三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 髙 山 俊 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 山 崎 弘 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 山 崎 弘 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 76,604 82,385 409,990
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 17 630 30,437
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 134 280 20,910
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,458 △ 547 17,137
純資産額 (百万円) 144,690 157,646 161,603
総資産額 (百万円) 323,747 338,281 338,432
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 0.60 1.25 92.95
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 1.24 92.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.4 46.1 47.4
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
しますが、１株当たり四半期純損失である為、記載しておりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱
を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（中国・アジア）
当第１四半期連結会計期間において、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工
業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これ
に伴い、報告セグメントに「中国・アジア」を追加しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場が堅調を維持する一
方で、引き続き需給逼迫による物流費や外注人件費が上昇する局面にありました。米国では、住宅市場はやや足踏
みが見られ、欧州では、東欧市場は堅調に推移しているものの、全体では、成長が減速する傾向にありました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を迎
え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標にスタート致し
ました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長
と事業拡大に向けた体制の強化に取組むとともに、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング
㈱、林工業㈱の4社を連結範囲に加え、事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシナジー発揮に努めました。
米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支援の促進を図りました。欧州では、産業用ド
ア事業拡大、ガレージドアのシェア拡大を引き続き推進するともに、工場、生産・業務効率の向上を図るため
NF4.0（欧州全体のデジタル化）を推進しました。また、成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強
化とビジネスモデルの拡大を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、米欧ではフィールドサービスシステムの
導入推進を図りました。中国・アジア事業では、中国事業３社（宝産三和、安和金属、三和香港）、アジア事業１
社（ビナサンワ）を連結範囲に加え、グループ各社の一体運営の強化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.5％増の82,385百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期に比べ684百万円増の696百万円、経常利益は、630百万円（前年同四
半期は17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、280百万円（前年同四半期は134百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更に伴い、「中国・アジア」を報告セグメントに追加してお
ります。また、セグメント情報等の報告セグメントの変更に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
①日本
重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が堅調に推移し、新規連結の影響もあり、以上の結果、売上
高は、前年同四半期比10.0％増の36,232百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ750百万円改善し139百
万円のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業は好調に推移したものの、開閉機事業の数量減、一時的なコスト増もあり、以上の結果、売上高は、前
年同四半期比6.0％増の27,419百万円（外貨ベースでは3.3％増）、利益に関しましては、前年同四半期比10.8％減
の979百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
産業用ドアが好調を維持したものの、為替の影響もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比1.1％減の
17,598百万円（外貨ベースでは4.5％増）、利益に関しましては、前年同四半期比2.3％増の486百万円のセグメン
ト利益となりました。
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④中国・アジア
当該報告セグメントは、中国、香港、台湾、ベトナムの在外子会社にてシャッター・ドア等の製造・販売を行っ
ており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力しました。以上の結果、売上高は1,119百万円、利益に関しま
しては78百万円のセグメント損失となりました。なお、当セグメントは当第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末
に比べ150百万円減少し338,281百万円となりました。負債は、主に前受金の増加等により、前連結会計年度末に比
べ3,805百万円増加し180,634百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少等により、前
連結会計年度末に比べ3,956百万円減少し157,646百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し46.1％となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,197百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より858名増加し、11,009名となっており
ます。主な要因は、連結範囲の変更に伴い、連結子会社数が増加したことによるものであります。なお、「中国・
アジア」の従業員数は521名となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 235,000,000 235,000,000
(市場第一部) であります。
計 235,000,000 235,000,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 235,000 ― 38,413 ― 39,902
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,020,800
普通株式 224,886,800
完全議決権株式(その他) 2,248,868 ―
普通株式 92,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 235,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,248,868 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
三和ホールディングス
10,020,800 ― 10,020,800 4.26
二丁目１番１号
株式会社
計 ― 10,020,800 ― 10,020,800 4.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,007 47,989
※2 82,563 ※2 66,048
受取手形及び売掛金
※2 9,526 ※2 8,808
電子記録債権
有価証券 8,013 9,012
商品及び製品 9,640 11,071
仕掛品 23,965 36,850
原材料 22,869 23,875
その他 6,607 7,686
△ 1,405 △ 1,520
貸倒引当金
流動資産合計 204,789 209,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,903 21,372
土地 18,505 19,397
21,773 23,563
その他（純額）
有形固定資産合計 60,182 64,332
無形固定資産
のれん 6,769 6,385
17,231 17,117
その他
無形固定資産合計 24,001 23,503
投資その他の資産
投資有価証券 36,949 27,430
退職給付に係る資産 6,088 6,186
その他 6,686 7,267
△ 265 △ 262
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,459 40,621
固定資産合計 133,642 128,457
資産合計 338,432 338,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 52,401 ※2 49,996
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 1,500 1,500
短期借入金 6,845 8,653
1年内返済予定の長期借入金 12,045 16,087
未払法人税等 4,479 816
賞与引当金 5,728 7,494
35,868 41,862
その他
流動負債合計 118,868 126,410
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 10,826 6,426
役員退職慰労引当金 310 367
退職給付に係る負債 11,901 11,983
その他 4,920 5,446
固定負債合計 57,959 54,223
負債合計 176,828 180,634
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,902
利益剰余金 81,741 78,094
△ 8,989 △ 8,989
自己株式
株主資本合計 151,068 147,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,219 1,767
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 18
為替換算調整勘定 8,853 8,338
△ 1,593 △ 1,479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,454 8,607
新株予約権 248 256
非支配株主持分 832 1,361
純資産合計 161,603 157,646
負債純資産合計 338,432 338,281
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 76,604 82,385
54,379 58,703
売上原価
売上総利益 22,225 23,682
販売費及び一般管理費 22,213 22,986
営業利益 11 696
営業外収益
受取利息 145 125
受取配当金 163 171
52 103
その他
営業外収益合計 361 400
営業外費用
支払利息 168 159
持分法による投資損失 73 20
149 286
その他
営業外費用合計 391 466
経常利益又は経常損失（△） △ 17 630
特別利益
固定資産売却益 20 6
- 13
投資有価証券売却益
特別利益合計 20 20
特別損失
固定資産除売却損 11 2
子会社事業再構築費用 6 21
関係会社整理損 13 0
▶ -
その他
特別損失合計 36 24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 33 625
純損失（△）
法人税等 73 325
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106 300
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 134 280
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106 300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 467 △ 451
繰延ヘッジ損益 △ 16 6
為替換算調整勘定 △ 3,834 △ 607
退職給付に係る調整額 204 113
△ 174 92
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,352 △ 847
四半期包括利益 △ 3,458 △ 547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,459 △ 556
非支配株主に係る四半期包括利益 0 9
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林
工業㈱、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-
SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及びNovoferm Polska SP.z o.o.を重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。また、Glomot-Penot Systemes S.A.S.を事業再編による会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合
併のため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和シヤッター（香港）有限公
司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及び上海宝産三和門業有限公司は重要性
が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、PT.SANWAMASMETAL
INDUSTRYは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
三和シヤッター（香港）有限公司 26百万円 ―
(1,877千香港ドル） (―）
安和金属工業股分有限公司 50百万円 ―
(14,087千台湾ドル） (―）
上海宝産三和門業有限公司 766百万円 ―
（46,511千元） （―）
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.
298百万円 ―
（2,693千米ドル） （―）
その他 0百万円 0百万円
計 1,142百万円 0百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 1,197百万円 1,037百万円
電子記録債権 645百万円 537百万円
支払手形 551百万円 318百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,883百万円 2,155百万円
のれんの償却額 400百万円 359百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 3,374 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 3,599 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 計
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 32,940 25,861 17,786 76,587 16 76,604
セグメント間の内部
― 9 12 21 △ 21 ―
売上高又は振替高
計 32,940 25,871 17,798 76,609 △ ▶ 76,604
セグメント利益
△ 611 1,098 475 962 △ 951 11
又は損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 16百万円
・セグメント間取引消去 △21百万円
(2)セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 16百万円
・全社費用 △433百万円
・のれんの償却額 △400百万円
・その他の調整額 △133百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
中国・
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 計
アジア
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 36,232 27,419 17,598 1,119 82,369 15 82,385
セグメント間の内部
54 17 11 ― 82 △ 82 ―
売上高又は振替高
計 36,286 27,436 17,609 1,119 82,452 △ 66 82,385
セグメント利益
139 979 486 △ 78 1,526 △ 830 696
又は損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 15百万円
・セグメント間取引消去 △82百万円
(2)セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 15百万円
・全社費用 △408百万円
・のれんの償却額 △359百万円
・その他の調整額 △78百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……………アメリカ、カナダ他
欧州……………ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
中国・アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加及び配賦方法の見直し）
上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA
COMPANY LIABILITY LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに
「中国・アジア」を追加しております。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用等の配賦方法を見直し、報告セグ
メントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
(円) △0.60 1.25
又は四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(百万円) △134 280
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △134 280
純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 224,979 224,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(円) ― 1.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) ― 541
(うち新株予約権) (千株) ― (541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得
に係る事項について決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 600万株（上限）
③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
④取得する期間 2019年８月１日から2019年11月29日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鈴 木 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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