日本特殊塗料株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 谷 純
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6131（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部財務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6134
【事務連絡者氏名】 業務本部財務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,346 14,087 59,417
経常利益 (百万円) 1,153 837 4,734
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 752 546 2,795
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 101 1,100 1,558
純資産額 (百万円) 42,890 44,312 43,958
総資産額 (百万円) 73,518 73,989 73,572
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.05 24.81 126.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 55.0 54.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移した
ものの、世界経済の先行きについては、中国の景気減速や世界的な貿易摩擦への懸念などから依然不透明な状況
が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画をベースに、国内外で収益力強化に取り組んでまいり
ました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、塗料関連事業の需要低迷等により140億８千７百万円（前年同期
比1.8％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、固定費増加の影響が大きく営業利益は４億４百万円（前年同期
比25.0％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少、為替の影響等により８億３千７百万円
（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千６百万円（前年同期比27.4％減）とな
りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[塗料関連事業]
当セグメントの業績につきましては、国内需要の低迷に加え、固定費が増加したこと等から、前年同期を下回
る結果となりました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料全般が低調に推移し、工事関連売上の集合住宅大規模改修
工事につきましても、工事の進捗遅れ等の影響がありました。
この結果、当セグメントの売上高は36億２千３百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失は４千５百万円
（前年同期はセグメント利益１千２百万円）となりました。
[自動車製品関連事業]
当セグメントの業績につきましては、増収額は小幅にとどまった一方、減価償却費や人件費等の固定費増加の
影響が大きく、セグメント利益は前年同期を下回りました。
品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材は、前年同期比5.6％増と伸張を継続しました。また、市
場構造・製品構成の変化等から、防錆塗料等の塗材は前年同期を上回った一方、制振材や金型等その他売上は前
年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は104億６千万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は４億４千８百万
円（前年同期比14.6％減）となりました。
[その他]
保険代理業の売上高は３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億１千６百万円増加し、739億８
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千９百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少４億９千１百万円、有形固定資産の増加３億
６千２百万円、投資有価証券の増加５億４千２百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６千２百万円増加し、296億７千６百万円となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少４億５千４百万円、借入金の増加３億２千６百万円、繰延税金負債の増加１億９千４百
万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円増加し、443億１千２百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加１億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１百万円、為替換算調整勘定の増加
１億３千３百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.3％増加し55.0％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、新たな定め又は重要な変
更は、特にありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億２千７百万円であります。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
（市場第一部） あります。
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 ─ 23,611,200 ─ 4,753 ─ 4,258
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,515,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 218,600
普通株式 21,863,000
完全議決権株式(その他) 218,630 ―
普通株式 14,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 218,630 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,515,400 ― 1,515,400 6.42
日本特殊塗料株式会社
(相互保有株式)
神奈川県平塚市東八幡
163,200 ― 163,200 0.69
5-11-3
富士産業株式会社
(相互保有株式)
福岡県福岡市博多区榎田
35,000 20,400 55,400 0.23
1-7-42
梅居産業株式会社
計 － 1,713,600 20,400 1,734,000 7.34
(注)１ 他人名義所有株式数は、百株未満を切り上げて表示しております。
(注)２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,662 7,906
※２ 12,021 ※２ 11,530
受取手形及び売掛金
※２ 3,888 ※２ 3,880
電子記録債権
商品及び製品 1,477 1,477
仕掛品 435 440
原材料及び貯蔵品 1,221 1,223
その他 1,170 724
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 27,872 27,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,294 8,372
機械装置及び運搬具（純額） 9,262 9,273
土地 4,695 4,695
建設仮勘定 1,086 1,562
2,041 1,839
その他（純額）
有形固定資産合計 25,380 25,743
無形固定資産
1,085 1,078
その他
無形固定資産合計 1,085 1,078
投資その他の資産
投資有価証券 17,311 17,854
長期貸付金 323 301
繰延税金資産 126 187
その他 1,512 1,688
△ 41 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,232 19,988
固定資産合計 45,699 46,810
資産合計 73,572 73,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,748 ※２ 8,294
支払手形及び買掛金
※２ 3,772 ※２ 3,617
電子記録債務
短期借入金 2,486 3,152
リース債務 26 50
未払法人税等 245 142
役員賞与引当金 89 -
※２ 4,423 ※２ 4,711
その他
流動負債合計 19,793 19,968
固定負債
長期借入金 5,222 4,882
リース債務 93 87
退職給付に係る負債 3,965 3,942
繰延税金負債 498 692
その他 40 101
固定負債合計 9,821 9,707
負債合計 29,614 29,676
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,237 4,237
利益剰余金 28,146 28,250
△ 745 △ 745
自己株式
株主資本合計 36,391 36,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,036 4,237
為替換算調整勘定 △ 136 △ 2
△ 41 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,858 4,197
非支配株主持分 3,708 3,620
純資産合計 43,958 44,312
負債純資産合計 73,572 73,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,346 14,087
11,476 11,261
売上原価
売上総利益 2,870 2,825
販売費及び一般管理費 2,330 2,420
営業利益 539 404
営業外収益
受取配当金 129 127
持分法による投資利益 475 364
43 56
その他
営業外収益合計 648 548
営業外費用
支払利息 27 21
為替差損 5 83
2 10
その他
営業外費用合計 35 115
経常利益 1,153 837
特別利益
固定資産売却益 5 -
- 60
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 60
特別損失
固定資産処分損 12 2
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 12 2
税金等調整前四半期純利益 1,145 895
法人税等 213 189
四半期純利益 932 706
非支配株主に帰属する四半期純利益 179 160
親会社株主に帰属する四半期純利益 752 546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 932 706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 353 201
為替換算調整勘定 △ 192 109
退職給付に係る調整額 10 2
△ 497 80
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,033 393
四半期包括利益 △ 101 1,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 180 885
非支配株主に係る四半期包括利益 79 215
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
㈱エヌ・シー・エス 48百万円 46百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 163百万円 105百万円
電子記録債権 84 〃 87 〃
支払手形 36 〃 23 〃
電子記録債務 221 〃 179 〃
その他 400 〃 21 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 843百万円 914百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 399 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 441 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 3,911 10,431 14,343 3 14,346 ― 14,346
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 ― 0 △ 0 ―
又は振替高
計 3,912 10,431 14,344 3 14,347 △ 0 14,346
セグメント利益 12 524 537 1 539 ― 539
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 3,623 10,460 14,083 3 14,087 ― 14,087
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 ― 0 △ 0 ―
又は振替高
計 3,624 10,460 14,084 3 14,088 △ 0 14,087
セグメント利益又は損失(△) △ 45 448 402 1 404 ― 404
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 34円05銭 24円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
752 546
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
752 546
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
22,108 22,010
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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