徳倉建設株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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徳倉建設株式会社(E00079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 徳倉建設株式会社
【英訳名】 TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 倉 正 晴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【縦覧に供する場所】
徳倉建設株式会社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目19番23号）
徳倉建設株式会社 大阪支店
（大阪市天王寺区国分町16番20号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 10,894 12,491 55,715
売上高
（百万円） 178 296 2,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 59 133 1,412
（当期）純利益
（百万円） 80 32 1,233
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,574 12,562 12,726
純資産額
（百万円） 34,529 38,661 41,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.68 64.99 686.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.8 32.7 31.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続したものの、中国経済は成長ペースが鈍
化し、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共・民間ともに受注環境は概ね堅調に推移いたしましたが、技術者不足や働き方改
革への対応、労務費や資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き動向に注視が必要な経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的
な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が 12,491百万円（前年同四半期比14.7％増）となりまし
た。利益につきましては、営業利益297百万円（前年同四半期比100.6％増）、経常利益296百万円（前年同四半期
65.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円（前年同四半期比126.6％増）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期
連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比315百万円増加して7,847百万円となりました。セグメント利益は116百万
円増加して721百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比1,192百万円増加して4,195百万円となりました。セグメント利益は100百
万円増加して278百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比35百万円増加して178百万円となりました。セグメント利益は10百万円
減少して51百万円となりました。
（その他のセグメント）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比54百万円増加して270百万円となりました。
セグメント利益は9百万円増加して48百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が4,494百万円減少したこと等に
より、2,466百万円減少し38,661百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度に比べ、支払手形・工事未払金等が1,244百万円減少し、短期借入金が754
百万円減少したこと等により、2,302百万円減少し26,098百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円を計上、剰余金の配当195百万円等によ
り、前連結会計年度に比べ、163百万円減少し、12,562百万円となりました。
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(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,224,400
計 6,224,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
2,207,285 2,207,285
普通株式
（市場第二部）
であります。
2,207,285 2,207,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 2,207,285 － 2,368 － 1,232
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
126,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,071,500 20,715 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 9,285 － －
発行済株式総数 2,207,285 － －
総株主の議決権 － 20,715 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目13番
126,500 － 126,500 5.73
５号
徳倉建設株式会社
－ 126,500 － 126,500 5.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,255 11,457
現金及び預金
※３ 17,577 ※３ 13,082
受取手形・完成工事未収入金等
601 213
電子記録債権
104 104
販売用不動産
546 1,115
未成工事支出金
21 19
材料貯蔵品
1,550 1,382
その他
△ 83 △ 58
貸倒引当金
29,575 27,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,435 1,416
機械装置及び運搬具（純額） 62 59
船舶（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 37 35
土地 7,229 7,232
8 7
その他（純額）
8,773 8,751
有形固定資産合計
無形固定資産
68 66
その他
投資その他の資産
2,042 1,892
投資有価証券
342 316
長期貸付金
201 219
繰延税金資産
203 255
長期未収入金
122 54
破産更生債権等
184 181
その他
△ 386 △ 394
貸倒引当金
2,710 2,525
投資その他の資産合計
11,552 11,344
固定資産合計
41,127 38,661
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 11,162 ※３ 9,918
支払手形・工事未払金等
2,785 2,521
電子記録債務
2,851 2,096
短期借入金
1年内償還予定の社債 214 214
405 109
未払法人税等
3,174 3,873
未成工事受入金
127 124
完成工事補償引当金
19 10
工事損失引当金
237 100
賞与引当金
1,483 1,462
その他
22,460 20,429
流動負債合計
固定負債
1,142 1,070
社債
2,980 2,824
長期借入金
934 906
繰延税金負債
88 88
再評価に係る繰延税金負債
51 48
役員退職慰労引当金
5 3
環境対策引当金
450 443
退職給付に係る負債
31 31
資産除去債務
256 252
その他
5,940 5,669
固定負債合計
28,401 26,098
負債合計
純資産の部
株主資本
2,368 2,368
資本金
3,067 3,067
資本剰余金
7,890 7,820
利益剰余金
△ 166 △ 166
自己株式
13,158 13,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
207 94
その他有価証券評価差額金
△ 490 △ 490
土地再評価差額金
5 ▶
為替換算調整勘定
△ 66 △ 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 345 △ 454
△ 87 △ 71
非支配株主持分
12,726 12,562
純資産合計
41,127 38,661
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 10,894 ※１ 12,491
売上高
10,009 11,390
売上原価
売上総利益 884 1,100
736 803
販売費及び一般管理費
148 297
営業利益
営業外収益
23 23
受取利息及び配当金
50 －
為替差益
10 15
その他
84 39
営業外収益合計
営業外費用
15 12
支払利息
貸倒引当金繰入額 30 11
－ 13
為替差損
7 3
その他
53 40
営業外費用合計
178 296
経常利益
特別利益
1 5
固定資産売却益
1 5
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 －
投資有価証券評価損
1 0
特別損失合計
179 301
税金等調整前四半期純利益
121 158
法人税等
58 142
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 9
に帰属する四半期純損失（△）
59 133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
58 142
四半期純利益
その他の包括利益
22 △ 113
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
為替換算調整勘定
0 3
退職給付に係る調整額
21 △ 110
その他の包括利益合計
80 32
四半期包括利益
（内訳）
79 24
親会社株主に係る四半期包括利益
0 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
明和地所㈱
172百万円 254百万円
トラスト不動産開発㈱
47百万円 47百万円
196百万円 85百万円
宝交通㈱
計 416百万円 387百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 － 百万円 1 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 38百万円 4百万円
支払手形 91百万円 83百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期
間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四
半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売
上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 36百万円 33百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 156 80 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 195 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
建築 土木 不動産 計
売上高
7,532 3,002 143 10,678 215 10,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 18 14 35 299 334
又は振替高
7,534 3,021 158 10,713 515 11,229
計
604 177 62 845 39 884
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 845
「その他」の区分の利益 39
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の売上総利益 884
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
建築 土木 不動産 計
売上高
7,847 4,195 178 12,221 270 12,491
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 21 12 33 625 659
又は振替高
7,847 4,216 190 12,255 896 13,151
計
721 278 51 1,051 48 1,100
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,051
「その他」の区分の利益 48
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の売上総利益 1,100
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円68銭 64円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 59 133
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
59 133
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,058,531 2,058,389
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
楯 泰 冶
業務執行社員
代表社員
公認会計士
林 浩 史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近 藤 雄 大
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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