コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第5期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)3115 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)3115 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第4期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 631,138 657,969 2,770,365
売上高
(百万円) 41,247 20,814 96,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 20,551 14,784 53,132
(当期)純利益
(百万円) 24,260 14,668 60,179
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 372,019 406,545 401,850
純資産額
(百万円) 1,691,776 1,737,772 1,702,270
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 244.29 175.63 630.69
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - 147.96 594.03
半期(当期)純利益
(%) 15.0 16.5 16.5
自己資本比率
( 注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 第4期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、 個人消費は持ち直し、設
備投資は緩やかな増加傾向にあります。また、企業収益は高い水準で底固く推移しており、雇用状況は改善傾向に
あります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いてお
ります。
原油価格は、期初1バレル67ドル台 であったドバイ原油が、OPEC等の協調減産や米国によるイラン、ベネズエラ
両国に対する経済制裁に伴う生産減等を背景とした供給懸念から上昇しましたが、その後は米国と中国の対立等を
受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等から下落し、当第1四半期連結会計期間末は64ドル台となりました。
為替相場は、 期初の110円台から、円高で推移し、当第1四半期連結会計期間末は107円台となりました。
このような経営環境の下、 当社グループは前連結会計年度に引き続き、「第6次(2018~2022年度)連結中期経
営計画」の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとと
もに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業
ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は 6,580億円(前年同期比 +269
億円)、営業利益は170億円(前年同期比△216億円)、経常利益は208億円(前年同期比△204億円)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は148億円(前年同期比△58億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で 製品販売数量が増加 したことにより、 売上高は6,036億円(前年同期比
+253 億円)となりました。一方、 原油価格の変動の影響等により、 セ グメント利益は34億円 (前年同期比 △178 億
円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したことにより、 売上高は1,068億円(前年同
期比 + 164億円)、セグメント利益は56億円(前年同期比 +5 億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で 原油販売価格が下落したものの、原油販売数量が増加したことに
より 、 売 上高は217億円(前年同期比 +17 億円)となりました。一方 、 為替変動の影響等により、 セグメント利益
は92億円(前年同期比△31億円)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は 1兆7,378億円となり、前連結会計年
度末比で355億円 増加 しております。 これは、主に当連結会計年度の 第2四半期以降に予定しております製油所の
定期整備に備えた在庫の積み増しに伴い、 たな卸資産が増加したこと等によるものです。 純資産は4,065億円とな
り、自己資本比率は16.5%となりました。
(2 )経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3 )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 968 百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
(市場第一部)
100株
84,770,508 84,770,508 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 84,770 - 40,000 - 10,000
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿の内容を記載しております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
2,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
16,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,693,000 846,930 -
普通株式
58,408 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
84,770,508 - -
発行済株式総数
- 846,930 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式
460,100株(議決権4,601個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋 16,400 - 16,400 0.02 %
北日本石油㈱
蛎殻町1-28-5
(自己保有株式)
2,700 - 2,700 0.00 %
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1
ホールディングス㈱
- 19,100 - 19,100 0.02 %
計
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が460,100株(議決権4,601
個)あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
49,445 70,429
現金及び預金
245,164 227,458
受取手形及び売掛金
131,952 158,051
商品及び製品
453 746
仕掛品
144,911 142,323
原材料及び貯蔵品
69,951 76,759
その他
△ 146 △ 116
貸倒引当金
641,731 675,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 235,988 241,697
機械装置及び運搬具(純額) 186,250 197,761
317,255 317,204
土地
102,788 84,957
その他(純額)
842,283 841,619
有形固定資産合計
無形固定資産 40,964 40,755
投資その他の資産
117,552 121,034
投資有価証券
59,793 58,798
その他
△ 459 △ 455
貸倒引当金
176,886 179,378
投資その他の資産合計
1,060,134 1,061,753
固定資産合計
繰延資産
404 366
社債発行費
404 366
繰延資産合計
1,702,270 1,737,772
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
267,897 279,780
支払手形及び買掛金
164,739 168,094
短期借入金
98,000 104,600
コマーシャル・ペーパー
196,042 179,118
未払金
5,324 4,303
未払法人税等
8,013 3,649
引当金
24,716 32,559
その他
764,734 772,106
流動負債合計
固定負債
46,700 46,700
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
324,669 344,849
長期借入金
20,992 23,466
特別修繕引当金
3,093 3,014
その他引当金
5,085 5,012
退職給付に係る負債
21,330 21,435
資産除去債務
53,812 54,641
その他
535,684 559,120
固定負債合計
1,300,419 1,331,226
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,963 82,843
資本剰余金
167,574 175,576
利益剰余金
△ 758 △ 1,380
自己株式
289,779 297,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,121 3,543
その他有価証券評価差額金
99 △ 125
繰延ヘッジ損益
△ 20,911 △ 20,911
土地再評価差額金
7,236 6,573
為替換算調整勘定
739 647
退職給付に係る調整累計額
△ 8,713 △ 10,271
その他の包括利益累計額合計
120,785 119,777
非支配株主持分
401,850 406,545
純資産合計
1,702,270 1,737,772
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 631,138 657,969
560,892 608,462
売上原価
70,246 49,507
売上総利益
31,676 32,529
販売費及び一般管理費
38,570 16,978
営業利益
営業外収益
100 206
受取利息
47 467
受取配当金
787 4,444
持分法による投資利益
4,179 1,026
為替差益
946 840
その他
6,061 6,985
営業外収益合計
営業外費用
2,797 2,430
支払利息
587 718
その他
3,385 3,148
営業外費用合計
41,247 20,814
経常利益
特別利益
72 ▶
固定資産売却益
- 213
投資有価証券売却益
837 -
補助金収入
- 7,826
受取補償金
351 23
その他
1,261 8,066
特別利益合計
特別損失
1,801 325
固定資産処分損
42 56
減損損失
▶ 62
投資有価証券評価損
0 0
その他
1,848 446
特別損失合計
40,659 28,435
税金等調整前四半期純利益
14,758 11,754
法人税等
25,900 16,680
四半期純利益
5,349 1,896
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,551 14,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
25,900 16,680
四半期純利益
その他の包括利益
△ 272 △ 818
その他有価証券評価差額金
69 △ 422
繰延ヘッジ損益
148 △ 255
為替換算調整勘定
132 △ 99
退職給付に係る調整額
△ 1,717 △ 415
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,640 △ 2,012
その他の包括利益合計
24,260 14,668
四半期包括利益
(内訳)
19,249 13,226
親会社株主に係る四半期包括利益
5,010 1,441
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
千葉アルコン製造株式会社 2,744百万円 千葉アルコン製造株式会社 2,744百万円
2,222 2,222
北海道北部風力送電株式会社 北海道北部風力送電株式会社
1,296 1,601
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. 411 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. 392
412 422
その他 その他
7,087 7,382
計 計
2 財務制限条項
前連結会計年度
(2019年3月31日)
借入金のうち、89,978百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2019年4月26日 34,120百万円
以上に維持すること
当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
借入金のうち、98,753百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2019年7月31日 34,120百万円
以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の 末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額 を2,136億
円以上に維持すること
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 10,929百万円 12,152百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月3 0 日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2018年6月21日
4,238 50
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 33百万円
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月3 0 日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
6,781 80
普通株式 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 36百万円
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
535,430 82,755 8,105 4,847 - 631,138
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
42,822 7,601 11,878 10,351 △ 72,653 -
又は振替高
578,252 90,357 19,983 15,198 △ 72,653 631,138
計
21,246 5,132 12,293 1,269 1,305 41,247
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,305百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額1,353百万円、セグメント間取引消去102百万円、たな卸資産の調整額△137百万円、
固定資産の調整額△13百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
548,140 93,918 9,194 6,716 - 657,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55,477 12,911 12,457 8,186 △ 89,032 -
又は振替高
603,618 106,829 21,651 14,903 △ 89,032 657,969
計
3,373 5,570 9,161 1,197 1,512 20,814
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 1,512 百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額1,314百万円、セグメント間取引消去△59百万円、たな卸資産の調整額362百万円、固
定資産の調整額△105百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円)
244.29 175.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純 利益 (百万円) 20,551 14,784
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,551 14,784
四半期純 利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,129 84,176
(2)潜在株式調整後
- 147.96
1株当たり四半期純利益(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) - 15,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除してお
ります(前第1四半期連結累計期間639千株、当第1四半期連結累計期間591千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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