フジプレアム株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | フジプレアム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジプレアム株式会社(E02348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年8月9日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 フジプレアム株式会社
【英訳名】 Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾西38番地1
【電話番号】 079(266)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 IR・広報部長 三浦 理路
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾西38番地1
【電話番号】 079(266)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 IR・広報部長 三浦 理路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成31年3月31日
(千円) 2,274,230 3,420,584 11,436,754
売上高
(千円) 102,359 49,765 431,175
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 59,372 31,398 38,787
期)純利益
(千円) 58,304 34,437 23,732
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,547,769 8,376,186 8,513,198
純資産
(千円) 14,133,906 13,790,483 14,091,673
総資産
(円) 2.08 1.10 1.36
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 59.4 59.7 59.4
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の停滞や諸コストの増加により景気下振れ要因が高
まっております。また、米国と中国の貿易摩擦あるいは日韓の問題等により、今後の不透明感が一層高まってお
ります。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の
電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界向け等、高付加価値マーケットへの取組みを強化
いたしました。一方でディスプレイ市場では、小ロット案件の増加による利益率の苦戦、また、環境ビジネス部
門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、13,790百
万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、
5,414百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減
少し、8,376百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,420百万円(前年同四半期比50.4%増)、営
業利益48百万円(同44.6%減)、経常利益49百万円(同51.4%減)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利
益は31百万円(同47.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、テレビ用途のサイ
ズアップ、車載用途市場が拡大しております。また、タッチパネル市場におきましても、スマートフォン向け市
場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場の拡大、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分
野等に使われる用途が広がっており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。一方で、様々な分野で多
品種小ロット化が進んでいることや、必要部材等の高額化等により原価率も高まる傾向にあります。このような
市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化
を実施することにより新たな市場開拓に取組んでおります。更に、独自の技術を活かしたLED関連事業や車載
関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリー
オートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。
この結果、売上高3,170百万円(前年同四半期比62.4%増)、営業利益69百万円(同26.6%減)となりまし
た。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激
化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、OEM供給品も生産量の拡大を目指し取組んで
まいりましたが、市場環境の悪化の影響を受けており、減収の要因となっております。このような状況下、超軽
量太陽電池モジュールの拡販、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施、更にOEM供給品については、より製
品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものにも注力をしてまいりました。
この結果、売上高250百万円(前年同四半期比22.3%減)、営業損失21百万円(前年同四半期は7百万円の営
業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,062千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同四半期比(%)
至 令和元年6月30日)
精密貼合及び高機能複合材部門(千円) 2,935,501 72.1
環境ビジネス部門(千円) 153,562 △19.8
合計(千円) 3,089,064 62.8
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
403,707 △7.8
精密貼合及び高機能複合材部門 3,283,498 57.0
環境ビジネス部門 240,406 △36.2 118,978 △8.1
合計 3,523,905 42.8 522,686 △7.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同四半期比(%)
至 令和元年6月30日)
精密貼合及び高機能複合材部門(千円) 3,170,348 62.4
環境ビジネス部門(千円) 250,236 △22.3
合計(千円) 3,420,584 50.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日
相手先 至 令和元年6月30日)
金額(千円) 割合(%)
AGC株式会社 2,101,530 61.4
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(令和元年8月9日) 登録認可金融商品取引業協会名
(令和元年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
29,786,400 29,786,400
普通株式
株であります。
(スタンダード)
29,786,400 29,786,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年4月1日~
- 29,786,400 - 2,000,007 - 2,436,668
令和元年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,211,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,573,400 285,734 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
29,786,400 - -
発行済株式総数
- 285,734 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
兵庫県姫路市
1,211,400 - 1,211,400 4.06
フジプレアム株式会社
飾西38番地1
- 1,211,400 - 1,211,400 4.06
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令
和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
3,467,603 3,028,069
現金及び預金
※2 1,488,750 ※2 1,298,134
受取手形及び売掛金
267,731 264,725
商品及び製品
620,056 685,591
仕掛品
425,250 496,065
原材料及び貯蔵品
34,338 26,988
その他
6,303,731 5,799,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,694,611 1,668,506
2,521,563 2,521,563
土地
2,578,513 2,640,857
建設仮勘定
393,639 570,077
その他(純額)
7,188,328 7,401,004
有形固定資産合計
無形固定資産
3,468 3,447
その他
3,468 3,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,005 46,495
退職給付に係る資産
554,801 544,623
その他
△ 4,662 △ 4,662
貸倒引当金
596,144 586,456
投資その他の資産合計
7,787,941 7,990,909
固定資産合計
14,091,673 13,790,483
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,163,928 ※2 884,295
支払手形及び買掛金
1,830,000 2,130,000
短期借入金
567,906 468,036
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 94,024 13,047
11,885 3,044
賞与引当金
5,952 5,952
関係会社整理損失引当金
117,386 160,412
その他
3,791,084 3,664,788
流動負債合計
固定負債
1,749,914 1,712,375
長期借入金
37,476 37,132
その他
1,787,390 1,749,507
固定負債合計
5,578,474 5,414,296
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金
4,757,413 4,617,362
利益剰余金
△ 863,890 △ 863,890
自己株式
8,334,333 8,194,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,395 21,455
その他有価証券評価差額金
22,350 22,350
為替換算調整勘定
40,745 43,806
その他の包括利益累計額合計
138,118 138,098
非支配株主持分
8,513,198 8,376,186
純資産合計
14,091,673 13,790,483
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 2,274,230 3,420,584
1,982,646 3,162,976
売上原価
291,584 257,608
売上総利益
203,593 208,876
販売費及び一般管理費
87,990 48,732
営業利益
営業外収益
1,653 1,898
受取利息
13 4,413
受取配当金
11,674 -
為替差益
3,555 3,639
その他
16,896 9,950
営業外収益合計
営業外費用
2,404 2,218
支払利息
- 6,490
為替差損
122 209
その他
2,526 8,918
営業外費用合計
102,359 49,765
経常利益
特別利益
- 641
固定資産売却益
- 641
特別利益合計
102,359 50,407
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,588 4,358
19,158 14,670
法人税等調整額
42,746 19,029
法人税等合計
59,613 31,377
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
240 △ 20
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
59,372 31,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
59,613 31,377
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,965 3,060
その他有価証券評価差額金
2,656 -
為替換算調整勘定
△ 1,308 3,060
その他の包括利益合計
58,304 34,437
四半期包括利益
(内訳)
58,063 34,458
親会社株主に係る四半期包括利益
240 △ 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
北九州TEK&FP合同会社 575,000千円 562,500千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
受取手形 72,864千円 168,519千円
支払手形 120,871 83,473
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 53,019千円 63,762千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 171,449 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 171,449 6 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
精密貼合及び高 環境ビジネス
(注)1
合計
(注)2
機能複合材部門 部門
売上高
外部顧客への売上高
1,952,373 321,857 2,274,230 - 2,274,230
セグメント間の内部
1,341 - 1,341 △ 1,341 -
売上高又は振替高
1,953,714 321,857 2,275,571 △ 1,341 2,274,230
計
セグメント利益又は
94,252 △ 7,551 86,700 1,290 87,990
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当 第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
精密貼合及び高 環境ビジネス
(注)1
合計
(注)2
機能複合材部門 部門
売上高
外部顧客への売上高
3,170,348 250,236 3,420,584 - 3,420,584
セグメント間の内部
95 - 95 △ 95 -
売上高又は振替高
3,170,443 250,236 3,420,679 △ 95 3,420,584
計
セグメント利益又は
69,223 △ 21,994 47,228 1,504 48,732
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり四半期純利益 2円08銭 1円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 59,372 31,398
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
59,372 31,398
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,574,939 28,574,939
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月9日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株
式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から
令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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