ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 NIHON FLUSH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 3,830,973 4,777,152 24,716,066
売上高
(千円) 377,134 412,377 3,348,811
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 275,405 313,622 2,484,056
期)純利益
(千円) △ 80,032 401,115 1,468,187
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 18,190,502 19,506,611 19,419,006
純資産額
(千円) 23,161,339 25,402,092 26,167,535
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.98 25.03 198.27
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 76.5 75.0 72.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く一方で、米中間の通商問題が
世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材
や人件費の高騰、また非住宅施設(ホテル等)との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし
ております。一方で低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推
移致しました。
このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直
し、工場レイアウト改善、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓(2019年4月 中国営業
所開設)、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービス付高齢
者住宅物件など非住宅部門の受注強化と1住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシス
テム収納家具の販売にも注力致しました。
一方、中国においては、米国との貿易戦争が長期化し、中国の輸出メーカーの不振が続いておりますが、中国
不動産市況については米中貿易摩擦による変化は主要都市では見られず、また減税や社会保険料引き下げなどの景
気刺激策により、影響は限定的で、中国経済は輸出主導型から内需主導型へ転換しているものと思われます。
政府の住宅販売価格規制が継続しておりますが、戸籍制限撤廃による都市化促進、地方政府の人材誘致政策に
伴う住宅需要の増加や中古住宅市場の活性化、企業による住宅購入の増加等により住宅価格は上昇致しました。
中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方
針をスケルトン(内装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務
付ける政策が、多数の省や市から発表されております。
このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発
を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りまし
た。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンド
ユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を80店舗展開)にも注力して参りました。
また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場(日門(江西)建材有限公司)においては、工場増設のため、
2017年8月に隣接地(26,680㎡)を取得し、2019年3月末には(2棟 建築面積16,400㎡)ほぼ完成し、試運転を経
て6月から本格稼動を予定しております。これにより中国国内での生産能力は、現状より30%以上の増強となる見
込みです。これに加えて、昆山工場(昆山日門建築装飾有限公司)においては、内装ドアをはじめ流し台や収納
ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設(地
上・地下面積9,000㎡)を進めるなど、製品の供給体制の強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りま
した。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は前年同期比24.7%増収の4,777百万円、営業利益は前年同期
比28.9%増益の474百万円、経常利益は前年同期比9.3%増益の412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比13.9%増益の313百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新致しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比8.2%増の2,123百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前
年同期比5.7%増の250百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比42.0%増の2,653百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては
前年同期比70.9%増の223百万円となりました。
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当第1四半期連結会計期間末における資産総額は25,402百万円となり、前連結会計年度末より765百万円減少し
ております。これは主に現金及び預金の増加570百万円、受取手形及び売掛金の減少1,119百万円、有価証券の減少
710百万円、商品及び製品の増加408百万円、建設仮勘定の増加434百万円によるものです。
負債総額は5,895百万円となり、前連結会計年度末より853百万円減少しております。これは主に支払手形及び買
掛金の減少256百万円、電子記録債務の減少164百万円、未払法人税等の減少173百万円によるものです。
純資産につきましては、19,506百万円となり、前連結会計年度末より87百万円増加しております。これは主にそ
の他有価証券評価差額金の減少125百万円、為替換算調整勘定の増加226百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加して75.0%となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2019年6月30日)
日本(千円) 1,822,115 103.4
中国(千円) 1,976,975 125.5
合計(千円) 3,799,090 113.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
93.9
日本 2,386,920 7,429,500 102.7
中国 4,282,412 177.9 12,451,566 117.1
合計(千円) 6,669,332 134.8 19,881,066 111.2
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2019年6月30日)
日本(千円) 2,123,919 108.2
中国(千円) 2,653,232 142.0
合計(千円) 4,777,152 124.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,530,000 12,530,000
普通株式
(市場第一部)
100株
12,530,000 12,530,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 12,530,000 ― 1,117,501 ― 942,501
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,525,400 125,254 -
普通株式
3,100 - -
単元未満株式 普通株式
12,530,000 - -
発行済株式総数
- 125,254 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
徳島県小松島市
1,500 - 1,500 0.01
ニホンフラッシュ株式会社
横須町5番26号
- 1,500 - 1,500 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第56期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,304,228 4,874,646
現金及び預金
※2 9,721,977 ※2 8,602,934
受取手形及び売掛金
※2 990,745 ※2 606,712
電子記録債権
710,160 -
有価証券
1,156,667 1,565,489
商品及び製品
606,998 597,009
仕掛品
731,955 847,937
原材料及び貯蔵品
188,740 82,637
未収入金
279,429 371,728
その他
△ 115,473 △ 97,663
貸倒引当金
18,575,425 17,451,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,938,202 1,970,830
1,019,213 1,019,213
土地
376,485 811,198
建設仮勘定
1,571,639 1,626,705
その他(純額)
4,905,541 5,427,948
有形固定資産合計
無形固定資産
536,941 546,663
その他
536,941 546,663
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,708,458 1,531,464
投資有価証券
44,700 44,700
関係会社出資金
23,965 38,070
繰延税金資産
8,220 8,220
会員権
364,282 353,591
その他
2,149,626 1,976,046
投資その他の資産合計
7,592,109 7,950,659
固定資産合計
26,167,535 25,402,092
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,103,274
2,359,794
支払手形及び買掛金
※2 1,423,404 ※2 1,259,218
電子記録債務
435,780 444,960
短期借入金
1,245,874 1,150,907
未払金
319,642 146,217
未払法人税等
99,130 145,483
賞与引当金
374,457 208,267
その他
6,258,084 5,458,329
流動負債合計
固定負債
67,642 13,624
繰延税金負債
257,905 257,905
長期未払金
164,896 165,622
退職給付に係る負債
490,443 437,151
固定負債合計
6,748,528 5,895,481
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
15,118,748 15,119,156
利益剰余金
△ 716 △ 1,012
自己株式
18,060,719 18,060,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
600,572 475,525
その他有価証券評価差額金
293,479 520,248
為替換算調整勘定
△ 14,106 △ 13,366
退職給付に係る調整累計額
879,945 982,408
その他の包括利益累計額合計
478,341 463,372
非支配株主持分
19,419,006 19,506,611
純資産合計
26,167,535 25,402,092
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,830,973 4,777,152
2,585,549 3,217,701
売上原価
1,245,424 1,559,450
売上総利益
877,678 1,085,431
販売費及び一般管理費
367,745 474,019
営業利益
営業外収益
49,316 50,419
受取配当金
14,460 2,065
有価証券運用益
5,157 4,451
受取賃貸料
1,999 8,383
その他
70,933 65,320
営業外収益合計
営業外費用
2,487 11,711
支払利息
46,120 88,410
手形売却損
為替差損 10,298 9,772
2,638 17,067
その他
61,544 126,962
営業外費用合計
377,134 412,377
経常利益
377,134 412,377
税金等調整前四半期純利益
122,258 123,355
法人税等
254,876 289,021
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 20,529 △ 24,600
275,405 313,622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
254,876 289,021
四半期純利益
その他の包括利益
△ 78,474 △ 125,046
その他有価証券評価差額金
△ 257,243 236,400
為替換算調整勘定
808 740
退職給付に係る調整額
△ 334,909 112,093
その他の包括利益合計
△ 80,032 401,115
四半期包括利益
(内訳)
△ 48,585 416,084
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 31,446 △ 14,969
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 201,278 千円 91,552 千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 29,466千円 16,887千円
電子記録債権 5,524 千円 21,921千円
支払手形 -千円 208千円
電子記録債務 411,270千円 311,676千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1
日 至2019年6月30日)
当社グループでは、主として7月~2月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第1四半期連結累計期間の
売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 99,545千円 103,800千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 375,857 30 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 313,214 25 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 中国 計
(注2)
売上高
1,962,592 1,868,381 3,830,973 - 3,830,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
50,566 10,031 60,597 △ 60,597 -
売上高又は振替高
2,013,158 1,878,412 3,891,571 △ 60,597 3,830,973
計
236,754 130,990 367,745 - 367,745
セグメント利益
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 中国 計
(注2)
売上高
2,123,919 2,653,232 4,777,152 - 4,777,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
67,373 6,403 73,776 △ 73,776 -
売上高又は振替高
計 2,191,292 2,659,636 4,850,928 △ 73,776 4,777,152
250,135 223,884 474,019 - 474,019
セグメント利益
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 21円98銭 25円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
275,405 313,622
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
275,405 313,622
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,528 12,528
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………313,214千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月4日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年8月9日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年6月20日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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