サカタインクス株式会社 四半期報告書 第142期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第142期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 田 耕太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 原 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 粕 谷 理
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
(東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 78,938 83,167 162,056
経常利益 (百万円) 3,540 3,718 6,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,609 2,386 4,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 106 1,310 756
純資産 (百万円) 77,624 78,441 77,397
総資産 (百万円) 144,946 145,754 145,495
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.68 40.86 80.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 50.7 51.1
営業活動による
(百万円) 916 3,056 5,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,549 △ 2,317 △ 7,279
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 411 △ 1,553 △ 122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,065 7,447 6,788
四半期末(期末)残高
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.78 22.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年(2018年)２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状
況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は景気の回復が続き、欧州は一部に弱さがみられるものの、緩
やかな景気の回復が続きました。アジアにおいては、中国の景気が緩やかに減速し、通商問題の影響が広がりを
みせたことなどにより先行きの不確実性が高まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩や
かな回復が続いたものの、海外景気の下振れなどが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力する
とともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深
化による生産性向上などに取り組みました。また、昨年の後半に原油価格が一旦下落したこともあり、印刷イン
キ全般の原材料価格が日本以外はピークを脱したものの、中国における環境規制の強化に伴う供給不足などによ
り、依然として高水準で推移していることから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取
り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター
用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、アジア及び米州を中心にパッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も堅調であったこ
とに加え、新規連結や販売価格の改定による増収が寄与したことなどから、831億６千７百万円（前年同期比
5.4％増加）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が
寄与したことなどから、営業利益は30億５千１百万円（前年同期比13.9％増加）となりました。経常利益は持分
法による投資利益が減少したことなどから、37億１千８百万円（前年同期比5.0％増加）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、従業員向けの福利厚生施設に対する減損損失を計上したことなどから、23億８千６百万
円（前年同期比8.5％減少）となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
110.20 円 109.90 円 110.05 円
2019年12月期
108.30 円 109.07 円 108.68 円
2018年12月期
(注) 第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
26,422 25,655 △766 △2.9％ 356 266 △89 △25.2％
機材（日本）
印刷インキ
15,499 17,384 1,885 12.2％ 699 1,138 438 62.7％
（アジア）
印刷インキ
22,114 24,271 2,157 9.8％ 625 932 306 49.0％
（米州）
印刷インキ
4,656 4,994 338 7.3％ △215 △371 △155 －
（欧州）
機能性材料 5,987 6,321 333 5.6％ 702 522 △179 △25.6％
報告セグメント計 74,680 78,628 3,948 5.3％ 2,168 2,488 320 14.8％
その他 8,106 8,353 247 3.1％ 176 206 30 17.0％
調整額 △3,848 △3,815 33 － 335 356 21 －
合計 78,938 83,167 4,228 5.4％ 2,680 3,051 371 13.9％
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、フレキソインキは需要減の影響により低調であったものの、グラビアインキは飲料・食
品関係を中心に比較的堅調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の進展に伴う需要減の影響に加え、
印刷用紙の供給不足による影響を受けたことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しまし
た。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印
刷製版関連機器ともに低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は256億５千５百
万円（前年同期比2.9％減少）となりました。
利益面では、パッケージ関連を中心とした販売価格の改定及び全般的な経費削減が寄与したものの、印刷情報
関連の印刷インキが低調に推移したことに加え、原材料高が影響したことなどから、営業利益は２億６千６百万
円（前年同期比25.2％減少）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、競争の激化や需要の弱含みに加え、販売価格の改定の反動も
あり一部で伸び悩んだものの、全体としては拡販が進みました。印刷情報関連では、競争が激化する中、オフ
セットインキ及び新聞インキが堅調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販
売数量の増加及び販売価格の改定が寄与したことに加え、タイの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、173
億８千４百万円（前年同期比12.2％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、新規連結による増益に加え、販売価格の改定効果が寄与したことな
どから、営業利益は11億３千８百万円（前年同期比62.7％増加）となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、高機能インキの拡販に向けた取組みが奏功し、フレキソ
インキ及びグラビアインキが好調を維持し、メタルインキも堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセッ
トインキは、市場縮小の影響を受けたものの、ＵＶインキなどが堅調に推移し、全体としては前年同期を上回り
ました。売上高は、販売数量が順調に増加したことに加え、ブラジルの子会社を連結の範囲に含めたことなどか
ら、242億７千１百万円（前年同期比9.8％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営
業利益は９億３千２百万円（前年同期比49.0％増加）となりました。
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印刷インキ（欧州）
販売体制の強化により、パッケージ関連の拡販が順調に進み、売上高は円高による為替換算の影響を受けたも
のの、49億９千４百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。
利益面では、一部の原材料価格の高騰が続くなど原材料高が影響したことに加え、販売数量の増加に対する生
産体制の強化に時間を要しており、人件費や外注費などのコスト負担が嵩んだことなどから、３億７千１百万円
の営業損失（前年同期は２億１千５百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は販売が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
トナーは、販売が比較的好調に推移し、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は63億２千１百万円
（前年同期比5.6％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したことや、販売構成の変化により利益率が低下したことなどから、営業利益は
５億２千２百万円（前年同期比25.6％減少）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、円高による為替換算の影響を受けたものの、主に新規連結による影
響により、現金及び預金、売上債権、たな卸資産、有形固定資産及びのれんが増加し、投資有価証券、長期貸付
金が減少したことなどから、前連結会計年度末比２億５千９百万円（0.2％）増加の1,457億５千４百万円となり
ました。
負債は、主に新規連結による影響により長期未払金が増加したものの、仕入債務及び借入金が減少し、円高に
よる為替換算の影響も受けたことなどから、前連結会計年度末比７億８千４百万円（1.2％）減少の673億１千３
百万円となりました。
純資産は、その他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金の増加に加え、主に新規連結による影響に
より非支配株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末比10億４千３百万円（1.3％）増加の784億４千
１百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年(2018年)２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払があったもの
の、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などにより、30億５千６百万円の資金の増加となり、前年同四半期
連結累計期間に比べ21億３千９百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権及びたな卸資産の増加額の減
少、法人税等の支払額の減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、23億１千７百万円の資金の減少とな
り、前年同四半期連結累計期間に比べ12億３千２百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却
による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が減少したことや、配当金の支払などにより、15億５千３百万
円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ11億４千２百万円の減少となりました。主な要因は、
借入金の純増減額の減少であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は74億４千７百万円となり、
新規連結による現金及び現金同等物の増加もあったことから、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円の増加
となりました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
１) 当面の対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策
（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社
第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株
主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日
付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社
ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。）
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努め
ております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業
価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事
実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも
想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付け
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営
計画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印
刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグ
ローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・
向上につながるものと考えております。
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(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入さ
れたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式
保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割
合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を
「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報
及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取
締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検
討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者
が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかで
あると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経
営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成す
る独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点
において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株
主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(2)）について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであ
り、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記(3)）について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のた
めに大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 17億２千９百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）主要な設備の計画
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著
しい変更があったものは、次の通りであります。
2019年６月30日現在
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
MAOMING
百万元 百万元 自己資金
茂名第二工場 2018年 2021年
SAKATA INX
印刷インキ（アジア） 製造設備 及び
(中国広東省) ９月 ３月
145 55 借入金
CO.,LTD.
（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３. 計画の見直しに伴い、完了予定年月を2019年９月から2021年３月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 62,601,161 62,601,161
(市場第一部)
る株式
(単元株式数：100株)
合計 62,601,161 62,601,161 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 62,601,161 － 7,472 － 5,574
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
東洋インキＳＣホールディングス
東京都中央区京橋二丁目２番１号 8,428 14.43
株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,557 7.80
株式会社(信託口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 3,510 6.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,170 5.43
株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, U.K.
JP MORGAN CHASE BANK 385632
3,088 5.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,563 2.68
サカタインクス社員持株会 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号 1,510 2.59
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380684 E14 5JP, U.K.
1,447 2.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
有限会社神戸物産 大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号 1,416 2.43
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT, U.K. 1,304 2.23
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
合計 － 29,997 51.37
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,557千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,170千株
２．2019年３月５日付（報告義務発生日は2019年２月28日）で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大
量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の
実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村證券株式会社 124 0.20
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
51 0.08
野村アセットマネジメント株式会社 4,574 7.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,202,100
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,369,300 583,693 同上
普通株式
単元未満株式 29,761 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,601,161 － －
総株主の議決権 － 583,693 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区江戸堀
(自己保有株式)
4,202,100 － 4,202,100 6.71
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
合計 － 4,202,100 － 4,202,100 6.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,194 7,719
※２ 46,506 ※２ 47,031
受取手形及び売掛金
商品及び製品 9,759 10,537
仕掛品 1,219 1,224
原材料及び貯蔵品 9,180 9,895
その他 2,378 2,140
△ 453 △ 529
貸倒引当金
流動資産合計 75,785 78,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,298 17,564
機械装置及び運搬具（純額） 10,778 10,434
土地 8,795 8,820
リース資産（純額） 703 441
建設仮勘定 912 1,400
443 2,334
その他（純額）
有形固定資産合計 38,931 40,995
無形固定資産
のれん － 814
590 476
その他
無形固定資産合計 590 1,290
投資その他の資産
投資有価証券 26,504 23,577
その他 3,946 2,126
△ 262 △ 255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,187 25,448
固定資産合計 69,709 67,734
資産合計 145,495 145,754
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 17,989 ※２ 17,654
支払手形及び買掛金
※２ 13,814 ※２ 13,197
電子記録債務
短期借入金 9,059 7,343
1年内返済予定の長期借入金 1,357 1,452
未払費用 3,182 3,011
未払法人税等 179 482
賞与引当金 553 555
3,095 3,059
その他
流動負債合計 49,233 46,756
固定負債
長期借入金 7,332 8,385
退職給付に係る負債 4,968 4,880
資産除去債務 72 69
その他 6,491 7,221
固定負債合計 18,864 20,556
負債合計 68,097 67,313
純資産の部
株主資本
資本金 7,472 7,472
資本剰余金 5,672 5,672
利益剰余金 68,430 69,541
△ 4,047 △ 4,047
自己株式
株主資本合計 77,528 78,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,713 2,419
繰延ヘッジ損益 ▶ 1
為替換算調整勘定 △ 4,549 △ 5,804
△ 1,389 △ 1,315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,220 △ 4,698
非支配株主持分 3,090 4,499
純資産合計 77,397 78,441
負債純資産合計 145,495 145,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 78,938 83,167
62,293 65,545
売上原価
売上総利益 16,645 17,621
※１ 13,964 ※１ 14,569
販売費及び一般管理費
営業利益 2,680 3,051
営業外収益
受取利息 29 30
受取配当金 160 169
持分法による投資利益 826 449
243 233
その他
営業外収益合計 1,259 882
営業外費用
支払利息 119 157
為替差損 212 －
68 58
その他
営業外費用合計 399 215
経常利益 3,540 3,718
特別利益
投資有価証券売却益 － 208
185 －
受取保険金
特別利益合計 185 208
特別損失
※２ 190
減損損失 －
有形固定資産除却損 56 －
－ 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 56 192
税金等調整前四半期純利益 3,669 3,733
法人税、住民税及び事業税
822 1,021
118 10
法人税等調整額
法人税等合計 941 1,032
四半期純利益 2,728 2,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 118 315
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,609 2,386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,728 2,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 874 △ 289
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 1,294 △ 865
退職給付に係る調整額 63 70
△ 516 △ 306
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,621 △ 1,391
四半期包括利益 106 1,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82 1,052
非支配株主に係る四半期包括利益 24 257
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,669 3,733
減価償却費 1,956 2,154
減損損失 － 190
のれん償却額 － 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92 56
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 3
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 199
支払利息 119 157
持分法による投資損益（△は益） △ 826 △ 449
有形固定資産除却損 56 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 208
投資有価証券評価損益（△は益） － 2
受取保険金 △ 185 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,625 175
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,687 △ 648
仕入債務の増減額（△は減少） 1,646 △ 1,529
△ 789 △ 38
その他
小計 2,260 3,467
利息及び配当金の受取額
336 356
利息の支払額 △ 125 △ 161
保険金の受取額 53 －
△ 1,608 △ 606
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 916 3,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,083 △ 2,830
有形固定資産の売却による収入 10 7
投資有価証券の取得による支出 △ 178 △ 118
投資有価証券の売却による収入 1 467
貸付けによる支出 △ 128 △ 25
貸付金の回収による収入 18 23
その他 △ 189 158
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,549 △ 2,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,046 △ 1,741
長期借入れによる収入 600 2,096
長期借入金の返済による支出 △ 1,764 △ 869
配当金の支払額 △ 934 △ 875
非支配株主への配当金の支払額 △ 223 △ 10
その他 △ 136 △ 153
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411 △ 1,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 241 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,285 △ 767
現金及び現金同等物の期首残高 9,351 6,788
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 1,426
額（△は減少）
※１ 6,065 ※１ 7,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において非連結子会社であったCreative Industria e Comercio Ltda.及びそ
の他２社は重要性が増したため、また、持分法適用会社であったETERNAL SAKATA INX CO., LTD.は
実質的な支配力が強まったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において持分法適用会社であったETERNAL SAKATA INX CO., LTD.は実質的な支
配力が強まったため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、その他１社を清算したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
(IFRS第16号（リース）の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年
１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、有形固定資産のリース資産及び投資その他の資産に含めていた一部の資産についても使用
権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,868百万円、流動負債のその
他60百万円及び固定負債のその他221百万円が増加しており、有形固定資産のリース資産175百万円
及び投資その他の資産のその他824百万円が減少しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年(2018年)２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
(偶発債務) (単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. TAIWAN SAKATA INX CORP.
153 147
TAIWAN SAKATA INX CORP. その他 ３社
147 22
その他 ４社
34
合計 335 合計 169
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額を控除して記
載しております。
(再保証額) (単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
7 5
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 868 745
支払手形 57 66
電子記録債務 1,892 1,833
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の四半期連結会計期間末日
満期手形等が期末残高に含まれております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
運賃及び荷造費 2,498 2,631
給与及び手当 4,514 4,722
貸倒引当金繰入額 28 61
賞与引当金繰入額 342 288
退職給付費用 269 292
研究開発費 1,587 1,729
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
土地 139
兵庫県 福利厚生施設
建物及び構築物等 50
合計 190
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基
礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ま
た、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としておりま
す。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 6,649 7,719
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △583 △272
現金及び現金同等物 6,065 7,447
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 934 16 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 875 15 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 875 15 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 875 15 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
報告セグメント
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)３
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 26,410 15,427 21,351 4,609 5,941 73,740 5,197 78,938 － 78,938
セグメント間の内部
12 71 762 47 45 939 2,908 3,848 △ 3,848 －
売上高又は振替高
計 26,422 15,499 22,114 4,656 5,987 74,680 8,106 82,786 △ 3,848 78,938
セグメント利益又は
356 699 625 △ 215 702 2,168 176 2,344 335 2,680
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円には、セグメント間取引消去438百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△103百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
報告セグメント
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)３
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 25,645 17,360 23,736 4,868 6,273 77,883 5,283 83,167 － 83,167
セグメント間の内部
9 24 535 126 48 744 3,070 3,815 △ 3,815 －
売上高又は振替高
計 25,655 17,384 24,271 4,994 6,321 78,628 8,353 86,982 △ 3,815 83,167
セグメント利益又は
266 1,138 932 △ 371 522 2,488 206 2,695 356 3,051
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額356百万円には、セグメント間取引消去457百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△101百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において非連結子会社であったブラジル現地法人のCreative Industria e Comercio Ltda.及
びその他１社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを「印刷インキ（北
米）」から「印刷インキ（米州）」に名称変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、有形固定資産の減損損失190百万円を特別損失として計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「印刷インキ（米州）」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、Creative Industria e Comercio
Ltda.及びその他１社を連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、888百万円であります。
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(１株当たり情報)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 44円68銭 40円86銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する
2,609 2,386
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,609 2,386
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,399 58,399
２ 【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
875百万円
(2) １株当たりの金額
15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年９月６日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 井 理 晃
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 池 亮 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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