高砂熱学工業株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第140期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長社長執行役員 大 内 厚
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 横 手 敏 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理財務部長 中 西 吾 郎
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期 第１四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 63,442 72,424 319,834
経常利益 （百万円） 2,962 3,844 18,359
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,100 2,268 12,609
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,599 791 10,120
純資産額 （百万円） 123,506 125,068 126,208
総資産額 （百万円） 247,887 256,312 279,743
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.95 31.67 173.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.91 － 173.08
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 48.2 47.2 43.6
営業活動による
（百万円） 6,976 △ 6,032 14,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,767 △ 144 △ 6,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,118 △ 3,108 △ 7,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 54,547 46,016 55,226
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 第139期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式
を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式
を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景として、企業
収益は引き続き高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善や設備投資の増加傾向が継続す
るなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、海外経済の不透明感の高まり等から製
造業の設備投資に一部弱さが見られたものの、大都市圏を中心とした大型再開発案件の進展や
非製造業の設備投資の緩やかな増加等により、建設需要は総じて底堅い状況が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内・
海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、 72,424百万円 （ 前年同四半期比＋
14.2％ ）となりました。
利益につきましては、 主として国内における売上高が増加したこと等により、 営業利益は
3,201百万円 （ 前年同四半期比＋28.8％ ）、 経常利益は3,844百万円 （ 前年同四半期比＋
29.7％ ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,268百万円 （ 前年同四半期比＋106.1％ ）と
なりました。
また、受注高につきましては、国内・海外ともに施工体制を考慮した計画的な受注活動を展
開したこと等から、 76,712百万円 （ 前年同四半期比△6.2％ ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は71,188百万円 （ 前年同四半期比＋15.0％ ）、 セグメント利益（営業利益）は
3,360百万円 （ 前年同四半期比＋36.3％ ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は1,340百万円 （ 前年同四半期比△21.5％ ）、 セグメント損失（営業損失）は183百
万円 （前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。
（その他）
売上高は76百万円 （ 前年同四半期比△0.0％ ）、 セグメント利益（営業利益）は47百万円
（ 前年同四半期比△6.2％ ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べて 23,430百万円減少し 、 256,312百万円 となりまし
た。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 22,290百万円減少し 、 131,243百万円 となりました。
また、純資産合計は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて 1,140百万円減少し 、 125,068百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ
て 9,210百万円減少 し、 46,016百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,032百万円の支出 （前年同四半期は6,976百万円
の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が、売上債権の減少などの収
入を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 144百万円の支出 （前年同四半期比＋2,623百万
円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,108百万円の支出 （前年同四半期比＋1,009百万
円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な
変更または新たに発生した事項等はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを
可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基
づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と
空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについ
て、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株
主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の
能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積し
てきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有す
る協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継
続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
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当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提
案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりま
す。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さな
いものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の
源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社
の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを実現するために、2014年２月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!
DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの
構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる
新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開
発、起業」を成長戦略としております。2017年４月からの３か年は「成長に向けた変革の断
行」をスローガンとする中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定し、「利益
重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に
向かって取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うととも
に、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うた
め、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が
機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をと
り、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役
会の監督機能を強化すべく取締役11名のうち４名を、独立性を有する社外取締役とし、また、
監査機能を強化すべく監査役５名のうち３名を、独立性を有する社外監査役としております。
2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・
コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動
的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項につい
ては経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化
を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬
委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる
４名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候
補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名を
行っております。取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポ
レート・ガバナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任
監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。
また、各取締役は、自己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で
構成されるアドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受け
た後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。さらに、代表取締役
および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する
説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主の視点に立ち、株
主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
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当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効
的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向
上に取り組んでまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった
各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、こ
れらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 255百万
円 であります。
(5) 受注の実績
当第１四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称
(％)
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(百万円) (百万円)
設備工事事業 80,015 75,048 △6.2
設備機器の製造・販売事業 1,716 1,591 △7.3
その他 74 72 △3.4
合 計 81,806 76,712 △6.2
(うち海外) (10,511) (7,831) (△25.5)
(うち保守・メンテナンス) (5,760) (6,517) (13.1)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われてお
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 79,765,768 79,765,768 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 79,765,768 79,765,768 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 79,765 － 13,134 － 12,853
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
7,337,600
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 715,678 －
71,567,800
普通株式
単元未満株式 － －
83,068
発行済株式総数 79,765,768 － －
総株主の議決権 － 715,678 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式29株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式544,700株（議決権個数
5,447個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿６丁目27
7,337,600 － 7,337,600 9.19
高砂熱学工業株式会社 番30号
(相互保有株式) 東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 0.97
日本設備工業株式会社 目７番２号
計 － 8,114,900 － 8,114,900 10.17
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式544,700株を連結貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に準拠して作成し、
「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,939 48,668
※1 132,270 ※1 113,470
受取手形・完成工事未収入金等
※1 10,155 ※1 13,288
電子記録債権
※2 4,684 ※2 6,451
未成工事支出金等
その他 7,402 8,697
△ 235 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 212,218 190,358
固定資産
有形固定資産 12,176 12,733
無形固定資産
のれん 2,511 2,384
777 760
その他
無形固定資産合計 3,288 3,144
投資その他の資産
投資有価証券 39,746 37,716
退職給付に係る資産 3,481 3,451
その他 10,298 10,414
△ 1,467 △ 1,507
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,058 50,075
固定資産合計 67,524 65,953
資産合計 279,743 256,312
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 70,515 ※1 54,553
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 28,697 28,309
短期借入金 6,613 5,544
未払金 3,130 1,605
未払法人税等 4,493 1,580
未成工事受入金 4,567 5,455
賞与引当金 － 1,581
役員賞与引当金 111 25
完成工事補償引当金 976 942
工事損失引当金 1,953 1,733
16,606 14,461
その他
流動負債合計 137,666 115,794
固定負債
社債 10,000 10,000
退職給付に係る負債 1,189 1,210
株式給付引当金 456 492
役員退職慰労引当金 107 107
繰延税金負債 2,828 2,127
1,285 1,511
その他
固定負債合計 15,867 15,449
負債合計 153,534 131,243
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,730 12,730
利益剰余金 94,659 94,971
△ 9,437 △ 9,413
自己株式
株主資本合計 111,087 111,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,075 9,660
為替換算調整勘定 △ 612 △ 685
510 475
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,973 9,450
非支配株主持分 4,147 4,194
純資産合計 126,208 125,068
負債純資産合計 279,743 256,312
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 63,442 72,424
55,183 63,344
売上原価
売上総利益 8,258 9,080
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 2,179 1,796
賞与引当金繰入額 － 547
退職給付費用 67 59
株式給付引当金繰入額 － 35
3,526 3,438
その他
販売費及び一般管理費合計 5,773 5,878
営業利益 2,485 3,201
営業外収益
受取利息 48 54
受取配当金 347 371
保険配当金 119 134
持分法による投資利益 14 35
不動産賃貸料 120 145
54 88
その他
営業外収益合計 705 829
営業外費用
支払利息 37 61
貸倒引当金繰入額 76 －
不動産賃貸費用 81 106
為替差損 14 11
16 8
その他
営業外費用合計 227 186
経常利益 2,962 3,844
特別利益
0 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 5
特別損失
減損損失 870 －
▶ 0
その他
特別損失合計 874 0
税金等調整前四半期純利益 2,088 3,849
法人税、住民税及び事業税 927 1,542
法人税等合計 927 1,542
四半期純利益 1,160 2,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,100 2,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,160 2,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 733 △ 1,403
為替換算調整勘定 △ 304 △ 64
退職給付に係る調整額 5 △ 37
▶ △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 438 △ 1,514
四半期包括利益 1,599 791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,588 745
非支配株主に係る四半期包括利益 11 46
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,088 3,849
減価償却費 192 269
減損損失 870 －
のれん償却額 50 48
賞与引当金の増減額（△は減少） － 1,581
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 384 △ 221
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 24
受取利息及び受取配当金 △ 395 △ 425
支払利息 37 61
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 35
売上債権の増減額（△は増加） 18,009 15,244
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 1,218 △ 1,781
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,750 △ 16,431
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 939 887
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,368 △ 824
未払消費税等の増減額（△は減少） 12 △ 1,476
為替差損益（△は益） △ 46 △ 6
△ 2,123 △ 2,702
その他
小計 8,726 △ 1,965
利息及び配当金の受取額
431 458
利息の支払額 △ 50 △ 71
法人税等の支払額 △ 2,135 △ 4,453
▶ －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,976 △ 6,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,927 △ 570
定期預金の払戻による収入 － 676
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 447 △ 317
投資有価証券の取得による支出 △ 61 △ 1
その他の支出 △ 399 △ 64
その他の収入 69 133
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,767 △ 144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,492 △ 1,079
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 77
配当金の支払額 △ 2,585 △ 1,955
△ 20 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,118 △ 3,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 101 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10 △ 9,210
現金及び現金同等物の期首残高 54,558 55,226
※1 54,547 ※1 46,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方式を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が444百万円増加し、流動負債の「その他」が192百万
円および固定負債の「その他」が249百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および国外居住者を除く）、委任
契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の
連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く）を対象に、新たな株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢
献意欲を高めることを目的としております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および
当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
２ 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上して
おります。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度においては1,046百万円および544,700株、当第１四
半期連結会計期間末においては1,023百万円および532,398株であります。
(賞与にかかる表示方法)
前連結会計年度においては、従業員賞与を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、人事
制度を改訂したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より流動負債の「賞与引当金」として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 186 百万円 93 百万円
電子記録債権 340 178
支払手形 212 －
※２ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
未成工事支出金 3,115 百万円 4,618 百万円
商品及び製品 291 559
仕掛品 81 113
材料貯蔵品 1,195 1,160
計 4,684 6,451
３ 保証債務
①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
PT.タカサゴインドネシア 119 百万円 334 百万円
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
130 158
計 249 492
②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
513 百万円 687 百万円
PT.タカサゴインドネシア
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
113 65
計 627 752
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事 同左
業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期
間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第
３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金預金 56,985 百万円 48,668 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,437 △2,651
現金及び現金同等物 54,547 46,016
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 2,585 百万円 35円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 1,955 百万円 27円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
製造・販売 計 計上額
事業
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 61,911 1,455 63,367 74 63,442 － 63,442
セグメント間の内部売上高
0 252 252 2 254 △ 254 －
又は振替高
計 61,911 1,708 63,619 76 63,696 △ 254 63,442
セグメント利益 2,466 13 2,479 50 2,529 △ 44 2,485
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店
等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
製造・販売 計 計上額
事業
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 71,188 1,163 72,352 72 72,424 － 72,424
セグメント間の内部売上高
0 177 177 ▶ 181 △ 181 －
又は振替高
計 71,188 1,340 72,529 76 72,606 △ 181 72,424
セグメント利益又は損失(△) 3,360 △ 183 3,176 47 3,224 △ 22 3,201
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 14円95銭 31円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(百万円) 1,100 2,268
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,100 2,268
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数
(株) 73,639,667 71,622,101
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円91銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数
(株) 178,596 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式 が存在しないた
め記載しておりません。
２ 第139期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式
を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数
に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１
四半期連結累計期間において、541,625株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
（3）株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
（4）取得期間 2019年８月19日～2020年３月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 塚 厚 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 純 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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