東京建物株式会社 四半期報告書 第202期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第202期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 142,348 186,285 273,302
営業収益
（百万円） 27,146 28,991 42,036
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 19,281 20,036 27,277
四半期（当期）純利益
（百万円） 13,977 16,823 10,907
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 363,345 358,919 356,578
純資産
（百万円） 1,469,961 1,533,052 1,450,091
総資産
１株当たり四半期
（円） 88.90 94.57 125.79
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 24.1 22.9 24.0
自己資本比率
（百万円） 9,638 34,070 19,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 34,619 △ 17,505 △ 63,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 39,773 54,194 34,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 55,988 102,174 31,702
四半期末（期末）残高
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
18.20 48.57
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該
信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において売上計上戸数が増加したことや、ビル
事業において 投資家向け 物件販売による不動産売上が増加したこと等により、営業収益は1,862億８千５百万円
（前年同四半期1,423億４千８百万円、前年同四半期比30.9％増）、営業利益は323億８千万円（前年同四半期294
億２千８百万円、前年同四半期比10.0％増）、経常利益は289億９千１百万円（前年同四半期271億４千６百万円、
前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億３千６百万円（前年同四半期192億８千１
百万円、前年同四半期比3.9％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（a） ビル事業
当第２四半期連結累計期間においては、ビル賃貸及び管理受託等において堅調に推移したほか、都市型コンパ
クト商業施設「FUNDES（ファンデス）神保町」（東京都千代田区）、「FUNDES上野」（東京都台東区）等の販売
による不動産売上の増加により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は666億９千万円（前年同四半期544億３百万円、前年同四半期比22.6％増）、営業利益は
194億８千４百万円（前年同四半期168億６千４百万円、前年同四半期比15.5％増）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 715,175 ㎡ 建物賃貸面積 7 3 4,031 ㎡
ビル賃貸 35,062 36,030
(うち転貸面積 98,313 ㎡) (うち転貸面積 98,212 ㎡)
12,380
不動産売上 １件 1,888 ３ 件
18,280
管理受託等 － 17,453 －
66,690
営業収益計 － 54,403 －
19,484
営業利益 － 16,864 －
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（b） 住宅事業
当 第２四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia Tower 上野池之端」（東京都台東区）、
「Brillia Tower 代々木公園 CLASSY」（東京都渋谷区）、「Brillia Tower 横浜 東神奈川」（横浜市神奈川
区）等を売上に計上したことにより前年同四半期比で増収となりましたが、 販売経費が増加した影響等に より、
減益となりました 。
この結果、営業収益は822億６百万円（前年同四半期531億９千万円、前年同四半期比54.6％増）、営業利益は
122億８千万円（前年同四半期126億１千６百万円、前年同四半期比2.7％ 減 ）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 443戸 41,188 937 戸 67,417
宅地等売上 － 1,081 － 2,345
建物賃貸面積 81,718 ㎡ 建物賃貸面積 94,726㎡ 1,986
住宅賃貸 1,857
マンション管理受託 管理戸数 92,342戸 5,447 管理戸数 93,171戸 5,764
その他 － 3,614 － 4,690
営業収益計 － 53,190 － 82,206
営業利益 － 12,616 － 12,280
（c） アセットサービス事業
当 第２四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける不動産売却の増加等により、前年同
四半期比で増収となりました。
この結果、営業収益は250億８百万円（前年同四半期234億９千３百万円、前年同四半期比6.4％増）、営業利
益は39億４百万円（前年同四半期40億６千３百万円、前年同四半期比3.9％減）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 522件 2,030 504件 1,862
－ －
アセットソリューション(注) 9,057 10,351
賃貸管理等 － 2,060 － 2,116
駐車場運営 車室数 67,202室 10,344 車室数 66,736室 10,677
営業収益計 － 23,493 － 25,008
営業利益 － 4,063 － 3,904
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
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（d） その他
当第２四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業で 既存施設の稼働が高まったこと 等により 、前
年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は123億７千９百万円（前年同四半期112億６千万円、前年同四半期比9.9％増）、営業利
益は４億３千６百万円（前年同四半期 営業損失３億７千３百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、その他に含めておりました保育事業について 、クオリティライフ事業へ
区分を変更しております。前年同四半期の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益
営業収益
（百万円）
（百万円）
リゾート事業 6,715 6,919
3,362
クオリティライフ事業 4,135
その他 1,182 1,324
営業収益計 11,260 12,379
△373
営業利益又は営業損失（△） 436
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆5,330億５千２百万円となり、前連結会計年度末比829億
６千１百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに販売用不動産の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆1,741億３千３百万円となり、前連結会計年度末比806億
２千１百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高
（リース債務除く）は9,267億２百万円（前連結会計年度末比695億８千５百万円の増加）となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,589億１千９百万円となり、前連結会計年度末比23億４
千万円の増加となりました。 これは、自己株式の取得による減少があった一方で、 利益剰余金の増加があったこ
と等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により340
億７千万円 増加 、投資活動により175億５百万円減少、財務活動により541億９千４百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末比で704億７千１百万円増加し、1,021億７千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、340億７千万円（前年同四半期比244億３千
２百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費による資金の増加があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、175億５百万円（前年同四半期比171億１千
４百万円増加）となりました。これは主に、固定資産の売却による資金の増加があった一方、固定資産の取得に
よる資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、541億９千４百万円（前年同四半期比144億
２千万円増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による資金の減少があった一方、社債の発行による
資金の増加があったことによるものであります。
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（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によ
るキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社
及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を
当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであ
ります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありませ
ん。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 216,963,374 216,963,374
市場第一部 100株
計 216,963,374 216,963,374 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 216,963 － 92,451 － 63,729
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
19,519 9.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
16,594 7.93
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ルクセンブルク エスエイ
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
384500
8,902 4.26
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
4,952 2.37
(常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部)
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 4,744 2.27
社
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス 4,729 2.26
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
ザ バンク オブ ニューヨー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ク メロン １４００５１
10286, U.S.A. 4,376 2.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀
4,219 2.02
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,459 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,137 1.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
74,636 35.69
計
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(注)１．2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コーヘン・アンド・ス
ティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク及びその共同保有者であるコーヘン・アンド・スティアーズＵ
Ｋリミテッドが2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当
該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
コーヘン・アンド・スティアー アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州、
9,962 4.59
ズ・キャピタル・マネジメント・ ニューヨーク、280 パーク・アヴェ
インク ニュー、10階
コーヘン・アンド・スティアーズ 英国 SW1Y 5JH ロンドン、50 ポール
261 0.12
ＵＫリミテッド モール、7階
２．2019年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社及びその共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、
アセットマネジメントOneインターナショナルが2019年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
16,806 7.75
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2,166 1.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
550 0.25
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,157 0.53
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインター
1,748 0.81
ナショナル EC4M 7AU, UK
３．2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年６月24
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所
有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次
の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
5,576 2.57
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
2,909 1.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
3,044 1.40
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
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４．2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びそ
の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2019年
６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年6月30日現在における
実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は
次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
2,595 1.20
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
223 0.10
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
12,056 5.56
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
社
５．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年６月28日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有の
状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りで
あります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
8,235 3.80
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
6,247 2.88
東京都港区赤坂九丁目７番１号
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 7,824,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 208,928,500 2,089,285
完全議決権株式（その他） －
普通株式 210,674
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
216,963,374
発行済株式総数 － －
2,089,285
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 24株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株（議
決権の数1,206個）が含まれております。なお、当該議決権1,206個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
7,824,200 7,824,200 3.61
－
東京建物㈱
一丁目９番９号
7,824,200 7,824,200
計 － － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
クオリティライフ事業本
部長 兼 リゾート事業本
クオリティライフ事業本
取締役
部長 兼 クオリティライ 部長 兼 リゾート事業本
加 藤 久 利 2019年４月１日
常務執行役員
フ事業企画部長 兼 リ 部長
ゾート事業企画部長
（注）加藤久利氏は、当連結子会社である 東京建物シニアライフサポート㈱代表取締役社長を兼務しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
31,716 102,188
現金及び預金
11,876 11,260
受取手形及び営業未収入金
104,221 117,264
販売用不動産
101,059 95,780
仕掛販売用不動産
78,157 78,620
開発用不動産
26,369 25,928
その他
△ 43 △ 45
貸倒引当金
353,358 430,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
362,482 364,366
建物及び構築物
△ 137,216 △ 143,197
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 225,265 221,168
土地 527,272 534,104
8,479 13,312
建設仮勘定
28,284 28,524
その他
△ 16,501 △ 17,163
減価償却累計額
その他（純額） 11,782 11,360
772,800 779,947
有形固定資産合計
無形固定資産
106,083 110,760
借地権
4,332 3,188
その他
110,416 113,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
127,788 130,912
投資有価証券
4,904 4,840
匿名組合出資金
1,855 1,634
繰延税金資産
21,232 21,200
敷金及び保証金
858 858
退職給付に係る資産
56,973 48,808
その他
△ 98 △ 95
貸倒引当金
213,515 208,159
投資その他の資産合計
1,096,732 1,102,055
固定資産合計
1,450,091 1,533,052
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
※２ 65,925 ※２ 67,726
短期借入金
33,000 60,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
未払金 11,193 20,900
5,835 9,077
未払法人税等
983 892
引当金
8,042 12,702
不動産特定共同事業出資受入金
45,944 44,823
その他
185,924 231,122
流動負債合計
固定負債
145,000 210,000
社債
※２ 594,449 ※２ 570,684
長期借入金
引当金 253 227
20,299 18,597
繰延税金負債
27,277 27,277
再評価に係る繰延税金負債
75,245 75,898
受入敷金保証金
11,477 11,638
退職給付に係る負債
18,600 13,925
不動産特定共同事業出資受入金
14,985 14,760
その他
907,588 943,010
固定負債合計
1,093,512 1,174,133
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,722 66,722
資本剰余金
107,468 123,383
利益剰余金
△ 237 △ 10,230
自己株式
266,404 272,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,859 47,699
その他有価証券評価差額金
30,932 30,932
土地再評価差額金
872 △ 553
為替換算調整勘定
61 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81,726 78,102
8,447 8,489
非支配株主持分
356,578 358,919
純資産合計
1,450,091 1,533,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
142,348 186,285
営業収益
96,905 134,888
営業原価
45,443 51,396
営業総利益
※１ 16,014 ※１ 19,016
販売費及び一般管理費
29,428 32,380
営業利益
営業外収益
2 13
受取利息
1,278 1,463
受取配当金
163 －
持分法による投資利益
575 485
その他
2,019 1,962
営業外収益合計
営業外費用
2,988 3,342
支払利息
借入手数料 593 577
－ 217
持分法による投資損失
206 728
社債発行費
221 127
不動産特定共同事業分配金
291 358
その他
4,301 5,351
営業外費用合計
27,146 28,991
経常利益
特別利益
0 74
固定資産売却益
－ 463
投資有価証券売却益
－ 710
関係会社清算益
637 292
関係会社出資金売却益
637 1,540
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
41 210
固定資産除却損
－ 17
投資有価証券評価損
24 345
減損損失
65 574
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 27,718 29,957
法人税、住民税及び事業税 8,962 9,755
△ 977 △ 372
法人税等調整額
7,984 9,382
法人税等合計
四半期純利益 19,733 20,574
451 537
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,281 20,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
19,733 20,574
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,953 △ 2,287
その他有価証券評価差額金
△ 231 △ 231
為替換算調整勘定
△ 6 △ 37
退職給付に係る調整額
△ 2,564 △ 1,194
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,755 △ 3,751
その他の包括利益合計
13,977 16,823
四半期包括利益
（内訳）
13,620 16,412
親会社株主に係る四半期包括利益
356 410
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,718 29,957
税金等調整前四半期純利益
7,631 8,368
減価償却費
24 345
減損損失
854 853
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 163 217
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 130 107
△ 1,281 △ 1,477
受取利息及び受取配当金
2,988 3,342
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 41 136
投資有価証券評価損益（△は益） － 17
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 463
関係会社清算損益（△は益） － △ 710
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 637 △ 292
売上債権の増減額（△は増加） 1,084 616
※２ △ 12,109 ※２ 221
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 784 677
仕入債務の増減額（△は減少） 222 △ 799
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 367 32
預り金の増減額（△は減少） △ 6,249 1,615
△ 958 △ 1,128
その他
19,650 41,521
小計
利息及び配当金の受取額 2,246 1,477
△ 2,987 △ 2,964
利息の支払額
△ 9,272 △ 5,962
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,638 34,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
8,088 479
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,715 △ 6,616
投資有価証券の取得による支出
－ 3,884
関係会社出資金の償還による収入
－ 2,671
関係会社出資金の売却による収入
△ 524 △ 675
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入 272 739
2 4,484
固定資産の売却による収入
△ 29,984 △ 22,714
固定資産の取得による支出
－ △ 0
貸付けによる支出
▶ 0
貸付金の回収による収入
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減
△ 11,094 △ 15
少）
3,329 255
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,619 △ 17,505
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 0
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,000 27,000
50,750 5,000
長期借入れによる収入
△ 25,541 △ 26,963
長期借入金の返済による支出
△ 452 △ 451
長期未払金の返済による支出
35,000 80,000
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 15,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 76
よる支出
0 1
自己株式の売却による収入
△ 203 △ 10,002
自己株式の取得による支出
△ 3,467 △ 4,117
配当金の支払額
△ 571 △ 349
非支配株主への配当金の支払額
△ 740 △ 846
その他
39,773 54,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 288
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,771 70,471
現金及び現金同等物の期首残高 41,227 31,702
△ 10 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 55,988 ※１ 102,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、天津万濱房地産開発有限公司は 清算結了した ため、持分法適用の範囲 から
除外しております。
当第２四半期連結会計期間におい て、Raimon Land Thirty Eight Co.,Ltd.は株 式を取得したことにより、持
分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示し ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
住宅ローン利用者 13,312百万円 9,128百万円
在外関連会社の借入金に対する債務保証 －百万円 3,393百万円
共同事業者の借入金に対する債務保証 －百万円 61百万円
（注）上記の他、海外事業において当社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準
に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
※２ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
短期借入金
3,550百万円 3,550百万円
長期借入金 182,949百万円 181,174百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
広告宣伝費 1,300 百万円 2,068 百万円
給料手当 4,803 百万円 5,152 百万円
賞与引当金繰入額 299 百万円 316 百万円
役員賞与引当金繰入額 19 百万円 12 百万円
退職給付費用 335 百万円 369 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21 百万円 13 百万円
役員株式給付引当金繰入額 27 百万円 28 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 56,156百万円 102,188百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口
△140百万円 －百万円
座)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △28百万円 △14百万円
現金及び現金同等物 55,988百万円 102,174百万円
※２ たな卸資産の増減額は、たな卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 3,471 16 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年８月２日
普通株式 3,471 16 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 4,121 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月２日
普通株式 3,973 19 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス (注)３
営業収益
(1)外部顧客への営業収益 54,403 53,190 23,493 131,088 11,260 142,348 － 142,348
(2)セグメント間の内部営業収益
482 518 174 1,176 134 1,310 △ 1,310 －
又は振替高
計 54,886 53,709 23,668 132,264 11,394 143,659 △ 1,310 142,348
セグメント利益又は損失（△） 16,864 12,616 4,063 33,544 △ 373 33,171 △ 3,742 29,428
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリ
ティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,742百万円には、セグメント間取引消去90百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス (注)３
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
66,690 82,206 25,008 173,905 12,379 186,285 － 186,285
(2)セグメント間の内部営業収益
363 482 366 1,211 75 1,287 △ 1,287 －
又は振替高
計 67,054 82,688 25,374 175,117 12,455 187,573 △ 1,287 186,285
セグメント利益 19,484 12,280 3,904 35,668 436 36,105 △ 3,724 32,380
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリ
ティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△3,724百万円には、セグメント間取引消去270百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,995百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 88.90円 94.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 19,281 20,036
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,281 20,036
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 216,897 211,878
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は 期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては42千株、当第２四半期連結累計期間においては123
千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第202期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月２日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 3,973百万円
（２）１株当たりの金額 19円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月３日
（注）配当金の総額には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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