住友林業株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 市川 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 永江 剛史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 249,274 235,009 1,308,893
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,708 4,979 51,436
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 3,518 565 29,160
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11,720 711 24,899
純資産額 (百万円) 330,310 340,006 353,489
総資産額 (百万円) 906,253 966,202 970,976
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 19.40 3.12 160.80
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 3.04 155.32
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.7 31.8 32.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６ 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の世界経済は、中国の緩やかな景気減速など一部に弱さがみられるものの、その他のアジア諸国に
おいて緩やかな回復が見られ、米国でも着実な景気回復が続き、全般的には緩やかな回復が続きました。わが国
経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、設備投資の増加、企業収益の高水準での底堅い推移など、緩や
かな回復の動きとなりました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りま
したが、貸家と分譲住宅は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が2,350億９百万円 （ 前年同期比5.7％減 )となり、 営業利益は
45億12百万円 （前年同期 営業損失 38億71百万円 ）、 経常利益は49億79百万円 （同 経常損失 27億８百万円 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円 （同 親会社株主に帰属する四半期純損失 35億18百万円 ）と
なりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月
30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高が25,931百万円減少
し、営業利益及び経常利益がそれぞれ9,208百万円増加しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、収益認識会計基準等の適用により、主に国内流通事業に係る収益について総額表示か
ら純額表示に変更した結果、売上高は前年同期を下回りました。経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだこと
や、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。
木材建材事業の 売上高は574億75百万円 （ 前年同期比50.8％減 ）、 経常利益は９億26百万円 （ 同48.8％減 ）となり
ました。
＜住宅・建築事業＞
戸建注文住宅事業では、完工棟数は前期並みであったものの、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る
収益認識の方法を変更したことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅・建築事業の 売上高は982億69百万円 （ 前年同期比55.6％増 ）、 経常利益は４億30百万円 （前年同期 経常損
失 87億98百万円 ）となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国の住宅・不動産事業において、子会社の新規連結による売上高の押し上げ効果があった一方で、経常利益は
労務費・資材費などのコストアップ影響があり伸び悩みました。
海外住宅・不動産事業の 売上高は780億４百万円 （ 前年同期比14.3％増 ）、 経常利益は39億21百万円 （ 同20.6％
減 ）となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の 売上高は40億95百万円 （ 前年同期比
2.9％減 ）、 経常利益は5億7百万円 （ 同3.6％増 ）となりました。
＜その他事業＞
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持分法適用の関連会社における引当金の一部取り崩し等の影響で、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の 売上高は53億70百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）、 経常利益は61百万円 （前年同期 経常損失４億54百
万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、工事契約に係る収益認識方法の変更により完成工事未収入金が
増加した一方、工事代金、法人税、賞与の支払い等による手元流動資金の減少及び前期末までの完工物件に対す
る資材代の精算による未収入金の減少等により、前連結会計年度末より47億73百万円減少し、9,662億２百万円と
なりました。負債は、工事契約に係る収益認識方法の変更により未成工事受入金が減少した一方、コマーシャ
ル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より87億円10百万円増加し、6,261億96百万円に
なりました。また、純資産は3,400億６百万円、自己資本比率は31.8％となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 ５億５百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 182,699,536 182,740,136
(市場第一部) あります。
計 182,699,536 182,740,136 ― ―
（注）１ 2019年６月28日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役
を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月19日付で新株式の発行を
行ったことに伴い、発行済株式数は40,600株増加し、182,740,136株となっております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 900 182,699,536 1 32,752 1 31,693
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬として2019年７月19日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は40,600
株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ26百万円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 285,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,317,600 1,823,176 ―
単元未満株式 普通株式 95,836 ― ―
発行済株式総数 182,698,636 ― ―
総株主の議決権 ― 1,823,176 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 285,200 ― 285,200 0.16
一丁目３番２号
計 ― 285,200 ― 285,200 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,421 52,827
※２ 135,636 ※２ 132,376
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 9,601 38,401
有価証券 5,304 5,015
商品及び製品 20,588 21,174
仕掛品 1,443 1,603
原材料及び貯蔵品 8,039 8,165
未成工事支出金 26,945 25,854
販売用不動産 63,736 64,652
仕掛販売用不動産 173,472 184,098
短期貸付金 20,267 20,164
未収入金 45,967 36,940
その他 16,756 19,136
△ 355 △ 328
貸倒引当金
流動資産合計 609,820 610,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 87,084 88,201
△ 39,850 △ 40,774
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 47,234 47,427
機械装置及び運搬具
76,357 76,579
△ 49,245 △ 50,186
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,113 26,393
土地
39,513 39,700
林木 34,956 33,901
リース資産 8,535 8,350
△ 4,115 △ 4,082
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,419 4,268
建設仮勘定
11,770 13,080
その他 15,811 16,255
△ 10,815 △ 11,176
減価償却累計額
その他（純額） 4,996 5,079
有形固定資産合計 170,000 169,847
無形固定資産
のれん 12,651 10,959
13,900 13,681
その他
無形固定資産合計 26,551 24,641
投資その他の資産
投資有価証券 140,968 139,739
長期貸付金 2,501 2,318
退職給付に係る資産 238 224
繰延税金資産 4,945 4,826
その他 16,991 15,548
△ 1,039 △ 1,018
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,605 161,636
固定資産合計 361,156 356,124
資産合計 970,976 966,202
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 118,547 ※２ 111,048
支払手形及び買掛金
工事未払金 75,595 75,023
短期借入金 61,506 52,895
コマーシャル・ペーパー － 15,000
リース債務 584 488
未払法人税等 4,902 1,451
未成工事受入金 52,198 38,211
賞与引当金 14,353 7,988
役員賞与引当金 143 －
完成工事補償引当金 3,733 3,168
資産除去債務 853 832
41,359 55,454
その他
流動負債合計 373,772 361,556
固定負債
社債 70,000 70,000
新株予約権付社債 10,090 10,085
長期借入金 102,269 126,483
リース債務 4,436 4,390
繰延税金負債 11,474 6,948
役員退職慰労引当金 127 133
退職給付に係る負債 19,822 19,891
資産除去債務 1,157 1,209
24,339 25,502
その他
固定負債合計 243,714 264,640
負債合計 617,486 626,196
純資産の部
株主資本
資本金 32,752 32,752
資本剰余金 22,247 22,248
利益剰余金 241,427 231,907
△ 2,337 △ 2,338
自己株式
株主資本合計 294,088 284,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,196 22,981
繰延ヘッジ損益 752 650
為替換算調整勘定 △ 1,733 △ 1,053
17 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,232 22,600
新株予約権
135 134
35,034 32,703
非支配株主持分
純資産合計 353,489 340,006
負債純資産合計 970,976 966,202
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 249,274 235,009
210,943 185,468
売上原価
売上総利益 38,331 49,542
販売費及び一般管理費 42,201 45,030
営業利益又は営業損失（△） △ 3,871 4,512
営業外収益
受取利息 139 101
仕入割引 87 89
受取配当金 835 643
持分法による投資利益 439 245
為替差益 － 35
418 452
その他
営業外収益合計 1,917 1,566
営業外費用
支払利息 371 698
売上割引 173 171
為替差損 105 －
105 229
その他
営業外費用合計 754 1,098
経常利益又は経常損失（△） △ 2,708 4,979
特別利益
23 18
固定資産売却益
特別利益合計 23 18
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 21 16
災害による損失 － 1,601
－ 53
関係会社整理損
特別損失合計 21 1,671
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,706 3,326
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,933 1,926
△ 2,965 △ 876
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,031 1,050
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,674 2,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,844 1,711
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,518 565
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,674 2,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 885 △ 2,109
繰延ヘッジ損益 272 △ 102
為替換算調整勘定 △ 10,685 650
△ 519 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,046 △ 1,565
四半期包括利益 △ 11,720 711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,473 △ 1,066
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 247 1,777
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主に木材建材事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
(２)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用して
おりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくイ
ンプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(３)保証サービスに係る収益認識
住宅・建築事業において戸建住宅等の工事契約又は販売契約に基づき、引渡後の無償点検サービスを顧客に
提供しております。従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、戸建住宅等の引渡
しに係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が25,931百万円、売上原価が35,139百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,208百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高が6,437百万円減少しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
住宅・宅地ローン適用購入者 30,978 百万円 10,478 百万円
Crescent Communitiesグループ
9,835 22,480
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 7,657 7,613
川崎バイオマス発電㈱ 436 434
MOS Lumber Products Co., Ltd.
67 54
計 48,973 41,059
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期
間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 8,446 百万円 8,095 百万円
支払手形 4,959 3,764
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 3,160 百万円 3,460 百万円
のれんの償却額 1,465 1,688
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年６月22日
普通株式 3,646 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年６月21日
普通株式 3,648 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
111,566 63,070 68,103 3,230 245,970 3,142 249,111 162 249,274
(２) セグメント間の内部
5,342 74 117 985 6,519 2,278 8,796 △ 8,796 －
売上高又は振替高
計
116,908 63,145 68,220 4,215 252,488 5,419 257,908 △ 8,634 249,274
セグメント利益又は
1,808 △ 8,798 4,938 489 △ 1,563 △ 454 △ 2,017 △ 691 △ 2,708
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △691百万円 には、セグメント間取引消去 △412百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社損益 △279百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
52,618 98,210 77,863 3,152 231,843 3,007 234,850 160 235,009
(２) セグメント間の内部
4,857 59 141 943 6,000 2,363 8,363 △ 8,363 －
売上高又は振替高
計
57,475 98,269 78,004 4,095 237,843 5,370 243,213 △ 8,204 235,009
セグメント利益又は
926 430 3,921 507 5,783 61 5,844 △ 865 4,979
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △865百万円 には、セグメント間取引消去 △208百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社損益 △657百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住
宅・不動産事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源
環境事業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環
境事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「木材建材事業」の売上高が60,994百万円
減少し、「住宅・建築事業」の売上高が35,195百万円増加、セグメント利益が9,187百万円増加し、「その他」の
売上高が131百万円減少、セグメント利益が21百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△19円40銭 ３円12銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,518 565
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △3,518 565
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,283,835 181,373,218
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ３円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 4,674,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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