株式会社デファクトスタンダード 四半期報告書 第16期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社デファクトスタンダード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社デファクトスタンダード
【英訳名】 Defactostandard,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾嶋 崇遠
【本店の所在の場所】 東京都大田区平和島三丁目3番8号
【電話番号】 (03)4405-8177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 丸尾 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島三丁目3番8号
【電話番号】 (03)4405-8177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 丸尾 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年9月30日
(千円) 8,846,473 8,646,970 11,568,709
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 341,139 △ 173,532 429,778
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 233,946 △ 122,269 294,577
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,209,422 1,209,422 1,209,422
資本金
(株) 9,140,000 9,140,000 9,140,000
発行済株式総数
(千円) 3,556,151 3,451,927 3,619,822
純資産額
(千円) 4,260,127 4,142,058 4,348,405
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 25.88 △ 13.40 32.54
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 25.36 - 31.92
(当期)純利益
(円) - - 5.00
1株当たり配当額
(%) 83.46 83.32 83.23
自己資本比率
第15期 第16期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 4.12
△ 6.75
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第16期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2018年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失
(△)および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
6.1株当たり配当額については、第15期第3四半期累計期間及び第16期第3四半期累計期間において無配のた
め記載しておりません。
7.第15期の1株当たり配当額5円は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当であります。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税を控えていることによる消費者マインドの慎重化が下押
し要因として働いているものの、良好な雇用・所得環境に下支えされ、個人消費は緩やかな拡大が持続しておりま
す。
当社が属するリユース業界では、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、
市場全体としては広がりが見られます。一方でフリマアプリやシェアリングの流行による中古市場活況の中、ユー
ザーの選択肢が広がることで、サービスの選別がより厳しくなっていくことが見込まれます。
このような環境の下、当社はリユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、
財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいり
ました。
買取面では、プレゼントキャンペーンやWEBページのSEO対策、リピーター施策等による訴求を行い、当第
3四半期累計期間における買取申し込み件数は332,578件(前年同期比5.9%減)となったものの、買取金額は
5,736,245千円(同20.3%増)となりました。
販売面では、商品単価の上昇等により売上総利益率は43.0%(前年同期比6.9ポイント減)となりました。今期の
テーマである自社販路強化の取り組みといたしましては、ブランディア経済圏の機能拡充を目的として、2019年5
月に、ブランド品のサブスクリプション型シェアリングサービス「ブランディアレンタル」を開始し、当社が保有
する55万点に及ぶリユースブランド品の中から、月額4,980円でレンタルニーズの高い人気ブランドのバッグ等を
提供しております。「売る」「買う」という選択肢に「借りる」を加えることで、より一層ユーザビリティを向上
させてまいります。
また、直近、自社販路であるブランディア マーケットではWEB上での閲覧ユーザーが増加傾向にあります。
そのため、WEBページに訪問したユーザーが、アプリダウンロードの手順を踏むことなく、会員登録、ログイ
ン、お気に入り追加、購入まで一貫してWEB上で行えるように改善いたしました。
一方で、今年のゴールデンウィークは10連休となり、期間中は買取申し込みへの対応を優先した結果、販売出品
への対応が遅れ、想定より第3四半期会計期間末の未出品在庫は増加いたしました。第4四半期会計期間はこれら
未出品在庫の出品を強化することで、売上高の増加を目指してまいります。
費用面では、引き続き出品業務の在宅ワーク化を進め、業務人件費を削減する一方で、広告宣伝費の費用対効果
が改善した結果、当第3四半期累計期間における広告宣伝費は1,216,753千円(前年同期比9.3%減)となりまし
た。
当社は、中長期的な利益成長のために、自社販路の売上高比率を高めることが必要と考え、期初から戦略的投資
を行っておりましたが、第1四半期の暖冬による冬物商材の販売不振及び自社販路の集客の遅れ等により、売上高
の伸びに当初の見通しよりも時間を要したことを受け、売上高は8,646,970千円(前年同期比2.3%減)、営業損失
は189,803千円(前年同期は営業利益315,041千円)、経常損失は173,532千円(前年同期は経常利益341,139千
円)、四半期純損失は122,269千円(前年同期は四半期純利益233,946千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ネット専業リユース事業
ネット専業リユース事業については、引き続き広告宣伝費の投下により買取商品が増加したものの、自社販路
の集客の遅れ等による販売の減少、及び売上総利益率の低下によるセグメント利益の減少の結果、外部顧客に
対する当第3四半期累計期間の売上高は8,155,913千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(売上総利益)
は3,618,393千円(同16.2%減)となりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
② その他事業
その他事業については、高価格帯のブランド品や貴金属の卸販売等が増加した結果、外部顧客に対する当第3
四半期累計期間の売上高は491,057千円(同2.5%減)、セグメント利益(売上総利益)は97,239千円(同2.9%
増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて234,319千円減少し、3,675,885千円(前事業年
度末比6.0%減)となりました。これは主に、現金及び預金が1,185,866千円減少したものの、商品が804,906千円
増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて27,972千円増加し、466,173千円(同6.4%増)
となりました。これは主に、繰延税金資産が52,975千円増加したものの、有形及び無形固定資産の減価償却によ
り24,839千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて39,066千円減少し、557,096千円(同6.6%減)
となりました。これは主に、未払法人税等が61,512千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて613千円増加し、133,034千円(同0.5%増)とな
りました。これは資産除去債務が613千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて167,894千円減少し、3,451,927千円(同4.6%減)
となりました。これは利益剰余金が167,894千円減少したことによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2019年8月5日開催の取締役会において、株式会社wajaのマーケット事業を譲り受けることを決議
し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 (1)四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載
のとおりであります。
4/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,980,000
普通株式
25,980,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
9,140,000 9,140,000
普通株式
(市場第一部)
であります。
9,140,000 9,140,000 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 9,140,000 - 1,209,422 - 1,119,672
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 議決権の数(個) 内容
株式数(株)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
15,000
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式
となる株式
権利内容に何ら限定の
9,123,500 91,235
完全議決権株式(その他) 普通株式 ない当社における標準
となる株式
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
9,140,000
発行済株式総数 - -
91,235
総株主の議決権 - -
( 注)1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。
3.当第3四半期会計期間末現在における当社所有の自己株式数は15,016株であります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都大田区平和島
15,000 0.16
- 15,000
三丁目3番8号
㈱デファクトスタンダード
- 0.16
計 15,000 - 15,000
(注)上記のほか、単元未満の自己株式16株があります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の単元未満株
式」の欄に含まれております
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,964,254 778,387
現金及び預金
276,880 255,429
売掛金
1,534,340 2,339,247
商品
4,308 3,622
貯蔵品
130,420 299,199
その他
3,910,204 3,675,885
流動資産合計
固定資産
328,840 306,942
有形固定資産
16,383 13,440
無形固定資産
92,977 145,789
投資その他の資産
438,200 466,173
固定資産合計
4,348,405 4,142,058
資産合計
負債の部
流動負債
53,875 57,690
買掛金
61,512 -
未払法人税等
480,774 499,405
その他
596,162 557,096
流動負債合計
固定負債
132,421 133,034
資産除去債務
132,421 133,034
固定負債合計
728,583 690,130
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,422 1,209,422
資本金
1,119,672 1,119,672
資本剰余金
1,300,882 1,132,987
利益剰余金
△ 10,896 △ 10,896
自己株式
3,619,080 3,451,186
株主資本合計
741 741
新株予約権
3,619,822 3,451,927
純資産合計
4,348,405 4,142,058
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8,846,473 8,646,970
売上高
4,431,881 4,931,338
売上原価
4,414,591 3,715,632
売上総利益
販売費及び一般管理費
688,207 600,749
雑給
1,341,790 1,216,753
広告宣伝費
2,069,552 2,087,933
その他
4,099,549 3,905,435
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 315,041 △ 189,803
営業外収益
11 8
受取利息
28,748 9,177
助成金収入
3,738 9,097
その他
32,497 18,282
営業外収益合計
営業外費用
2,398 2,011
為替差損
4,001 -
支払手数料
6,399 2,011
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 341,139 △ 173,532
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 341,139 △ 173,532
90,089 1,711
法人税、住民税及び事業税
17,103 △ 52,975
法人税等調整額
107,193 △ 51,263
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 233,946 △ 122,269
9/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、前第3四半
期会計期間に係る貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の表示となっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 27,151千円 28,134千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が 当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の処分
新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期累計期間において自己株式が76,262千
円、利益剰余金が62,438千円、資本剰余金が5,776千円減少した結果、株主資本は純額で8,046千円増加し
ております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年12月18日 2018年 2018年
45,624 5.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月19日
(注)2018年9月期の1株当たり配当金の内訳は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに
対する記念配当5円であります。
2.基準日が 当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
10/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額 計算書
ネット専業
(注)1 計上額
その他事業 計
リユース事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,342,787 503,685 8,846,473 - 8,846,473
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,342,787 503,685 8,846,473 - 8,846,473
計
4,320,080 94,510 4,414,591 △ 4,099,549 315,041
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額 計算書
ネット専業
(注)1 計上額
その他事業 計
リユース事業
(注)2
売上高
8,155,913 491,057 8,646,970 - 8,646,970
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,155,913 491,057 8,646,970 - 8,646,970
計
3,618,393 97,239 3,715,632 △ 3,905,435 △ 189,803
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
25.88円 △13.40円
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 233,946 △122,269
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
233,946 △122,269
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,039,143 9,124,984
-
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25.36円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 185,423 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.当社は、2018年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)、
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益、期中平均株式数、普通株式増加数を算定しております。
2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2019年8月5日開催の取締役会において、株式会社waja(以下「waja社」という)のマーケット事業
を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)事業譲受の目的
当社は、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)を
国内外のECサイト販売することを主な事業としております。近年は特に自社販路である「ブランディアオー
クション」の強化を進めており、その成果はこの第3四半期累計期間において、前年同期比5.2%増と着実な
成長を遂げております。当社はこの足取りをさらに確実なものとするため、「ブランディアオークション」に
おける品揃えの強化を進めてまいります。
今回、waja社より譲り受ける マーケット事業 は、世界のバイヤーが現地で仕入れた商品等を販売するECサ
イト「waja」(https://www.waja.co.jp/waja/)を展開していますが、その販路は主に自社サイトに留まってお
りました。今回の当社との連携により、当社が既に保有しているさまざまな販売チャネルを同時に利用するこ
とで販売強化が図れます。また当社においてもこれまでにない新たな商材(含む新品商材)を取り込むことに
より、品揃えの強化が一層進むことになります。
このように当社と マーケット事業 における連携を進めることで、相乗効果が期待できると判断し、事業の譲
受を行うことといたしました。
(2) 事業譲受相手企業の名称
株式会社waja
(3) 譲受事業の内容
世界のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する「WORLDROBE」、ブランド公式出店のマーケット
「REASONアウトレット」、ファッションアイテムの寄付とお買い物で社会貢献できる通販サイト
「FASHION CHARITY PROJECT」、及びマーケットモールである「waja」の運営
(4) 事業譲受日
2019年9月1日
(5) 譲受価額及び決済方法
現金決済といたします。譲受価額に関しては、譲渡人との関係により非開示としておりますが、第三者機関
によるデューデリジェンスの結果報告を踏まえ、将来の収益に対する見積り等を適正に算定し、譲渡人と協議
して決定したものであります。
(6)会計処理の概要
①のれんの金額
当該事業の譲受けは取得に該当し、正ののれん70百万円が発生する見込みであります。なお、のれんの金
額は現時点において入手可能な情報に基づき暫定的に算定されております。
②のれんの償却方法および償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社デファクトスタンダード(E32577)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社デファクトスタンダード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デファ
クトスタンダードの2018年10月1日から2019年9月30日までの第16期事業年度の第3四半期会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デファクトスタンダードの2019年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15