SBIインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | SBIインシュアランスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第4期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 SBIインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第3期 第4期
回次 第1四半期 第1四半期 第3期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 16,492 16,428 66,388
経常収益
(百万円) 695 1,010 2,131
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 436 619 851
(当期)純利益
(百万円) 147 4,527 △ 600
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 31,210 42,978 38,450
純資産額
(百万円) 165,945 178,686 173,587
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 23.19 27.16 40.81
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 18.7 24.0 22.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 当社は、 2018年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.第3期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 また、第
4期第1四半期連結累計期間及び第3期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(損害保険事業)
該当事項はありません。
(生命保険事業)
該当事項はありません。
(少額短期保険事業)
当社子会社のSBI少短保険ホールディングス株式会社は、2019年6月28日に少額短期保険業を営む日本アニマ
ル倶楽部株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。 これにより、当社は当第1四半期連結
会計期間末から同社を連結範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)における当社グループの経営成績は、 経常収益が16,428百
万円(前年同期比0.4%減少)、経常利益が1,010百万円(同45.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益
が619百万円(同42.0%増加)となりました。
経常収益については、すべての事業における保有契約件数が前年度末比で堅調に増加したものの、生命保険事
業における変額個人年金保険の年金や解約返戻金の支払いが前年同期を下回ったことにより、特別勘定 (※) に
おける責任準備金戻入額などの経常収益が前年同期に比べ931百万円減少したことが主な要因となり、前年同期
に比べ63百万円減少(前年同期比0.4%減少)しました。
なお、前年同期及び 当第1四半期 の経常収益から契約者に帰属する特別勘定に係る経常収益を除き比較する
と、当第1四半期の経常収益は、前年同期に比べ867百万円増加(前年同期比5.7%増加)しております。
(※) 変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益
を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の
経常収益及び経常費用に含めて表示します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
経常収益 セグメント利益(経常利益)
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
増減率 増減率
(%) (%)
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
損害保険事業 7,069 7,382 4.4 557 396 △28.9
生命保険事業 5,291 4,450 △15.9 74 593 694.9
少額短期保険事業 4,165 4,625 11.0 173 181 4.5
報告セグメント計 16,526 16,458 △0.4 806 1,171 45.3
セグメント間消去又
△34 △29 - △110 △161 -
は調整
四半期連結損益計算
16,492 16,428 △0.4 695 1,010 45.3
書計上額
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
自動車保険やがん保険では、新規契約にあたってのご紹介キャンペーンの展開や新テレビCMのオンエア開
始などに取り組み、販売プロモーションの強化に努めました。また、事業法人、及び地域金融機関の開拓にも
継続的に取り組み、インターネットを中心としたダイレクト販売以外の販路強化にも取り組みました。こうし
た取り組みの結果、2019年6月末の保有契約件数は1,075千件(前年度末比2.3%増加)となりました。
経常収 益は 、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、 7,382百万円(前年同期比4.4%増加)となり
ました。一方、セグメント利益は、 保険金支払いの増加等を受け 396百万円(同28.9%減少)となりました。
(生命保険事業)
2019年4月に、死亡保険『クリック定期!』の保険期間・保険料払込期間を大幅拡充し、『クリック定期!
Neo』としてリニューアルしました。また、団体信用生命保険については、引き続き、住信SBIネット銀行
株式会社が提供する住宅ローンのご利用者様向けの販売が堅調に推移したことに加えて、地方銀行等の地域金
融機関での販売拡大に向け提携交渉を推進しました。こうした取り組みの結果、2019年6月末の保有契約件数
は145千件(前年度末比3.2%増加)となりました。
経常収益は、前述のとおり、 保有契約件数が堅調に増加したものの、特別勘定における責任準備金戻入額な
どの経常収益が前年同期に比べ931百万円減少したことが主な要因となり、 4,450百万円(前年同期比15.9%減
少)となりました。一方、 セグメント利益は、保有契約件数の増加と資産運用に係る損益の改善などにより、
593百万円(同694.9%増加)となりました。
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(少額短期保険事業)
少額短期保険事業においては、グループ各社間でのクロスセリングによる商品ラインナップの充実に加え、
各社の事業基盤の強化にも取り組みました。SBIいきいき少額短期保険株式会社では、2018年7月に宮崎県
宮崎市内に開設した事務所を、業務拡大に伴い増床し、「宮崎ビジネスセンター」としてリニューアルオープ
ンしました。また、SBI日本少額短期保険株式会社は、2019年4月より東京本社を設置し、東日本での営業
基盤の強化に加え、SBIグループ内での連携強化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2019年6月
末の保有契約件数は688千件(前年度末比2.0%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の増加などにより、 4,625百万円(前年同期比11.0%増加)となりました。セグ
メント利益は、増収効果もあり181百万円(同4.5%増加)となりました。
また、当第1四半期の四半期包括利益については、生命保険子会社(SBI生命保険株式会社)における有価
証券の保有目的の変更に伴い、その他有価証券評価差額金が3,134百万円増加したことなどもあり、4,527百万円
(同2,960.3%増加)となりました。
生命保険子会社における有価証券の保有目的変更の理由及び四半期連結財務諸表に与える影響については次の
とおりであります。
<有価証券の保有目的の変更について>
従来、生命保険子会社は、 個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応した
債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、 「保険業にお
ける「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。) に基づき、責任準備金対応債券に区分し
ておりました。
当第1四半期において、 生命保険子会社は昨今の国内外の金利動向を踏まえ、機動的な運用による資産運用
収益獲得機会の拡大やより現状に即したALM(資産及び負債の総合管理)の実践を目的としてALM方針を見直し
ております。 これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第6項(3)
①に該当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。また、同様に ALM方針の見直しに
伴い、生命保険子会社は満期保有目的の債券の一部を売却しております。 このため、残るすべての責任準備金
対応債券及び満期保有目的の債券について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
これらの保有目的の変更により、有価証券が4,353百万円増加、繰延税金負債が1,218百万円増加、その他有
価証券評価差額金が3,134百万円増加しております。
前第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)から当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)までの
各セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 年度末 第1四半期末
2018年6月30日 2018年9月30日 2018年12月31日 2019年3月31日 2019年6月30日
999 1,014 1,032 1,051 1,075
損害保険事業
125 130 133 141 145
生命保険事業
637 648 661 675 761
少額短期保険事業
(注)上表の生命保険事業の保有件数には、 団体保険の被保険者数を含めております。また、当連結会計年度の
第1四半期末における少額短期保険事業の保有件数には、2019年6月28日に子会社となった日本アニマル
倶楽部株式会社の保有件数を含めております。
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各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
① 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
(単位:百万円、%)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比
86 1.3 118 1.8
火災
- - - -
海上
- - - -
傷害
6,610 95.5 6,102 93.8
自動車
48 0.7 52 0.8
自動車損害賠償責任
177 2.5 233 3.6
その他
(うち費用・利益) (177) (2.5) (228) (3.5)
(うち賠償責任) (-) (-) (4) (0.1)
(うち信用・保証) (-) (-) (-) (-)
6,922 100.0 6,506 100.0
合計
(注) 正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
b 元受正味保険料
(単位:百万円、%)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比
233 2.3 317 3.3
火災
- - - -
海上
- - - -
傷害
9,715 95.9 8,993 94.1
自動車
- - - -
自動車損害賠償責任
177 1.8 250 2.6
その他
(うち費用・利益) (177) (1.8) (246) (2.6)
(うち賠償責任) (-) (-) (4) (0.0)
(うち信用・保証) (-) (-) (-) (-)
10,125 100.0 9,561 100.0
合計
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
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c 正味支払保険金・正味損害率
(単位:百万円、%)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
▶ 0.1 10.0 16 0.4 23.3
火災
- - - - - -
海上
- - - - - -
傷害
4,104 98.0 74.3 4,564 97.8 89.3
自動車
60 1.5 125.7 55 1.2 106.8
自動車損害賠償責任
18 0.4 13.0 29 0.6 15.6
その他
(うち費用・利益) (18) (0.4) (13.0) (29) (0.6) (15.6)
(うち賠償責任) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
(うち信用・保証) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
4,187 100.0 72.3 4,665 100.0 85.5
合計
(注)1. 正味支払保険金 は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
② ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
657.0 635.9
生命保険事業
SBI生命保険株式会社
① 保有契約高
(単位:千件、百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 102 175,694 102 188,736
▶ 25,408 ▶ 24,962
個人年金保険
- 1,081,188 - 1,222,867
団体保険
- - - -
団体年金保険
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
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② 新契約高
(単位:千件、百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
件数 金額 件数 金額
2 16,212 1 17,664
個人保険
- - - -
個人年金保険
- 448 - 224
団体保険
団体年金保険 - - - -
(注) 団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
5,044 5,018
個人保険
1,541 1,514
個人年金保険
6,585 6,533
合計
2,717 2,675
うち医療保障・生前給付保障等
(注)1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あた
りの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保
障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
96 86
個人保険
6 6
個人年金保険
102 93
合計
うち医療保障・生前給付保障等 40 11
(注)1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あた
りの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保
障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
⑤ ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
1,045.4 995.5
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少額短期保険事業
(保険引受の状況等)
① SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
944 1,109
元受正味保険料
556 699
正味収入保険料
190 246
正味支払保険金
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
ソルベンシー・マージン比率 3,064.0 3,081.1
② SBI日本少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,334 1,437
元受正味保険料
67 72
正味収入保険料
11 12
正味支払保険金
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
ソルベンシー・マージン比率 1,871.8 1,937.5
③ SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
109 111
元受正味保険料
正味収入保険料 91 93
- -
正味支払保険金
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
ソルベンシー・マージン比率 613.6 644.1
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末 における総資産は、 178,686百万円 (前年度末比 5,099百万円増加 )となりまし
た。主な勘定残高は、有価証券126,675百万円(同3,056百万円増加)、現金及び預貯金26,090百万円(同1,594
百万円減少)であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、135,708百万円(同571百万円増加)となりました。主な勘定残
高は、保険契約準備金123,759百万円(同216百万円減少)であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、42,978百万円(同4,527百万円増加)となりました。主な増
加要因は、有価証券の保有目的の変更による増加を含むその他有価証券評価差額金の増加3,905百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が619百万円増加したことであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
75,000,000
普通株式
75,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
22,820,530 22,820,530
普通株式 単元株式数100株
(マザーズ)
22,820,530 22,820,530 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
- 22,820,530 - 7,236 - 20,496
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 22,819,700 228,197 -
普通株式
830 - -
単元未満株式 普通株式
22,820,530 - -
発行済株式総数
- 228,197 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
27,685 26,090
現金及び預貯金
200 200
買入金銭債権
3,090 3,115
金銭の信託
123,618 126,675
有価証券
303 263
貸付金
387 469
有形固定資産
164 223
建物
58 52
リース資産
164 192
その他の有形固定資産
3,620 7,519
無形固定資産
2,993 3,067
ソフトウエア
625 3,497
のれん
1 954
その他の無形固定資産
217 133
代理店貸
3,578 3,315
再保険貸
その他資産 9,303 9,198
87 110
繰延税金資産
1,500 1,600
支払承諾見返
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
173,587 178,686
資産の部合計
負債の部
123,975 123,759
保険契約準備金
15,613 15,779
支払備金
107,644 106,977
責任準備金
717 1,002
契約者配当準備金
257 142
代理店借
3,401 3,540
再保険借
5,517 4,585
その他負債
19 33
退職給付に係る負債
452 474
価格変動準備金
12 1,572
繰延税金負債
1,500 1,600
支払承諾
135,136 135,708
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金 7,236 7,236
30,922 30,922
資本剰余金
1,567 2,187
利益剰余金
- △ 0
自己株式
39,725 40,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,407 2,498
その他有価証券評価差額金
△ 1,407 2,498
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 21
111 112
非支配株主持分
38,450 42,978
純資産の部合計
173,587 178,686
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
16,492 16,428
経常収益
7,057 7,369
損害保険事業
6,925 7,100
保険引受収益
6,922 6,506
正味収入保険料
3 3
積立保険料等運用益
※1 590
-
責任準備金戻入額
110 237
資産運用収益
20 30
その他経常収益
5,286 4,444
生命保険事業
2,043 2,409
保険料等収入
1,799 2,048
保険料
再保険収入 244 360
1,475 1,085
資産運用収益
752 635
利息及び配当金等収入
88 209
有価証券売却益
- 161
金融派生商品収益
571 -
為替差益
0 0
その他運用収益
62 79
特別勘定資産運用益
※2 1,767 ※2 949
その他経常収益
4,149 4,615
少額短期保険事業
4,124 4,516
保険料等収入
0 0
資産運用収益
24 98
その他経常収益
15,797 15,418
経常費用
6,499 6,961
損害保険事業
4,834 5,056
保険引受費用
4,187 4,665
正味支払保険金
817 900
損害調査費
△ 925 △ 586
諸手数料及び集金費
391 77
支払備金繰入額
※1 363
-
責任準備金繰入額
41 31
資産運用費用
1,621 1,870
営業費及び一般管理費
1 2
その他経常費用
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,200 3,855
生命保険事業
3,474 2,805
保険金等支払金
270 615
保険金
776 340
年金
261 269
給付金
1,481 824
解約返戻金
371 332
その他返戻金
313 421
再保険料
968 192
資産運用費用
0 0
支払利息
235 8
有価証券売却損
722 -
金融派生商品費用
- 172
為替差損
10 10
その他運用費用
737 828
事業費
19 28
その他経常費用
3,986 4,439
少額短期保険事業
2,413 2,621
保険金等支払金
41 66
責任準備金等繰入額
1,525 1,727
事業費
6 24
その他経常費用
110 161
その他
695 1,010
経常利益
特別損失 19 22
19 22
価格変動準備金繰入額
121 285
契約者配当準備金繰入額
555 701
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 95 75
14 3
法人税等調整額
109 79
法人税等合計
445 622
四半期純利益
8 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
436 619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
445 622
四半期純利益
その他の包括利益
△ 297 3,905
その他有価証券評価差額金
△ 297 3,905
その他の包括利益合計
147 4,527
四半期包括利益
(内訳)
139 4,525
親会社株主に係る四半期包括利益
8 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間末より、日本アニマル倶楽部株式会社の発行済株式のすべてを取得したため、連結
の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保険業法第118条第1項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、
負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
21,808 21,427
百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 損害保険事業の異常危険準備金については、大蔵省告示第232号第2条の規定に準じて計算しており、当第
1四半期連結累計期間の責任準備金戻入額には、異常危険準備金の戻入額547百万円が含まれております。
また、前第1四半期連結累計期間の責任準備金繰入額には、異常危険準備金の戻入額467百万円が含まれて
おります。
※2 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
284 70
支払備金戻入額 百万円 百万円
1,474 879
責任準備金戻入額
7 0
その他の経常収益
1,767 949
計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
206 268
減価償却費 百万円 百万円
10 10
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
(注)3
事業 事業 保険事業
経常収益(注)1
7,057 5,286 4,149 16,492 - 16,492
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経
12 ▶ 16 34 △ 34 -
常収益又は振替高
7,069 5,291 4,165 16,526 △ 34 16,492
計
セグメント利益(注)3 557 74 173 806 △ 110 695
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.セグメント利益の調整額△110百万円は、 当社の一般管理費等による損益であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4. 損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額467百万円が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
(注)3
事業 事業 保険事業
経常収益(注)1
7,369 4,444 4,615 16,428 - 16,428
外部顧客への経常収益
セグメント間の内部経
13 5 10 29 △ 29 -
常収益又は振替高
7,382 4,450 4,625 16,458 △ 29 16,428
計
セグメント利益(注)3 396 593 181 1,171 △ 161 1,010
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.セグメント利益の調整額△161百万円は、 当社の一般管理費等による損益であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4. 損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額547百万円が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
少額短期保険業を営む日本アニマル倶楽部株式会社の 子会社化 により、少額短期保険事業におけるの
れんが2,882百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
161 162 0
公社債
161 162 0
国債
15,878 15,974 96
外国証券
15,878 15,974 96
外国公社債
16,039 16,136 96
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
200 200 -
公社債
200 200 -
社債
1,110 1,122 12
外国証券
1,110 1,122 12
外国公社債
1,310 1,322 12
合計
(保有目的の変更)
当第1四半期連結累計期間において、生命保険子会社はALM(資産及び負債の総合管理)方針の見直しを
行っており、これに伴い、満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、残るすべての満期保
有目的の債券(貸借対照表計上額14,845百万円)について、保有目的区分をその他有価証券に変更しており
ます。
この変更により、有価証券が212百万円増加、繰延税金負債が59百万円増加、その他有価証券評価差額金
が152百万円増加しております。
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2.責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
37,889 42,190 4,301
公社債
33,109 37,116 4,007
国債
地方債 206 206 0
4,573 4,867 293
社債
37,889 42,190 4,301
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当事項はありません。
(保有目的の変更)
従来、生命保険子会社は、 個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応し
た債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、 「保険業
における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。) に基づき、責任準備金対応債券
に区分しておりました。
当第1四半期連結累計期間において、生命保険子会社はALM(資産及び負債の総合管理)方針の見直しを
行っており、これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第6項
(3) ①に該当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。このため、残るすべての責
任準備金対応債券(貸借対照表計上額37,832百万円)について、保有目的区分をその他有価証券に変更して
おります。
この変更により、有価証券が4,141百万円増加、繰延税金負債が1,159百万円増加、その他有価証券評価差
額金が2,981百万円増加しております。
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
3,762 3,781 19
公社債
3,762 3,781 19
社債
外国証券 5,687 5,719 31
4,000 4,015 15
外国公社債
1,687 1,704 16
外国その他の証券
40,523 39,056 △1,466
その他の証券
49,973 48,557 △1,415
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
39,418 43,855 4,437
公社債
30,822 34,889 4,067
国債
206 206 0
地方債
8,390 8,759 369
社債
20,769 21,338 568
外国証券
18,732 19,296 563
外国公社債
2,036 2,042 5
外国その他の証券
40,729 39,506 △1,223
その他の証券
100,917 104,700 3,783
合計
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:日本アニマル倶楽部株式会社
事業の内容:少額短期保険業(ペット保険の提供)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少額短期保険事業において、当社グループ内の少額短期保険会社3社による自律的な
事業拡大に加え、外部企業とのM&Aによる事業拡大を戦略として掲げております。日本アニマル倶楽部株
式会社は、急速な拡大を続けているもののいまだに普及率が低く、今後も拡大余地が大きいわが国のペッ
ト保険市場において、ペット保険を提供している少額短期保険会社であります。
日本アニマル倶楽部株式会社の子会社化は、事業拡大の貴重な機会を得ることができ、当社グループの
成長をさらに加速させるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年6月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
現時点での変更の予定はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、 日本アニマル倶楽部株式会社の業績は含まれて
おりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預貯金 3,700百万円
取得原価 3,700百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,882百万円
(2) 発生原因
主として、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力 によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 23円19銭 27円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
436 619
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
436 619
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,820,530 22,820,516
2018年4月27日開催の取締役会
決議による2018年5月31日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
の2018年第1回新株予約権(普
整後1株当たり四半期純利益の算定に含
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通株式 750,000株)及び2018
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
年第2回新株予約権(普通株
末から重要な変動があったものの概要
式 710,700株)
(注)1. 当社は、2018年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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SBIインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
SBIインシュアランスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBIインシュ
アランスグループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBIインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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