 8
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） － 78
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 －
1 －
長期貸付金の回収による収入
△ 2 △ 20
長期前払費用の取得による支出
△ 28 21
その他
△ 556 1,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,926 △ 29
606 －
長期借入れによる収入
△ 436 △ 577
長期借入金の返済による支出
△ 904 △ 227
配当金の支払額
△ 149 △ 148
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ △ 41
その他
2,043 △ 1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 320 △ 229
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,840 1,482
10,150 21,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,991 ※ 23,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社
について、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過
措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が424百万円増加し、流動負債の「その他」が152
百万円及び固定負債の「その他」が272百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権794百万円に
つきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
固定資産売却益は、旧本社跡地の売却によるものです。
※２ 特別退職金
前 第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレク
トリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック（クア
ンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金です。
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレク
トリック（ベトナム）Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行
い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 11,003百万円 19,839百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 〃 △51 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 1,188 〃 3,219 〃
現金及び現金同等物 11,991百万円 23,007百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
904
普通株式 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 227 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
モバイルオー
額（注）２
スピーカ事業 その他事業
ディオ事業
売上高
17,462 17,693 1,356 36,512 － 36,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 42 42 △ 42 －
上高又は振替高
17,462 17,693 1,399 36,554 △ 42 36,512
計
セグメント利益又は損失
1,077 △ 203 76 950 △ 3 947
（△）
（注）１ セグメントの調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,087百万円計上して
います。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
モバイルオー
額（注）２
スピーカ事業 その他事業
ディオ事業
売上高
16,253 9,826 1,481 27,561 － 27,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 29 29 △ 29 －
上高又は振替高
16,253 9,826 1,511 27,591 △ 29 27,561
計
セグメント利益又は損失
915 △ 205 30 741 △ 0 741
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△95円78銭 91円45銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△2,464 2,067
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,464 2,067
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,729,597 22,607,296
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電
機株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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