株式会社ニットー 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ニットー(E05065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ニットー
(定款上の商号 株式会社 NITTOH)
【英訳名】 NITTOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 英 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
【電話番号】 052－304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
【電話番号】 052－304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社ニットー 東京西営業所
(東京都町田市小山ヶ丘三丁目２番地16)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,043,707 2,152,771 8,884,816
経常利益 (千円) 59,774 92,776 343,696
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 40,555 61,170 221,872
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,133 52,642 234,797
純資産額 (千円) 3,145,314 3,335,930 3,335,978
総資産額 (千円) 5,403,719 5,873,820 5,852,213
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.01 15.09 54.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 56.8 57.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21,607千円増加し、5,873,820千円と
なりました。主な増減は、たな卸資産の増加110,703千円、現金及び預金の増加30,944千円があったものの、旧本社
駐車場用地の売却による土地の減少74,981千円、受取手形及び売掛金の減少19,143千円があったことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べて21,655千円増加し、2,537,889千円となりました。主な増減は、その他流動負
債の増加165,385千円があったものの、未払法人税等の減少47,792千円、賞与引当金の減少46,743千円、支払手形及
び買掛金の減少31,044千円、長期借入金の減少17,598千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて48千円減少し、3,335,930千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増
加8,479千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少8,527千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の設備投資、生産や輸出の一部に減速感がみられた
ものの、企業収益は高水準で底堅く推移しており、それに伴う雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを
背景として、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかし、海外では、米国においては景気回復傾向であるも
のの、欧州各国やアジア諸国での減速傾向が懸念されております。さらに各国の通商政策による貿易摩擦などの影
響による景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクもあり、今後のわが国への影響が
懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直
し、住宅取得に対する諸施策の継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利の推移などの背景がありました
が、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築建設物の工事件数の減少はあったも
のの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数の増加、中規
模建設物に対する各種の補修・修繕工事件数の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,152,771千円(前年同四半期比5.3％増)、営業利益は88,524千
円(前年同四半期比79.8％増)、経常利益は92,776千円(前年同四半期比55.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は61,170千円(前年同四半期比50.8％増)となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けの
ガス設備機器の取り替えは堅調に推移いたしましたが、新規組み込みは件数が減少いたしました。また、事業用
の太陽光発電システム設置工事の件数も減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高
は226,527千円(前年同四半期比2.6％減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。注文戸建住宅の販売、中古マ
ンションのリノベーション物件の販売は低調でしたが、個人消費者からの中規模リフォーム件数や集合住宅など
の中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は
659,646千円(前年同四半期比19.0％増)となりました。
防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築の各種建設物に対する防水工
事の件数は減少しておりますが、既設の中規模建設物に対する改修案件は増加しており、業績は伸長いたしまし
た。この結果、売上高は485,834千円(前年同四半期比4.1％増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は1,372,009千円(前年同四半期比9.5％増)、営業利益62,472千円(前年同四
半期比58.4％増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としており
ます。新規のシロアリ対策の件数は横ばいで推移し、床下環境改善の防湿商品の販売にも注力いたしましたが、
業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は364,925千円(前年同四半期比0.0％増)、営業利益は67,292千円(前
年同四半期比1.3％減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理
サービスを中心としております。窓、外壁清掃、床清掃に加えて、清掃管理サービスを提供している建設物に対
するメンテナンス工事の受注も強化して首都圏での受注が増加しておりますが、一方で、不採算作業の見直しを
実施したことにより作業件数が減少したことから、業績確保は厳しい状況となりました。さらに利益面では、業
界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価
の上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は415,836千円(前年同四半期比2.3％減)、営業利益は21,879千円
(前年同四半期比14.7％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 4,060,360 4,060,360
ます。
(市場第二部)
計 4,060,360 4,060,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 4,060 ― 186,072 ― 145,813
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,526 ―
4,052,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
560
発行済株式総数 4,060,360 ― ―
総株主の議決権 ― 40,526 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中川区広川町
(自己保有株式)
7,200 ― 7,200 0.1
株式会社ニットー
三丁目１番地８
計 ― 7,200 ― 7,200 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,808 1,288,753
※ 1,101,348 ※ 1,082,205
受取手形及び売掛金
たな卸資産 698,811 809,514
その他 89,032 77,488
△ 5,656 △ 5,351
貸倒引当金
流動資産合計 3,141,344 3,252,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 901,036 891,586
土地 1,373,677 1,298,696
15,031 23,616
その他（純額）
有形固定資産合計 2,289,746 2,213,900
無形固定資産
9,609 9,420
その他
無形固定資産合計 9,609 9,420
投資その他の資産
その他 411,913 398,389
△ 400 △ 500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 411,513 397,889
固定資産合計 2,710,868 2,621,210
資産合計 5,852,213 5,873,820
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 735,821 ※ 704,776
支払手形及び買掛金
短期借入金 410,000 410,000
1年内返済予定の長期借入金 70,392 70,392
未払法人税等 67,567 19,775
賞与引当金 100,630 53,886
完成工事補償引当金 31,600 33,300
245,980 411,366
その他
流動負債合計 1,661,990 1,703,496
固定負債
長期借入金 329,608 312,010
退職給付に係る負債 369,589 371,449
長期未払金 9,840 9,840
その他 145,206 141,093
固定負債合計 854,243 834,393
負債合計 2,516,234 2,537,889
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 2,966,876 2,975,355
△ 1,883 △ 1,883
自己株式
株主資本合計 3,296,877 3,305,357
その他の包括利益累計額
39,101 30,573
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 39,101 30,573
純資産合計 3,335,978 3,335,930
負債純資産合計 5,852,213 5,873,820
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,043,707 2,152,771
1,485,462 1,549,298
売上原価
売上総利益 558,245 603,473
販売費及び一般管理費 509,003 514,948
営業利益 49,241 88,524
営業外収益
受取利息 ▶ 3
受取配当金 820 836
受取手数料 749 705
受取保険金 4,803 130
受取賃貸料 3,133 3,133
3,350 2,251
その他
営業外収益合計 12,862 7,061
営業外費用
支払利息 666 1,074
賃貸費用 1,282 1,338
379 397
その他
営業外費用合計 2,328 2,809
経常利益 59,774 92,776
特別利益
- 405
固定資産売却益
特別利益合計 - 405
税金等調整前四半期純利益 59,774 93,182
法人税、住民税及び事業税
33,401 26,634
△ 14,182 5,377
法人税等調整額
法人税等合計 19,219 32,012
四半期純利益 40,555 61,170
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,555 61,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 40,555 61,170
その他の包括利益
3,578 △ 8,527
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,578 △ 8,527
四半期包括利益 44,133 52,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,133 52,642
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 191千円 880千円
支払手形 64,795千円 57,019千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(本社移転に伴う増加償却費及び無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 30,376千円 11,429千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月16日
普通株式 60,796 15.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月15日
普通株式 52,690 13.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,253,288 364,911 425,508 2,043,707 ― 2,043,707
セグメント間の内部売上高
480 816 2,672 3,968 △ 3,968 ―
又は振替高
計 1,253,768 365,727 428,180 2,047,676 △ 3,968 2,043,707
セグメント利益 39,435 68,154 25,642 133,232 △ 83,991 49,241
(注) １．セグメント利益の調整額△83,991千円には、セグメント間取引消去7,175千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△91,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
総務部等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,372,009 364,925 415,836 2,152,771 ― 2,152,771
セグメント間の内部売上高
740 852 98 1,690 △ 1,690 ―
又は振替高
計 1,372,749 365,777 415,934 2,154,461 △ 1,690 2,152,771
セグメント利益 62,472 67,292 21,879 151,644 △ 63,119 88,524
(注) １．セグメント利益の調整額△63,119千円には、セグメント間取引消去6,314千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△69,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
総務部等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 10円01銭 15円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
40,555 61,170
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
40,555 61,170
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー
(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニットー(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び連結子会社
の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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