靜甲株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 6,877,574 7,222,026 33,439,348
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 144,978 △ 109,866 624,954
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 111,747 △ 108,832 380,013
純損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（千円） △ 165,189 △ 188,022 181,609
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,974,018 13,953,045 14,192,514
純資産額
（千円） 22,249,149 22,744,633 23,562,973
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 17.37 △ 16.92 59.09
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.1 61.3 60.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第117期第１四半期連結累計期間及び第118期
第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、 潜在株式がないため、また第117期は
潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2019年７
月１日に、当社の連結子会社である 日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社
（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機
械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を 行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、227億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千８百万
円減少いたしました。この内、流動資産は113億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千４百万円
減少いたしました。これは主に、 現金及び預金の減少５億３千９百万円及び受取手形及び売掛金の減少５億７千
２百万円、仕掛品の増加３億２千８百万円によるものであります。
固定資産は113億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千３百万円減少いたしました。これは主に、投
資有価証券の時価評価等による減少１億１千１百万円によるものであります。
負債合計は87億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千８百万円減少いたしました。これは主
に、支払手形及び買掛金の減少５億４千１百万円、賞与引当金の減少２億１千１百万円、借入金の増加２億７千
６百万円によるものであります。
純資産合計は139億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円減少いたしました。これは主
に、利益剰余金の減少１億６千万円によるものであります 。
(2）経営成績の状況及び分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦や中国の景気減速など、景気の先行きには不透明感が増しております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、
「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しておりま
す。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業、車両関係事業は、前年同期の実績を上回
り、産業機械事業は前年同期並みの売上高となりました。一方、冷間鍛造事業は自動車部品、産業機械部品の売
上減少により前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比5.0％増の72億２千２百万円となりました。
利益面では、経常損失は１億９百万円（前年同期は１億４千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は１億８百万円（前年同期は１億１千１百万円の損失）となりました。
〔産業機械事業〕
包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界において、大型の液体充填ラインは売上が減少しまし
たが、小型・中型機が前年同期の実績を上回ったことから、売上高は前年同期並みとなり、前年同期比2.4％減の
12億４千１百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は、一部案件の原価高により１百万円（前年同期
は２千３百万円の利益）となりました。
〔冷間鍛造事業〕
自動車部品、産業機械部品は、米中貿易摩擦や中国市場低迷が納入先の中国向け製品の減産に大きく影響を及ぼ
したため、低調に推移しました。電動工具部品においても中国向け製品の減産があったものの、一部国内向けの
需要が増加したため電動工具部品全体では前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期
比11.4％減の３億４千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比35.9％減の９百万円となりました。
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〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、自動車関連など静岡県内製造業の需要が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りまし
た。また、空調機器、空調機器用部材、冷熱機器も前年同期の実績を上回りました。設備機器は前年同期並みで
推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比10.4％増の12億６千３百万円、セグメント利益（営業利益）
は前年同期比42.6％増の８千９百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、新型車の投入はなかったものの、前年同期の実績を上回りました。中古車販売、サービス部門も前
年同期の実績を上回りました。輸入車販売は、前年同期並みで推移しました。これらの結果、売上高は前年同期
比7.4％増の43億４千５百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は３千２百万円（前年同期は８千９百
万円の損失）と前年同期に比べ改善されました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比0.3％減の２千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比77.5％増の１千万円と
なりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません 。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10,795千円 （産業機械事業10,795千円） となっておりま
す。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
(6）設備の状況
当第１四半期連結累計期間 において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったも
のは次のとおりであります。
投資予定額（千円） 着手及び完了年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
静岡スバル自動車㈱ 静岡県 ショールーム及び
車両関係 自己資金 2019年 2020年
浜松有玉店 浜松市 事務所並びにサー 462,627 91,914 －
事業 借入金 １月 ３月
カースポット浜松 東区 ビス工場等
（注）１ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２ 第２期工事の投資予定額が決定したため、投資予定額の総額については、第１期及び第２期の合計金額
を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代
田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京
都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行
うことを決議し、両社は同日に合併契約を締結し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,483,323 6,483,323
普通株式
100株
（スタンダード）
6,483,323 6,483,323 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年４月１日～
― 6,483,323 ― 100,000 ― 1,833,576
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 52,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,426,700 64,267 －
普通株式
4,123 － －
単元未満株式 普通株式
6,483,323 － －
発行済株式総数
－ 64,267 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
52,500 － 52,500 0.81
靜甲株式会社
天神二丁目８番１号
－ 52,500 － 52,500 0.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,979,715 4,440,506
現金及び預金
※１ 3,583,848 ※１ 3,011,290
受取手形及び売掛金
※１ 508,556 ※１ 443,105
電子記録債権
1,571,134 1,501,069
商品及び製品
1,068,438 1,397,148
仕掛品
22,550 23,571
原材料及び貯蔵品
388,714 582,276
その他
△ 18,501 △ 19,076
貸倒引当金
12,104,456 11,379,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,596,712 3,636,246
3,358,323 3,358,323
土地
その他（純額） 1,529,185 1,496,406
8,484,221 8,490,976
有形固定資産合計
無形固定資産 169,203 167,702
投資その他の資産
2,353,419 2,241,976
投資有価証券
456,922 473,011
その他
△ 5,250 △ 8,925
貸倒引当金
2,805,092 2,706,063
投資その他の資産合計
11,458,517 11,364,742
固定資産合計
23,562,973 22,744,633
資産合計
負債の部
流動負債
3,418,166 2,877,006
支払手形及び買掛金
995,830 1,332,498
短期借入金
115,153 12,484
未払法人税等
464,428 252,503
賞与引当金
43,702 36,020
製品保証引当金
8,000 -
資産除去債務
2,410,459 2,465,804
その他
7,455,740 6,976,317
流動負債合計
固定負債
922,511 862,512
長期借入金
256,706 247,385
役員退職慰労引当金
116,001 118,648
退職給付に係る負債
110,906 117,984
資産除去債務
508,592 468,740
その他
1,914,718 1,815,270
固定負債合計
9,370,458 8,791,588
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,285 3,151,285
資本剰余金
10,014,927 9,854,648
利益剰余金
△ 28,631 △ 28,631
自己株式
13,237,581 13,077,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,933 875,743
その他有価証券評価差額金
954,933 875,743
その他の包括利益累計額合計
14,192,514 13,953,045
純資産合計
23,562,973 22,744,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,877,574 7,222,026
5,614,353 5,890,495
売上原価
1,263,220 1,331,530
売上総利益
1,437,828 1,482,969
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 174,607 △ 151,438
営業外収益
11 30
受取利息
32,385 35,034
受取配当金
19,447 19,896
その他
51,844 54,961
営業外収益合計
営業外費用
2,750 2,264
支払利息
8,047 9,751
売上割引
10,000 －
和解金
1,418 1,372
その他
22,215 13,388
営業外費用合計
経常損失（△） △ 144,978 △ 109,866
特別損失
943 3,965
固定資産除却損
540 －
投資有価証券評価損
－ 3,675
ゴルフ会員権評価損
1,483 7,640
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 146,462 △ 117,506
△ 36,470 △ 8,674
法人税等
四半期純損失（△） △ 109,991 △ 108,832
1,756 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 111,747 △ 108,832
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 109,991 △ 108,832
その他の包括利益
△ 55,197 △ 79,190
その他有価証券評価差額金
△ 55,197 △ 79,190
その他の包括利益合計
△ 165,189 △ 188,022
四半期包括利益
（内訳）
△ 168,036 △ 188,022
親会社株主に係る四半期包括利益
2,847 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 62,138千円 95,207千円
電子記録債権 14,317千円 19,509千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 186,662千円 190,381千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 51,446 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
第116回定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 51,446 8 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
第117回定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
1,272,420 387,971 1,144,810 4,044,159 28,213 6,877,574
（2）セグメント間の内部
55 - 655 5,301 43,630 49,643
売上高又は振替高
計
1,272,476 387,971 1,145,465 4,049,460 71,843 6,927,217
セグメント利益又は損失
23,940 14,736 62,769 △ 89,301 5,760 17,906
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 17,906
セグメント間取引消去 3,614
全社費用（注） △196,128
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △ 174,607
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高 1,241,527 343,585 1,263,660 4,345,118 28,134 7,222,026
（2）セグメント間の内部
25 - 1,203 30,015 50,844 82,088
売上高又は振替高
計
1,241,552 343,585 1,264,863 4,375,133 78,979 7,304,114
セグメント利益又は損失
△ 1,471 9,453 89,481 △ 32,083 10,225 75,604
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 75,604
セグメント間取引消去 △19,788
全社費用（注） △207,254
△151,438
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 17円37銭 16円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（ 千円）
111,747 108,832
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
111,747 108,832
純損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,430 6,430
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
連結子会社の合併
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代
田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都
千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行う
ことを決議し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
（吸収合併消滅会社）
名称 日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
(2)企業結合日
2019年７月１日
(3)企業結合の法的形式
日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中
央区）を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本機械商事株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さま
へ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の
取引として処理を行っております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士
鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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