東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 (0224)82-1010(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 佐藤 高彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京営業所
(東京都中央区日本橋本町二丁目3番4号 江戸ビル)
名古屋営業所
(名古屋市中区栄三丁目8番8号 名古屋平和ビル)
(注)東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるもので
あります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 5,093,169 5,262,165 20,228,229
売上高
(千円) 585,563 497,360 2,262,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 399,108 350,869 1,606,511
期)純利益
(千円) 372,530 320,673 1,503,692
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 21,423,049 22,694,189 22,463,863
純資産額
(千円) 26,321,592 27,635,746 27,604,437
総資産額
(円) 53.01 46.60 213.38
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 81.4 82.1 81.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 良好な雇用・所得環境のもとで個人消費が持ち直し、企業の
設備投資も堅調を維持するなど、景気は緩やかな回復が続いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、 新型車投入効果などから国内販売は増加基調にありますが、
米国や中国市場の落ち込みから輸出向け販売はやや弱含みとなっております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、耐熱鋼の売上が堅調を維持し 、売上は前年同四半期並み
に推移した一方で、米中貿易摩擦激化を背景とした半導体関連顧客の需要低迷が続き、利益は同四半期に比べ減少
しております。このほか、鋼材事業において、インド子会社の量産開始と安定生産に向けた取組みを進めておりま
す。
不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ 168百万円増 の 5,262百万円 、営業利
益は同 100百万円減 の 476百万円 、経常利益は同 88百万円減 の 497百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同
48百万円減 の 350百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ171百万円増の4,696百万円、セグメント利益(営業利益)は112百万円減の186
百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ2百万円減の565百万円、セグメント利益(営業利益)は12百万円増の290百万
円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、27,635百万円となり
ました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が 1,061百万円減少 しております。
・金銭信託の購入により有価証券が100百万円増加、債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が789百万円増
加しております。
一方、当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、4,941百万円となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・未払法人税等が 227百万円減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 350百万円 を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ 230百万円増加 し、 22,694百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結
会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、82.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円(売上金額比0.7%)であり
ます。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
7,550,000 7,550,000
普通株式
株であります。
(スタンダード)
7,550,000 7,550,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高
増減額 残 高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年4月1日~
- 7,550,000 - 827,500 - 560,772
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
21,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,525,800 75,258 -
普通株式
3,200 - -
単元未満株式 普通株式
7,550,000 - -
発行済株式総数
- 75,258 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
仙台市太白区長町
21,000 - 21,000 0.28
七丁目20番1号
東北特殊鋼株式会社
- 21,000 - 21,000 0.28
計
(注)当第1四半期会計期間末における自己株式数は21,041株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,450,316 4,388,688
現金及び預金
※ 3,234,665 ※ 3,302,482
受取手形及び売掛金
※ 793,646 ※ 896,011
電子記録債権
500,000 600,000
有価証券
330,156 416,535
商品及び製品
1,004,079 951,671
仕掛品
914,640 974,432
原材料及び貯蔵品
72,179 89,695
その他
△ 275 △ 290
貸倒引当金
12,299,408 11,619,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,587,788 5,515,201
機械装置及び運搬具(純額) 1,641,045 1,702,392
工具、器具及び備品(純額) 116,086 113,493
2,276,891 2,277,182
土地
565,661 571,965
建設仮勘定
19,872 18,944
その他(純額)
10,207,345 10,199,180
有形固定資産合計
106,250 95,875
無形固定資産
投資その他の資産
4,528,660 5,317,670
投資有価証券
246,506 183,434
繰延税金資産
218,979 223,124
その他
△ 2,715 △ 2,766
貸倒引当金
4,991,432 5,721,464
投資その他の資産合計
15,305,028 16,016,520
固定資産合計
27,604,437 27,635,746
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,511,715 ※ 1,580,116
支払手形及び買掛金
315,212 87,631
未払法人税等
339,140 181,353
賞与引当金
役員賞与引当金 8,440 -
※ 801,095 ※ 916,858
その他
2,975,603 2,765,961
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
260,745 270,204
修繕引当金
51,634 53,331
退職給付に係る負債
5,965 5,436
その他
2,164,969 2,175,596
固定負債合計
5,140,573 4,941,557
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
20,766,641 21,027,163
利益剰余金
△ 18,272 △ 18,272
自己株式
22,136,862 22,397,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,462 402,925
その他有価証券評価差額金
△ 80,462 △ 106,120
為替換算調整勘定
327,000 296,804
その他の包括利益累計額合計
22,463,863 22,694,189
純資産合計
27,604,437 27,635,746
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,093,169 5,262,165
4,077,792 4,340,520
売上原価
1,015,376 921,644
売上総利益
販売費及び一般管理費
89,298 115,421
運賃及び荷造費
106,666 95,600
給料及び手当
45,485 43,225
賞与引当金繰入額
4,020 4,552
退職給付費用
192,809 185,901
その他
438,280 444,700
販売費及び一般管理費合計
営業利益 577,095 476,944
営業外収益
9,868 9,292
受取利息
14,034 14,730
受取配当金
7,433 8,100
仕入割引
- 1,357
為替差益
8,911 7,162
その他
40,247 40,643
営業外収益合計
営業外費用
12,833 -
為替差損
0 6,059
固定資産除却損
3,181 3,181
減価償却費
3,476 3,027
売上割引
12,287 7,957
その他
31,779 20,227
営業外費用合計
585,563 497,360
経常利益
585,563 497,360
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,882 81,468
85,571 65,023
法人税等調整額
186,454 146,491
法人税等合計
399,108 350,869
四半期純利益
399,108 350,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
399,108 350,869
四半期純利益
その他の包括利益
41 △ 4,537
その他有価証券評価差額金
△ 26,619 △ 25,658
為替換算調整勘定
△ 26,578 △ 30,195
その他の包括利益合計
372,530 320,673
四半期包括利益
(内訳)
372,530 320,673
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 33,219千円 28,782千円
電子記録債権 156,191千円 199,389千円
売掛金(期日現金) 287,702千円 268,467千円
支払手形 11,661千円 11,932千円
買掛金(期日振込) 70,604千円 73,836千円
その他(未払金(設備)(期日振込)) 49,699千円 69,508千円
その他(支払手形(設備)) -千円 15,994千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 170,146千円 187,039千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 105,405 14.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 90,347 12.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 損益計算書
計上額
売 上 高
4,525,302 567,866 5,093,169
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,525,302 567,866 5,093,169
計
298,619 278,476 577,095
セグメント利益
(注) セグメント利益 の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 損益計算書
計上額
売 上 高
4,696,944 565,221 5,262,165
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,696,944 565,221 5,262,165
計
186,157 290,787 476,944
セグメント利益
(注) セグメント利益 の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
53円 1銭
1株当たり四半期純利益 46円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
399,108 350,869
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
399,108 350,869
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,528,959 7,528,959
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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