株式会社シモジマ 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下島 和光
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 11,529 11,735 47,696
（百万円） 106 75 872
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 85 39 513
（当期）純利益
（百万円） 103 △ 7 391
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,351 32,879 33,142
純資産額
（百万円） 39,719 39,082 39,595
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 3.65 1.69 21.93
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 83.8 83.9 83.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、390億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億12百
万円減少しました。流動資産は214億74百万円となり、４億24百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が５
億31百万円増加し、現金及び預金が６億65百万円、売上債権が１億47百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。固定資産は176億８百万円となり88百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は62億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて、２億49百万
円減少しました。流動負債は40億79百万円となり、２億83百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が１億48百
万円増加し、固定資産の取得等による未払金が２億43百万円、税金の納付で未払法人税等が２億26百万円それぞれ
減少したことによるものであります。固定負債は21億23百万円となり、34百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は328億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて、２億63
百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億16百万円減少したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント上昇し、83.9％となりました 。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気そのものは堅調な推移
を示しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の不安定化などによる海外情勢の不確実性に加え、国内におけ
る人件費や物流費の上昇問題、10月に予定される消費税増税の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラス
チック等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」こと
を基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、既製品の主力商品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、従来よ
り注力しておりました重点業界及びディーラー部門において相応の成果を上げることができました。パッケージプ
ラザ事業においては、エリア戦略により北海道地区に1店舗オープン、既存店はスーパーバイザーによる店舗の活
性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、引き続きまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進することにより、
飲食店向け及びオフィス向けの販売に努めました。また店舗の外商活動も積極的に行ない、顧客の拡大を図りまし
た。２期目となった「シモジマオンラインショップ」においては、アプリ会員の募集に加え、販促活動に注力する
ことで、売上は計画通り推移いたしました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。
利益面においては、販売費及び一般管理費において物流費が継続して増加したことで、前年実績を下回る結果と
なりました。
この結果、連結売上高は117億35百万円（前年同期比1.8％増）、連結営業利益は42百万円（前年同期比41.8％
減）、連結経常利益は75百万円（前年同期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同
期比54.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しており
ます。引き続き堅調な通販・食品流通業界向けの拡販に注力するとともに、商品開発及び品揃えの強化を図りまし
た。その結果、紙製品事業の連結売上高は22億52百万円（前期比3.2％増）となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化
成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し、相応の結果を残すことができました。包装資材事業
においては、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の販売に注力いたしました。その結果、化成品・包装
資材事業の連結売上高は63億94百万円（前期比2.2％増）となりました。
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［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文
具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、レジ周り商品、衛生用品を中心に販売を強化いたしま
したが、一部季節商品が伸び悩みました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は30億88百万円（前期比0.1％減）
となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
市場第一部 100株
24,257,826 24,257,826 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2019年４月１日～
－ 24,257,826 － 1,405 － 1,273
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,021,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,210,600 232,106 －
普通株式
25,726 － －
単元未満株式 普通株式
24,257,826 － －
発行済株式総数
－ 232,106 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
995,200 － 995,200 4.10
㈱シモジマ
５－29－８
東京都荒川区町屋
14,800 － 14,800 0.06
㈲彩光社
８－14－１
栃木県芳賀郡芳賀町
ヘイコーパック㈱ 11,500 － 11,500 0.05
祖母井1702－１
－ 1,021,500 － 1,021,500 4.21
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,619 8,953
現金及び預金
※２ 5,435 ※２ 5,242
受取手形及び売掛金
※２ 604 ※２ 649
電子記録債権
4,994 5,541
商品及び製品
610 594
原材料及び貯蔵品
642 495
その他
△ 6 △ 2
貸倒引当金
21,898 21,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,532 4,479
7,549 7,549
土地
1,495 1,489
その他（純額）
13,578 13,518
有形固定資産合計
無形固定資産
792 773
その他
792 773
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,468 3,446
その他
△ 142 △ 129
貸倒引当金
3,325 3,317
投資その他の資産合計
17,696 17,608
固定資産合計
39,595 39,082
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,167 ※２ 2,315
支払手形及び買掛金
28 50
短期借入金
2 2
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 303 76
359 155
賞与引当金
26 6
役員賞与引当金
1,477 1,473
その他
4,363 4,079
流動負債合計
固定負債
5 ▶
長期借入金
1,118 1,136
退職給付に係る負債
965 982
その他
2,089 2,123
固定負債合計
6,452 6,203
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,304 1,304
資本剰余金
37,394 37,178
利益剰余金
△ 1,117 △ 1,117
自己株式
38,987 38,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254 238
その他有価証券評価差額金
7 △ ▶
繰延ヘッジ損益
△ 6,195 △ 6,195
土地再評価差額金
△ 14 △ 13
退職給付に係る調整累計額
△ 5,947 △ 5,974
その他の包括利益累計額合計
103 82
非支配株主持分
33,142 32,879
純資産合計
39,595 39,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,529 11,735
7,931 8,106
売上原価
3,598 3,628
売上総利益
3,524 3,585
販売費及び一般管理費
73 42
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
1 1
受取配当金
12 15
受取賃貸料
46 54
その他
60 74
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
8 18
為替差損
19 23
その他
27 42
営業外費用合計
106 75
経常利益
特別利益
30 10
保険解約返戻金
30 10
特別利益合計
特別損失
－ 16
出資金評価損
－ 16
特別損失合計
136 69
税金等調整前四半期純利益
63 50
法人税等
72 18
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 20
85 39
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
72 18
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 16
その他有価証券評価差額金
41 △ 11
繰延ヘッジ損益
△ 1 1
退職給付に係る調整額
30 △ 26
その他の包括利益合計
103 △ 7
四半期包括利益
（内訳）
116 12
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 △ 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 13 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 113百万円 90百万円
電子記録債権 94百万円 81百万円
支払手形 ６百万円 ３百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 174百万円 176百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 258 11 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 255 11 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
2,182 6,254 3,092 － 11,529 － 11,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 2 － 198 201 △ 201 －
売上高又は振替高
2,182 6,257 3,092 198 11,730 △ 201 11,529
計
193 261 30 3 489 △ 415 73
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△415百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
2,252 6,394 3,088 － 11,735 － 11,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1 － 234 235 △ 235 －
売上高又は振替高
2,252 6,395 3,088 234 11,971 △ 235 11,735
計
セグメント利益又は損
156 325 △ 11 △ 0 469 △ 426 42
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3円65銭 1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
85 39
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
85 39
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,469 23,254
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社シモジマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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