芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 藤田 茂樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 12,055 10,475 53,090
売上高
（百万円） 581 738 3,782
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 363 439 2,480
（当期）純利益
（百万円） 364 479 2,577
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,139 18,228 18,368
純資産額
（百万円） 60,353 59,645 61,967
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 82.46 99.78 562.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 26.7 30.6 29.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界につい
ては、大型パネル向け投資は中国を中心にテレビ向けの設備投資の一部で調整傾向が見られました。また、中
小型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けの設備投資が調整傾向でしたが、中国にお
いては設備投資が進みました。
半導体業界については、データセンター向けサーバの需要低迷などを背景にメモリー向けの設備投資は回復
の遅れが見られましたが、先端分野用途などロジック/ファウンドリ向けの設備投資や中国における設備投資は
堅調に推移しました。また、ＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資はやや調整傾向となりました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は10,621百万円（前年同期比44.0％減）
となり、前四半期より回復してきましたが、前年同期に比べ減少となりました。売上高は10,475百万円（前年
同期比13.1％減）、営業利益は807百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は738百万円（前年同期比26.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円（前年同期比21.1％増）となり、減収増益となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
ＦＰＤ前工程では、受注は前四半期より伸長しましたが、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置と
もに前年同期に比べ、受注、売上がともに減少しました。
半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に設備投資が継続し、受注、売上が
ともに増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ、受注、売上がともに減少し、売上高は5,220百万円（前年同期比
14.4％減）となりました。セグメント利益は機種構成の変化やコストの改善などにより、132百万円（前年同
期はセグメント損失30百万円）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに活況を呈した前年同期に比べ受注
は減少し、売上も減少しました。
半導体後工程では、先端分野向けの設備投資は堅調に推移しましたが、モバイルデバイス用部品向けの設
備投資はやや調整傾向となり、前年同期に比べ、受注、売上がともに減少しました。
真空応用装置では、顧客設備投資計画の変更などにより、受注が減少しました。売上は車載関連、電子部
品関連向け成膜装置などを中心に増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ、受注、売上がともに減少し、売上高は4,295百万円（前年同期比
13.7％減）となりました。セグメント利益は減収の影響により減少しましたが、コストの改善などにより、
626百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
（流通機器システム部門）
汎用機の売上が伸長しましたが、主力の券売機および役務の売上が伸び悩み、部門全体の売上は減少とな
り、セグメント損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は472百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント損失は58百万円（前年
同期はセグメント損失47百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は487百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は148百万
円（前年同期比22.3％増）となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,322百万円減少し59,645百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が529百万円、商品及び製品が234百万円、建設仮勘定が255百万円増加した一方
で売掛金が2,409百万円、未収入金が1,041百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円減少し41,416百万円となりました。これは主に長期借入金が
500百万円、前受金が129百万円増加した一方で支払手形及び買掛金が1,214百万円、未払費用が609百万円、未
払法人税等が1,057百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し18,228百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、628百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
（市場第一部）
100株
5,192,619 5,192,619 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 5,192 － 6,761 － 6,939
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
767,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,416,100 44,161 －
普通株式
9,019 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,192,619 － －
発行済株式総数
－ 44,161 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
に伴い信託が保有する当社株式16,209株（議決権の数162個）が含まれております。なお、当該信託が保有する
当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市栄区
767,500 － 767,500 14.78
笠間２－５－１
芝浦メカトロニクス㈱
－ 767,500 － 767,500 14.78
計
（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式16,209
株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,186 13,716
現金及び預金
※２ 30,243 ※２ 27,760
受取手形及び売掛金
※２ 495 ※２ 511
電子記録債権
1,120 1,354
商品及び製品
2,128 2,111
仕掛品
227 301
原材料及び貯蔵品
1,902 861
未収入金
394 569
その他
△ 197 △ 189
貸倒引当金
49,500 46,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,919 28,943
建物及び構築物
△ 20,092 △ 20,180
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,826 8,763
機械装置及び運搬具 4,977 5,341
△ 4,085 △ 4,221
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 892 1,120
工具、器具及び備品 964 973
△ 742 △ 767
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 221 206
土地 119 119
297 287
リース資産
△ 278 △ 270
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 16
457 713
建設仮勘定
10,536 10,939
有形固定資産合計
無形固定資産
309 312
特許権
372 398
その他
682 711
無形固定資産合計
投資その他の資産
123 126
投資有価証券
16 15
長期前払費用
繰延税金資産 826 554
282 301
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,247 996
投資その他の資産合計
固定資産合計 12,466 12,647
61,967 59,645
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 15,134 ※２ 13,919
支払手形及び買掛金
5,100 5,100
短期借入金
4,500 4,500
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5 ▶
1,156 99
未払法人税等
3,518 2,908
未払費用
1,074 1,203
前受金
39 18
役員賞与引当金
3 －
受注損失引当金
768 862
その他
31,300 28,616
流動負債合計
固定負債
1,500 2,000
長期借入金
13 12
リース債務
2 2
長期未払金
7,349 7,358
退職給付に係る負債
14 16
役員退職慰労引当金
304 296
修繕引当金
36 36
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
12,298 12,800
固定負債合計
43,598 41,416
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
7,391 7,211
利益剰余金
△ 4,037 △ 4,037
自己株式
19,152 18,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29 31
その他有価証券評価差額金
282 279
為替換算調整勘定
△ 1,095 △ 1,055
退職給付に係る調整累計額
△ 784 △ 744
その他の包括利益累計額合計
18,368 18,228
純資産合計
61,967 59,645
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,055 10,475
8,742 7,135
売上原価
3,313 3,340
売上総利益
2,632 2,532
販売費及び一般管理費
681 807
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 3
受取配当金
76 －
為替差益
－ 56
デリバティブ評価益
28 8
その他
106 68
営業外収益合計
営業外費用
32 32
支払利息
為替差損 － 51
156 －
デリバティブ評価損
16 53
その他
205 137
営業外費用合計
581 738
経常利益
581 738
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14 27
204 270
法人税等調整額
218 298
法人税等合計
363 439
四半期純利益
363 439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
363 439
四半期純利益
その他の包括利益
0 2
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 2
為替換算調整勘定
58 39
退職給付に係る調整額
0 39
その他の包括利益合計
364 479
四半期包括利益
（内訳）
364 479
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、16千株、当第
１四半期連結会計期間56百万円、16千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員 4百万円 4百万円
計 ▶ ▶
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 76百万円
69百万円
電子記録債権 22 39
支払手形 609 705
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 347百万円 320百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 354 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 619 140.0 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
6,098 4,975 492 488 12,055
外部顧客への売上高
17 35 － － 53
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,116 5,011 492 488 12,109
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 30 701 △ 47 121 744
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 744
全社費用（注） △66
その他 △96
四半期連結損益計算書の経常利益 581
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
外部顧客への売上高 5,220 4,295 472 487 10,475
9 34 － － 44
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,230 4,330 472 487 10,519
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 132 626 △ 58 148 848
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 848
全社費用（注） △83
その他 △27
四半期連結損益計算書の経常利益 738
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 82円46銭 99円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
363 439
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
363 439
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,404 4,408
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
１四半期連結累計期間21千株、当第１四半期連結累計期間16千株）。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………619百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………140円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月５日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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