株式会社巴川製紙所 訂正有価証券報告書 第160期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【事業年度】 第160期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月期第１四半期の決算作業の過程におきまして、第148期（平成19年３月期）の持分法適用関連会社である
昌栄印刷株式会社（以下、昌栄印刷）の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしまし
た。
平成19年３月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100％子会社化したことにより、当社における昌栄印
刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が
行われておりませんでした。
当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期（平成19年３月期）に遡って行った結果、2019年６月26日に提出し
た第160期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が
生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（訂正前）
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 34,114 33,502 32,379 34,647 33,439
売上高
（省略）
(百万円) 14,278 12,495 13,260 14,006 11,462
純資産額
(百万円) 40,508 39,399 38,275 38,044 38,237
総資産額
(円) 1,264.33 1,076.25 1,150.30 1,213.27 957.07
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 4.78 △91.17 24.79 40.53 △199.93
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.8 27.9 30.6 32.5 25.3
(％) 0.4 △7.8 2.2 3.4 △18.4
自己資本利益率
（省略）
1,107 1,177 1,150 1,202 1,270
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （264） （286） （279） （274） （285）
（注） （省略）
（訂正後）
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 34,114 33,502 32,379 34,647 33,439
売上高
（省略）
(百万円) 14,497 12,714 13,479 14,225 11,681
純資産額
(百万円) 40,727 39,618 38,494 38,263 38,456
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 1,285.79 1,097.70 1,171.77 1,234.74 978.69
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 4.78 △91.17 24.79 40.53 △199.93
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 32.2 28.3 31.0 32.9 25.8
自己資本比率
自己資本利益率 (％) 0.4 △7.7 2.2 3.4 △18.1
（省略）
1,107 1,177 1,150 1,202 1,270
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （264） （286） （279） （274） （285）
（注） （省略）
3/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
（前略）
資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、 38,237百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、26,774百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計
年度末に比べ2,544百万円減少し、 11,462百万円 となりました。
（後略）
（訂正後）
（前略）
資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、 38,456百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、26,774百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計
年度末に比べ2,544百万円減少し、 11,681百万円 となりました。
（後略）
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（訂正前）
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が 38,237百万円 となり、前連結会計年度末に比
べ192百万円増加いたしました。流動資産は19,977百万円で、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりま
した。これは現金及び預金が588百万円減少し、2,413百万円となったものの、たな卸資産が817百万円増加し、
9,187百万円となったことが主な要因であります。固定資産は 18,259百万円 で、前連結会計年度末に比べ166百万
円の減少となりました。これは設備投資による固定資産が増加したものの、償却および減損損失による有形固定
資産の減少や繰延税金資産の減少があったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は26,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加いたしました。
これは借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の合計は 11,462百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少いたしまし
た。これは利益剰余金が2,289百万円、その他有価証券評価差額金が227百万円、退職給付に係る調整累計額が203
百万円とそれぞれ減少したことなどが主な要因であります。
（訂正後）
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が 38,456百万円 となり、前連結会計年度末に比
べ192百万円増加いたしました。流動資産は19,977百万円で、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりま
した。これは現金及び預金が588百万円減少し、2,413百万円となったものの、たな卸資産が817百万円増加し、
9,187百万円となったことが主な要因であります。固定資産は 18,478百万円 で、前連結会計年度末に比べ166百万
円の減少となりました。これは設備投資による固定資産が増加したものの、償却および減損損失による有形固定
資産の減少や繰延税金資産の減少があったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は26,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加いたしました。
これは借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の合計は 11,681百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少いたしまし
た。これは利益剰余金が2,289百万円、その他有価証券評価差額金が227百万円、退職給付に係る調整累計額が203
百万円とそれぞれ減少したことなどが主な要因であります。
4/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
5/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,002 2,413
現金及び預金
※３,※４ 7,616 ※３,※４ 7,426
受取手形及び売掛金
※３ 5,975 ※３ 6,607
製品
58 63
仕掛品
※３ 1,763 ※３ 1,895
原材料及び貯蔵品
※３ 573 ※３ 621
立木
636 956
その他
△7 △6
貸倒引当金
19,618 19,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１,※３ 5,034 ※１,※３ 5,107
建物及び構築物（純額）
※１,※３ 3,878 ※１,※３ 3,412
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,381 ※３ 3,317
土地
467 1,013
建設仮勘定
※３ 83 ※３ 31
植林木
※１ 771 ※１ 1,388
その他（純額）
13,616 14,272
有形固定資産合計
無形固定資産
35 78
のれん
128 207
ソフトウエア
95 240
その他
259 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２,※３ 3,031 ※２,※３ 2,745
投資有価証券
－ 0
破産更生債権等
1,226 337
繰延税金資産
291 378
その他
－ △0
貸倒引当金
4,549 3,461
投資その他の資産合計
18,425 18,259
固定資産合計
38,044 38,237
資産合計
6/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,006 ※４ 6,033
支払手形及び買掛金
※３,※５,※６ 4,633 ※３,※５,※６ 5,643
短期借入金
※３ 2,676 ※３ 2,233
1年内返済予定の長期借入金
151 142
未払法人税等
425 443
賞与引当金
※４ 2,977 ※４ 3,591
その他
16,870 18,088
流動負債合計
固定負債
※３ 3,907 ※３ 4,601
長期借入金
232 248
繰延税金負債
2,009 2,477
退職給付に係る負債
211 237
役員退職慰労引当金
806 1,120
その他
7,167 8,685
固定負債合計
負債合計 24,037 26,774
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,767
資本剰余金
5,011 2,721
利益剰余金
△331 △413
自己株式
11,156 8,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
487 260
その他有価証券評価差額金
△0 －
繰延ヘッジ損益
△103 △165
為替換算調整勘定
827 624
退職給付に係る調整累計額
1,211 718
その他の包括利益累計額合計
1,638 1,774
非支配株主持分
14,006 11,462
純資産合計
38,044 38,237
負債純資産合計
7/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,002 2,413
現金及び預金
※３,※４ 7,616 ※３,※４ 7,426
受取手形及び売掛金
※３ 5,975 ※３ 6,607
製品
58 63
仕掛品
※３ 1,763 ※３ 1,895
原材料及び貯蔵品
※３ 573 ※３ 621
立木
636 956
その他
△7 △6
貸倒引当金
19,618 19,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１,※３ 5,034 ※１,※３ 5,107
建物及び構築物（純額）
※１,※３ 3,878 ※１,※３ 3,412
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,381 ※３ 3,317
土地
467 1,013
建設仮勘定
※３ 83 ※３ 31
植林木
※１ 771 ※１ 1,388
その他（純額）
13,616 14,272
有形固定資産合計
無形固定資産
35 78
のれん
128 207
ソフトウエア
95 240
その他
259 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２,※３ 3,250 ※２,※３ 2,964
投資有価証券
－ 0
破産更生債権等
1,226 337
繰延税金資産
291 378
その他
－ △0
貸倒引当金
4,768 3,680
投資その他の資産合計
18,644 18,478
固定資産合計
38,263 38,456
資産合計
8/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,006 ※４ 6,033
支払手形及び買掛金
※３,※５,※６ 4,633 ※３,※５,※６ 5,643
短期借入金
※３ 2,676 ※３ 2,233
1年内返済予定の長期借入金
151 142
未払法人税等
425 443
賞与引当金
※４ 2,977 ※４ 3,591
その他
16,870 18,088
流動負債合計
固定負債
※３ 3,907 ※３ 4,601
長期借入金
232 248
繰延税金負債
2,009 2,477
退職給付に係る負債
211 237
役員退職慰労引当金
806 1,120
その他
7,167 8,685
固定負債合計
負債合計 24,037 26,774
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,767
資本剰余金
5,216 2,926
利益剰余金
△338 △420
自己株式
11,354 9,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
508 280
その他有価証券評価差額金
△0 －
繰延ヘッジ損益
△103 △165
為替換算調整勘定
827 624
退職給付に係る調整累計額
1,231 739
その他の包括利益累計額合計
1,638 1,774
非支配株主持分
14,225 11,681
純資産合計
38,263 38,456
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 4,877 △330 11,023
会計方針の変更による累積的
△21 △21
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 4,855 △330 11,001
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－
分の増減
剰余金の配当 △257 △257
親会社株式に帰属する当期
413 413
純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 155 △1 154
当期末残高 2,894 3,582 5,011 △331 11,156
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 364 △1 △44 384 703 1,533 13,260
会計方針の変更による累積的
21 21 －
影響額
会計方針の変更を反映した当
364 △1 △22 384 725 1,533 13,260
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
剰余金の配当
－ △257
親会社株式に帰属する当期
－ 413
純利益
自己株式の取得 － △1
株主資本以外の項目の当期
123 1 △81 442 486 105 592
変動額（純額）
当期変動額合計 123 1 △81 442 486 105 746
当期末残高 487 △0 △103 827 1,211 1,638 14,006
10/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 5,011 △331 11,156
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 5,011 △331 11,156
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
185 185
分の増減
剰余金の配当
△257 △257
親会社株式に帰属する当期
△2,032 △2,032
純損失（△）
自己株式の取得 △81 △81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 185 △2,289 △81 △2,186
当期末残高 2,894 3,767 2,721 △413 8,969
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
487 △0 △103 827 1,211 1,638 14,006
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当
487 △0 △103 827 1,211 1,638 14,006
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－ 185
分の増減
剰余金の配当 － △257
親会社株式に帰属する当期
－ △2,032
純損失（△）
自己株式の取得
－ △81
株主資本以外の項目の当期
△227 0 △61 △203 △492 135 △357
変動額（純額）
当期変動額合計 △227 0 △61 △203 △492 135 △2,544
当期末残高
260 － △165 624 718 1,774 11,462
11/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
（訂正後）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,894 3,582 5,082 △337 11,222
会計方針の変更による累積的
△21 △21
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 5,060 △337 11,200
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－
分の増減
剰余金の配当 △257 △257
親会社株式に帰属する当期
413 413
純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 155 △1 154
当期末残高 2,894 3,582 5,216 △338 11,354
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 384 △1 △44 384 723 1,533 13,479
会計方針の変更による累積的
21 21 －
影響額
会計方針の変更を反映した当
384 △1 △22 384 745 1,533 13,479
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
剰余金の配当 － △257
親会社株式に帰属する当期
－ 413
純利益
自己株式の取得 － △1
株主資本以外の項目の当期
123 1 △81 442 486 105 592
変動額（純額）
当期変動額合計 123 1 △81 442 486 105 746
当期末残高
508 △0 △103 827 1,231 1,638 14,225
12/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 5,216 △338 11,354
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 5,216 △338 11,354
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
185 185
分の増減
剰余金の配当
△257 △257
親会社株式に帰属する当期
△2,032 △2,032
純損失（△）
自己株式の取得 △81 △81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 185 △2,289 △81 △2,186
当期末残高 2,894 3,767 2,926 △420 9,167
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
508 △0 △103 827 1,231 1,638 14,225
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当
508 △0 △103 827 1,231 1,638 14,225
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－ 185
分の増減
剰余金の配当 － △257
親会社株式に帰属する当期
－ △2,032
純損失（△）
自己株式の取得
－ △81
株主資本以外の項目の当期
△227 0 △61 △203 △492 135 △357
変動額（純額）
当期変動額合計 △227 0 △61 △203 △492 135 △2,544
当期末残高
280 － △165 624 739 1,774 11,681
13/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
（訂正前）
（前略）
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,191百万円 1,259百万円
（後略）
（訂正後）
（前略）
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,410百万円 1,478百万円
（後略）
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
（前略）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 119 94
1,191 1,259
関係会社株式
1,310 1,353
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 119 94
1,410 1,478
関係会社株式
合計 1,529 1,572
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
（後略）
14/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（訂正前）
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
22,269 12,303 34,572 74 34,647 － 34,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 212 212 845 1,058 △1,058 －
売上高又は振替高
22,269 12,516 34,785 920 35,706 △1,058 34,647
計
セグメント利益又は損
1,262 △158 1,104 33 1,137 29 1,166
失（△）
17,970 12,802 30,772 983 31,755 6,288 38,044
セグメント資産
その他の項目
1,020 375 1,395 26 1,422 103 1,525
減価償却費
7 － 7 － 7 － 7
のれん償却額
有形固定資産及び無
755 535 1,290 17 1,308 136 1,445
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 6,288百万円 は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（省略）
15/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
20,633 12,729 33,362 76 33,439 － 33,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 160 160 791 951 △951 －
売上高又は振替高
20,633 12,890 33,523 867 34,391 △951 33,439
計
セグメント利益又は損
1,075 △468 606 45 651 20 672
失（△）
18,184 12,508 30,692 1,045 31,737 6,499 38,237
セグメント資産
その他の項目
1,060 431 1,492 27 1,519 118 1,638
減価償却費
11 － 11 － 11 － 11
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,725 676 2,402 20 2,422 339 2,762
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 6,499百万円 は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（省略）
16/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
（訂正後）
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
22,269 12,303 34,572 74 34,647 － 34,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 212 212 845 1,058 △1,058 －
売上高又は振替高
22,269 12,516 34,785 920 35,706 △1,058 34,647
計
セグメント利益又は損
1,262 △158 1,104 33 1,137 29 1,166
失（△）
17,970 12,802 30,772 983 31,755 6,507 38,263
セグメント資産
その他の項目
1,020 375 1,395 26 1,422 103 1,525
減価償却費
7 － 7 － 7 － 7
のれん償却額
有形固定資産及び無
755 535 1,290 17 1,308 136 1,445
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 6,507百万円 は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（省略）
17/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
20,633 12,729 33,362 76 33,439 － 33,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 160 160 791 951 △951 －
売上高又は振替高
20,633 12,890 33,523 867 34,391 △951 33,439
計
セグメント利益又は損
1,075 △468 606 45 651 20 672
失（△）
18,184 12,508 30,692 1,045 31,737 6,718 38,456
セグメント資産
その他の項目
1,060 431 1,492 27 1,519 118 1,638
減価償却費
11 － 11 － 11 － 11
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,725 676 2,402 20 2,422 339 2,762
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 6,718百万円 は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（省略）
18/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
（１株当たり情報）
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,213.27円 957.07円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
40.53円 △199.93円
純損失（△）
（後略）
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,234.74円 978.69円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
40.53円 △199.93円
純損失（△）
（後略）
19/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月８日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相澤 範忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角田 大輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社巴川製紙所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
20/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
21/21
