株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第159期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第159期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南波 秀憲
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目8番21号 芝公園リッジビル4階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03(3438)1433番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目8番21号 芝公園リッジビル4階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 4,274 4,409 17,625
売上高
(百万円) 271 185 794
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 200 130 567
(当期)純利益
(百万円) 94 19 50
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 15,054 14,948 15,010
純資産額
(百万円) 36,814 38,190 37,691
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 74.42 48.47 210.42
利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 40.9 39.1 39.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2019年4月1日から6月30日までの3ヶ月間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善が続く中で緩やかな回復基調を維持しておりますが、世界経済については、米中貿易摩擦をはじめとする
各国の通商問題や、中国経済の減速、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況が続いていると認識しておりま
す。
当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱量は前年同四半期比で減少いたしまし
た。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門において一般貨物、コンテナ貨物とも
に貨物取扱量が伸長し増収となりましたが、主に下払コストや設備投資に伴う一時的な経費などが増加し減益と
なりました。
この結果、当第1四半期の当社企業グループの売上高は 44億9百万 円(前年同四半期比 3.2 %の増収)、営業
利益は 1億5千1百万 円(前年同四半期比 38.2 %の減益)、経常利益は 1億8千5百万 円(前年同四半期比
31.5 %の減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億3千万 円(前年同四半期比 34.9 %の減益)と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第1四半期の貨物取扱数量は、一般貨物は前年同四半
期比2.9%の増加、コンテナ貨物は前年同四半期比4.1%の増加と一般貨物、コンテナ貨物共に堅調に推移し、合
計で前年同四半期比3.6%増加の158万1千トンとなりました。また、収支につきましては、貨物取扱数量の増加
や、今年3月に危険品倉庫が稼働を開始したことなどから、同部門の売上高は 26億1千9百万 円(前年同四半期
比 0.4 %の増収)となりましたが、経費面では、 トラック輸送コストの増加に加え、新倉庫に係る減価償却費や
消耗品費が増加したほか、既存倉庫の改修に伴う一時的な経費増加の影響もあり 、同部門のセグメント利益は 4
百万 円(前年同四半期比 94.4 %の減益)となりました。
(不動産部門)
同部門の業況に大きな変動はなく、概ね前年同四半期並みで推移した結果、売上高は 7千9百万 円(前年同四
半期比 0.9 %の増収)、セグメント利益は 4千9百万 円(前年同四半期比 0.9 %の増益)となりました。
(機械販売部門)
機械販売において大型の建設機械の販売が寄与し、整備を合わせた同部門の売上高は、 3億5千5百万 円(前
年同四半期比 22.0 %の増収)となりましたが、整備作業の外注費が嵩み、 4百万 円のセグメント損失(前年同四
半期は 3百万 円の損失)となりました。
(ホテル事業部門)
株式会社ホテル新潟は、今年5月の大型連休中の宿泊客数の増加が寄与し宿泊部門が好調に推移した他、レス
トラン、宴会各部門も堅調に推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。一方、株式会社ホテル大佐渡で
は、6月に発生した山形県沖地震により宿泊客のキャンセルが発生したことなどから、前年同四半期比で減収減
益となりました。
これらの結果、ホテル2社を合わせた同部門の売上高は、 8億2千5百万 円(前年同四半期比 0.8 %の増
収)、セグメント利益は 8千9百万 円(前年同四半期比 0.1 %の増益)となりました。
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(商品販売部門)
建設資材の販売において、生コンをはじめとしたセメント系商品の販売が増加したことなどにより、同部門の
売上高は 4億9千5百万 円(前年同四半期比 13.7 %の増収)となりましたが、その他の利益率の高い商材の取扱
いが伸び悩み、セグメント利益は 1千1百万 円(前年同四半期比 14.9 %の減益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、 6千4百万 円(前年同四半期比 13.3 %の減
収)、セグメント利益は 0 百万円(前年同四半期比 90.0 %の減益)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて4億9千9百万円増加し、 381億9千
万 円となりました。この主な要因は、固定資産において、現在工事中の新倉庫に関係する建設仮勘定が4億2千
4百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて5億6千万円増加し、 232億4千1百万 円となりました。この主な要
因は、流動負債の減少2億9千7百万円、固定負債の増加8億5千8百万円であります。なお、固定負債の増加
につきましては、新倉庫建設に伴う借入金の増加などにより、長期借入金が8億9千3百万円増加したことによ
るものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて6千1百万円減少し、 149億4千8百万 円となりました。この主な
要因は、利益剰余金の増加4千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億2千2百万円、退職給付に係る
調整累計額の増加1千1百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
(市場第二部)
100株
2,700,000 2,700,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年4月1日~
- 2,700 - 1,950,000 - 805,369
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,695,800 26,958 -
普通株式
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
2,700,000 - -
発行済株式総数
- 26,958 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区万代
2,300 - 2,300 0.09
株式会社リンコー
五丁目11番30号
コーポレーション
- 2,300 - 2,300 0.09
計
(注)当第1四半期会計期間における単元未満株式の買取り24株により、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は
2,418株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
954,994 686,654
現金及び預金
※ 3,191,812 ※ 3,477,036
受取手形及び営業未収入金
※ 235,005 ※ 261,748
電子記録債権
130,488 124,779
たな卸資産
261 2,245
未収還付法人税等
103,844 139,337
その他
△ 1,174 △ 1,315
貸倒引当金
4,615,232 4,690,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,155,365 22,199,173
建物及び構築物
△ 15,933,521 △ 15,842,354
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,221,844 6,356,819
機械装置及び運搬具 2,368,317 2,386,415
△ 2,011,756 △ 2,027,927
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 356,561 358,488
土地 22,033,875 22,033,875
737,816 696,415
リース資産
△ 341,242 △ 318,923
減価償却累計額
リース資産(純額) 396,573 377,491
建設仮勘定 783,082 1,207,468
1,242,741 1,239,812
その他
△ 1,069,719 △ 1,072,872
減価償却累計額
その他(純額) 173,022 166,939
29,964,959 30,501,082
有形固定資産合計
無形固定資産
36,616 33,669
リース資産
72,158 68,865
その他
108,774 102,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,650,083 2,524,133
投資有価証券
120,051 136,095
繰延税金資産
426,244 430,273
その他
△ 194,119 △ 194,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,002,260 2,896,354
33,075,994 33,499,971
固定資産合計
37,691,227 38,190,458
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,930,371 ※ 2,019,294
支払手形及び営業未払金
※ 161,687 ※ 222,534
電子記録債務
2,300,000 2,100,000
短期借入金
2,809,968 3,014,404
1年内返済予定の長期借入金
50,000 -
1年内償還予定の社債
147,103 142,076
リース債務
153,640 61,916
未払法人税等
302,866 153,414
賞与引当金
※ 1,022,425
680,918
営業外電子記録債務
892,367 1,078,658
その他
9,770,430 9,473,218
流動負債合計
固定負債
5,234,948 6,128,020
長期借入金
312,946 294,542
リース債務
860,012 854,328
繰延税金負債
4,888,414 4,888,414
再評価に係る繰延税金負債
1,272,619 1,265,652
退職給付に係る負債
168,567 169,131
資産除去債務
173,151 168,667
その他
12,910,660 13,768,757
固定負債合計
22,681,091 23,241,976
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,728,589 2,778,409
利益剰余金
△ 7,014 △ 7,062
自己株式
5,480,816 5,530,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
450,271 327,705
その他有価証券評価差額金
9,435,683 9,435,683
土地再評価差額金
△ 356,635 △ 345,495
退職給付に係る調整累計額
9,529,319 9,417,893
その他の包括利益累計額合計
15,010,136 14,948,482
純資産合計
負債純資産合計 37,691,227 38,190,458
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
運輸作業収入 2,363,881 2,374,280
48,129 35,939
港湾営業収入
72,485 73,199
不動産売上高
277,286 346,518
機械営業収入
815,164 821,298
ホテル営業収入
428,228 486,786
商品売上高
269,121 271,221
その他の事業収入
4,274,298 4,409,244
売上高合計
売上原価
2,137,322 2,220,823
運輸作業費
30,371 29,643
港湾営業費
24,756 25,049
不動産売上原価
258,989 330,741
機械営業費
638,086 646,499
ホテル営業費
商品売上原価 411,325 471,865
169,938 183,238
その他の事業費用
3,670,791 3,907,859
売上原価合計
603,507 501,384
売上総利益
357,793 349,628
販売費及び一般管理費
245,713 151,756
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
40,312 53,062
受取配当金
6,934 2,697
雑収入
47,247 55,760
営業外収益合計
営業外費用
21,122 19,859
支払利息
537 1,887
雑支出
21,659 21,747
営業外費用合計
経常利益 271,301 185,769
特別利益
569 44
固定資産売却益
569 44
特別利益合計
特別損失
4,790 15,210
固定資産処分損
4,790 15,210
特別損失合計
267,080 170,604
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,028 61,610
△ 14,712 △ 21,754
法人税等調整額
66,316 39,856
法人税等合計
200,764 130,748
四半期純利益
200,764 130,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
200,764 130,748
四半期純利益
その他の包括利益
△ 114,421 △ 122,565
その他有価証券評価差額金
8,180 11,139
退職給付に係る調整額
△ 106,241 △ 111,426
その他の包括利益合計
94,523 19,321
四半期包括利益
(内訳)
94,523 19,321
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 38,359百万円 50,744百万円
電子記録債権 17,481 14,670
支払手形 168,789 112,498
電子記録債務 52,182 81,404
営業外電子記録債務 5,133 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 169,607千円 176,814千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 80,928 30 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 80,928 30 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
(注)
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
2,607,199 72,485 277,286 815,164 428,228 4,200,364 73,933 4,274,298
売上高
セグメント間
2,128 6,166 14,184 3,051 7,582 33,113 - 33,113
の内部売上高
又は振替高
2,609,327 78,652 291,471 818,215 435,811 4,233,478 73,933 4,307,411
計
セグメント利益
88,296 49,054 △ 3,102 89,891 13,048 237,187 7,730 244,918
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 237,187
「その他」の区分の利益 7,730
セグメント間取引消去 292
その他の調整額 502
四半期連結損益計算書の営業利益 245,713
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
(注)
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
2,617,315 73,199 346,518 821,298 486,786 4,345,118 64,125 4,409,244
売上高
セグメント間
2,465 6,166 8,967 3,866 8,768 30,234 - 30,234
の内部売上高
又は振替高
2,619,781 79,365 355,486 825,165 495,554 4,375,352 64,125 4,439,478
計
セグメント利益
4,916 49,519 △ 4,615 89,949 11,107 150,877 769 151,647
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 150,877
「その他」の区分の利益 769
セグメント間取引消去 100
その他の調整額 9
四半期連結損益計算書の営業利益 151,756
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
科目 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
長期借入金(*) 8,044,916 8,045,342 426
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
科目 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
長期借入金(*) 9,142,424 9,142,377 △46
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)金融商品の時価の算定方法
長期借入金
当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみな
されるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 74円42銭 48円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
200,764 130,748
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
200,764 130,748
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,697 2,697
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社リンコーコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連
結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第
1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレー
ション及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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