浜井産業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 浜井産業株式会社
【英訳名】 HAMAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 藤 公 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 1,354,807 1,367,391 5,667,938
経常利益 (千円) 10,297 83,110 191,661
親会社株主に帰属する
(千円) 7,157 66,202 156,204
四半期(当期)純利益
△ 8,148
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,962 73,994
純資産額 (千円) 763,948 900,674 845,730
総資産額 (千円) 6,804,847 7,391,624 6,622,527
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.08 19.23 45.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.2 12.2 12.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,537百万円で、前連結会計年度末に比べ740百万
円増加しております。主な増加要因は、たな卸資産の増加608百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の増加
405百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少252百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,854百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円
増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加40百万円であり、主な減少要因は、投資その他の
資産の減少16百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は6,069百万円で、前連結会計年度末に比べ812百万
円増加しております。主な増加要因は、前受金の増加914百万円、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加568
百万円であり、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少706百万円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は421百万円で、前連結会計年度末に比べ98百万円減
少しております。長期借入金の減少92百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は900百万円で、前連結会計年度末に比べ54百万円増加
しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加66百万円であ
り、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少12百万円であります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で
推移しましたが、その一方で、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、設備機械投
資の一部に弱さも見られ、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の獲得や売価の見直し等の販売力の強化、及び原
価低減諸施策の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,367百万円(前年同四半期比0.9％増)、営業利
益は84百万円(前年同四半期比1,727.6％増)、経常利益は83百万円(前年同四半期比707.1％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は66百万円(前年同四半期比825.0％増)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展
開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販
売状況等を補足させていただきます。
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1) ラップ盤
国内外における、半導体シリコンウエーハ加工用や光学関連部品加工用など、主に中大型機の販売が堅調
に推移しました。
また、金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売も寄与したことから、売上高は690百万円
(前年同四半期比26.5％増)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、釣具関連や各種減速機に使用される歯車加工用設備において、主に中国向輸出が伸び悩みま
した。
また、フライス盤においても、東アジア圏での需要が伸び悩み、売上高は200百万円(前年同四半期比
54.0％減)となりました。
3) 部品、歯車
ハードディスク基板をはじめとする光学ガラス加工用、並びに半導体ウエーハ加工用の部品・消耗品の販
売が堅調に推移し、売上高は476百万円(前年同四半期比27.5％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認めら
れており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最
終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の
みなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切
なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十
分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと
考えております。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組みの概要
1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み
当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・
電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。
具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、
環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を
得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、
より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼され御支持
いただける企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の透明性、健全性の確保の観点か
ら、極めて重要であると認識し、経営上の重要課題として位置づけて、積極的に取り組んでおります。
その一環として、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。
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これにより、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・経営監督機能のより一層の強化がはから
れ、取締役会全体の実効性がより高まっております。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独
立社外取締役３名を選任して、独立役員として届け出ております。
従来より継続しております監査等委員会と内部監査室との連携強化は、引き続き実施してまいります。
以上のような体制面の強化とともに、コーポレートガバナンス・コードの遵守を通じて、今後も中長期
的な企業価値の継続的向上のため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかってまいります。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取
り組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
する取り組みとしての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」と
いいます。)について、2017年６月29日開催の当社第91回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいま
す。)において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする、またはそのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付行為、もしくは結果
として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、係る買付行為を行う
者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルー
ル(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、(ⅰ)事前に大規
模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金の
みとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最
長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また、
株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する
というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合
には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能
な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の
発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役(監査等委員であるものを含みま
す。)または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について
諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものと
します。
なお、本プランの有効期限は2020年６月に開催される当社第94回定時株主総会の終結の時までとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)
に掲載しております。
3) 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提
案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上さ
せるための取り組みであり、基本方針に沿うものであります。
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また、本プランは、(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業
省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防
衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の
「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、(ⅱ)当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、(ⅲ)株主総会での承認により発効してお
り、株主意思を反映するものであること、(ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を
重視するものであること、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由
から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました
が、一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
こうした状況の下、当社グループは、ラップ盤につきましては、半導体シリコンウエーハ加工用、パワー半導
体素材加工用、自動車関連等の金属加工用ファイングラインディングマシン等を引き続き積極的に販売展開をし
ております。
特に半導体シリコンウエーハ加工用は、ロボット関連、流通システム関連、自動車部品関連等その加工の用途
は広がってきており、一部最終製品の在庫調整の場面も予想されますが、今後、ＡＩ・ＩｏＴへの対応需要も見
込まれることから、底堅い需要が見込まれます。
また、歯車加工用ホブ盤につきましても、ＥＶ車開発に伴う自動車及び自動二輪車向の歯車加工用、波動歯車
加工用、自動倉庫内の自動搬送装置の減速機向の歯車加工用として、重点的に販売強化を継続しており、機内測
定機能を組み込んだ新製品の開発にも注力中であります。
さらに、金属金型材料加工用のフライス盤につきましても、東アジア圏を中心に、販売促進中であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益の積み上げにより、利益剰余金を積み立て、自己資本の充実
をはかるのが原則であり、経営方針でもあります。
ただし、直接金融として機動的にマーケットより調達して、資本の充実をはかることについても、今後検討し
てまいります。
また、資金の流動性の確保につきましては、主要取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、
その契約の中でさらにコミットメントラインの資金枠契約を設定しており、十分な枠取りをいただいているた
め、手元流動性は十分に確保できております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から以下４つの課題に積極的に取り組んでおりますが、継続して取り組みを強化し、中
長期的に安定した経営基盤、収益基盤の構築をはかってまいります。
４つの課題とは、①販売体制及びサービス体制の拡充、②製品ラインアップの拡充(新製品開発も含む)、③戦
略分野への人材確保と人材育成、④環境ＩＳＯの取組強化及びＣＳＲ活動の充実です。
①では、主に東南アジア市場の販売・テクニカルサービス網の拡充に注力中です。
②では、機内測定機能を内蔵した新型ホブ盤の開発に注力中です。
③では、製品ラインアップ拡充のための新製品の開発力を強化するために、設計の一部を外部に委託し、開発
業務に専念できる体制を構築中です。
④では、環境に有害な物質の排出削減及びリサイクル強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。
以上の各取り組みを通じて、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,462,400 3,462,400
す。
取引所(市場第二部)
計 3,462,400 3,462,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 3,462,400 ― 2,213,186 ― 163,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,422,100 34,221 ―
単元未満株式 普通株式 19,800 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,462,400 ― ―
総株主の議決権 ― 34,221 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
20,500 ― 20,500 0.59
浜井産業株式会社 五丁目５番15号
計 ― 20,500 ― 20,500 0.59
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,019,512 767,412
※１ 1,209,806 ※１ 1,615,589
受取手形及び売掛金
商品及び製品 25,968 10,017
仕掛品 1,356,579 1,980,167
原材料 82,817 83,553
102,130 80,270
その他
流動資産合計 3,796,815 4,537,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 545,808 541,922
土地 1,407,357 1,407,357
413,621 458,429
その他（純額）
有形固定資産合計 2,366,786 2,407,708
無形固定資産
― 4,894
その他
無形固定資産合計 ― 4,894
投資その他の資産
投資有価証券 258,405 240,713
その他 215,477 216,254
△ 14,958 △ 14,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 458,925 442,010
固定資産合計 2,825,711 2,854,613
資産合計 6,622,527 7,391,624
負債の部
流動負債
※１ 1,796,573 ※１ 2,365,114
支払手形及び買掛金
短期借入金 71,296 71,296
1年内返済予定の長期借入金 2,895,869 2,189,322
未払法人税等 29,591 22,453
前受金 131,709 1,045,995
製品保証引当金 78,091 71,392
253,330 303,480
その他
流動負債合計 5,256,462 6,069,053
固定負債
長期借入金 152,489 60,321
退職給付に係る負債 277,102 276,340
資産除去債務 33,088 33,194
57,654 52,040
その他
固定負債合計 520,334 421,897
負債合計 5,776,797 6,490,950
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,213,186 2,213,186
資本剰余金 165,635 165,635
利益剰余金 △ 1,630,984 △ 1,564,782
△ 30,240 △ 30,258
自己株式
株主資本合計 717,596 783,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,270 112,491
2,862 4,401
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 128,133 116,892
純資産合計 845,730 900,674
負債純資産合計 6,622,527 7,391,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,354,807 1,367,391
1,108,639 1,088,868
売上原価
売上総利益 246,168 278,523
販売費及び一般管理費
販売手数料 47,160 5,303
荷造運搬費 28,031 21,563
役員報酬 17,240 23,600
従業員給料 36,400 40,071
従業員賞与 9,125 8,911
退職給付費用 3,675 2,720
99,891 91,470
その他
販売費及び一般管理費合計 241,524 193,639
営業利益 4,644 84,883
営業外収益
受取利息 27 71
受取配当金 3,682 4,504
受取保険金 ― 3,615
保険解約返戻金 6,581 1,373
物品売却益 560 1,087
不動産賃貸料 498 1,065
為替差益 7,783 ―
558 1,603
その他
営業外収益合計 19,693 13,320
営業外費用
支払利息 10,948 8,771
為替差損 ― 3,032
支払手数料 2,326 2,326
765 963
その他
営業外費用合計 14,040 15,093
経常利益 10,297 83,110
特別利益
1,066 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,066 ―
特別損失
76 ―
固定資産除却損
特別損失合計 76 ―
税金等調整前四半期純利益 11,288 83,110
法人税、住民税及び事業税
4,082 17,087
48 △ 179
法人税等調整額
法人税等合計 4,130 16,907
四半期純利益 7,157 66,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,157 66,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,157 66,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,894 △ 12,779
△ 1,411 1,538
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,305 △ 11,240
四半期包括利益 △ 8,148 54,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,148 54,962
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(財務制限条項)
借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,664,420千円のシンジケート・ローンについては財務制限条項が
ついており、当該条項は以下のとおりであります。
１．2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
２．2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
３．2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当第１四半期連結累計期間において上記財務制限条項には抵触しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 199,742 千円 ― 千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,378 千円 31,622 千円
支払手形 52,466 千円 37,269 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 29,524千円 31,088千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 ２円08銭 19円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,157 66,202
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,157 66,202
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,442,267 3,441,836
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡 邊 考 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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