株式会社中村超硬 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川口 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川口 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,526,231 716,812 4,809,425
経常損失(△) (千円) △ 1,631,043 △ 323,503 △ 4,263,691
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,901,177 △ 361,003 △ 9,721,436
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,927,913 △ 348,373 △ 9,735,801
純資産額 (千円) 6,001,887 △ 983,918 △ 1,329,699
総資産額 (千円) 15,322,366 7,735,937 7,910,386
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 379.51 △ 57.18 △ 1,911.28
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.1 △ 13.1 △ 17.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業損失 255百万円 、経常損失 323百万円 、親会社株主に帰
属する四半期純損失 361百万円 を計上しており、 983百万円 の債務超過となっております。さらに、当社グループの有
利子負債は7,364百万円と、手元流動性に対し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
① 資産
現金及び預金は 59百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金の 減少197百万円 、商品及び製品の 減少36百万円
等により、総資産は前連結会計年度末に比べ 174百万円 減少し 7,735百万円 となりました。
② 負債
支払手形及び買掛金の 減少80百万円 、リース債務の減少108百万円、未払法人税等の減少 38百万円 、短期借入金
の 減少199百万円 等により、負債は前連結会計年度末に比べ 520百万円 減少し 8,719百万円 となりました。
③ 純資産
資本金の 増加347百万円 、資本剰余金の 増加347百万円 、利益剰余金の 減少361百万円 等により、純資産は前連結
会計年度末に比べ 345百万円増加 し 983百万円 の債務超過となりました。
この結果、自己資本比率は △13.1％ （前連結会計年度末は △17.2％ ）となりました。
電子材料スライス周辺事業においてダイヤモンドワイヤ生産体制縮小を図った結果、売上債権を中心に総資産は
減少しております。一方で、有利子負債の減少と新株予約権の行使により純資産は増加しておりますが、依然債務
超過の状態にあります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、生産性向上のため
の設備投資が緩やかに増加する等、内需は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦の激化により中国向け輸出に
弱さが見られる等、外需環境は厳しい状況が続きました。今後、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等に
よる、世界経済の下振れリスクの顕在化が懸念されます。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、昨年度、約７割下落したダイヤモン
ドワイヤの販売価格が、今年度に入りさらに下落したことにより、ダイヤモンドワイヤ生産工場である沖縄工場と
和泉第2工場の閉鎖を決議し、極細線ダイヤモンドワイヤの生産に注力することとしました。これらの結果、売上高
は前年同期を大きく下回る結果となり、損益面についても、ダイヤモンドワイヤ製品在庫等に係る多額の評価減額
を含む前年同期から損失額は減少しているものの、ダイヤモンドワイヤ販売事業における設備売却や固定費削減等
の施策効果はまだ表れていないことから、損失計上が継続する結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 716百万円 （前年同期比 53.0％減 ）、営業損失は 255
百万円 （前年同期は 1,629百万円の営業損失 ）、経常損失は 323百万円 （前年同期は 1,631百万円の経常損失 ）、親会
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社株主に帰属する四半期純損失は 361百万円 （前年同期は 1,901百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤの販売価格のさらなる下落の影響を
受け、非常に厳しい事業環境となっております。
これらの結果、売上高は 185百万円 （前年同期比 74.4％減 ）、セグメント損失は 265百万円 （前年同期は 1,761百
万円のセグメント損失 ）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、米中貿易摩擦の影響を受け市場環境は厳しくなっているものの、産業機械向け
実装機用ノズル、工作機械向け耐摩工具とも前年同期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高は 220百万円 （前年同期比 0.5％増 ）と微増になりましたが、配賦基準を売上高基準とし
ていることによる本社経費負担増により、セグメント損失は 7百万円 （前年同期は 26百万円のセグメント利益 ）と
なりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外からの各種ノズル受注が堅調に推移しましたが、前年同期におけ
る大型装置の販売による増収増益の影響により、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は 306百万円 （前年同期比 47.4％減 ）、セグメント利益は 65百万円 （前年同期比 59.7％
減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 51百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の
実績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ① 電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,002,900 7,402,900 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 7,002,900 7,402,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されております。
第１四半期会計期間
(2019年４月１日から2020年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,302,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,302,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 532
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 692,082
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,982,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,982,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
581
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,151,087
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 1,302,000 7,002,900 347,473 4,375,632 347,473 3,073,757
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ─
議決権制限株式(自己株式等) － － ─
議決権制限株式(その他) － － ─
完全議決権株式(自己株式等) － － ─
普通株式 権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 56,979
5,697,900 準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － ─
3,000
発行済株式総数 5,700,900 － ─
総株主の議決権 － 56,979 ─
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新月有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,821,167 2,880,331
受取手形及び売掛金 1,058,577 861,015
商品及び製品 196,236 159,640
仕掛品 306,524 316,453
原材料及び貯蔵品 294,745 280,362
424,844 433,587
その他
流動資産合計 5,102,096 4,931,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,098,666 1,089,142
機械装置及び運搬具（純額） 224,446 215,540
土地 1,176,879 1,176,879
64,789 66,726
その他（純額）
有形固定資産合計 2,564,782 2,548,289
無形固定資産
6,483 5,272
投資その他の資産
投資その他の資産 287,803 284,908
△ 50,779 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,024 250,984
固定資産合計 2,808,290 2,804,547
資産合計 7,910,386 7,735,937
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,119 123,268
短期借入金 2,499,795 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,344,737 790,657
リース債務 460,823 457,151
未払法人税等 51,819 13,745
賞与引当金 76,194 25,682
受注損失引当金 3,007 4,743
資産除去債務 52,270 52,318
337,664 326,568
その他
流動負債合計 5,030,430 4,094,135
固定負債
長期借入金 2,527,506 3,046,111
リース債務 874,904 770,406
退職給付に係る負債 283,810 285,664
資産除去債務 42,190 42,374
481,243 481,163
その他
固定負債合計 4,209,656 4,625,720
負債合計 9,240,086 8,719,855
純資産の部
株主資本
資本金 4,028,158 4,375,632
資本剰余金 2,726,283 3,073,757
△ 8,109,829 △ 8,470,832
利益剰余金
株主資本合計 △ 1,355,386 △ 1,021,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 264 △ 255
繰延ヘッジ損益 △ 89 725
為替換算調整勘定 △ 1,248 10,518
△ 818 △ 777
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,420 10,210
新株予約権 28,106 27,314
非支配株主持分 － －
純資産合計 △ 1,329,699 △ 983,918
負債純資産合計 7,910,386 7,735,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,526,231 716,812
2,699,682 644,836
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,173,450 71,975
販売費及び一般管理費 455,606 327,207
営業損失（△） △ 1,629,057 △ 255,231
営業外収益
受取利息 923 294
受取配当金 56 63
助成金収入 9,024 7,171
為替差益 7,633 －
6,141 1,765
その他
営業外収益合計 23,778 9,294
営業外費用
支払利息 23,097 20,161
為替差損 － 35,488
休止固定資産費用 － 12,693
2,666 9,223
その他
営業外費用合計 25,764 77,566
経常損失（△） △ 1,631,043 △ 323,503
特別利益
33 1,133
固定資産売却益
特別利益合計 33 1,133
特別損失
固定資産売却損 － 16,884
固定資産除却損 217 575
－ 13,666
減損損失
特別損失合計 217 31,126
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,631,227 △ 353,496
法人税、住民税及び事業税
26,073 3,668
243,876 3,838
法人税等調整額
法人税等合計 269,949 7,506
四半期純損失（△） △ 1,901,177 △ 361,003
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,901,177 △ 361,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,901,177 △ 361,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 842 8
繰延ヘッジ損益 △ 338 814
為替換算調整勘定 △ 27,240 11,767
－ 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26,736 12,630
四半期包括利益 △ 1,927,913 △ 348,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,927,913 △ 348,373
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周
辺事業において、中国における太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響による市場の混乱や、ダイヤモン
ドワイヤの市場価格が約７割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年３月期にお
いて債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失 255,231千円 、経常損失 323,503千円 、
親会社株主に帰属する四半期純損失 361,003千円 を計上しており、 983,918千円 の債務超過となっております。さら
に、当社グループの有利子負債は7,364,325千円と手元流動性に比し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況
の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
電子材料スライス周辺事業においては、直近のダイヤモンドワイヤの価格下落を受け、生産体制縮小による固定
費削減、資金流出抑制を図ることを目的に、2019年5月15日開催の取締役会において、ダイヤモンドワイヤの生産工
場であった沖縄工場と和泉第２工場を閉鎖することを決議いたしました。
当社は、技術優位性を有するφ55μm以下の極細線ダイヤモンドワイヤの販売に注力し、経営資源を主力工場であ
る和泉工場（D-Next）に集約させることで生産体制の最適化を図るとともに、経費管理を徹底することで固定費の
削減にも努めてまいります。
このように、ダイヤモンドワイヤ販売に係る事業環境は厳しい状況下にありますが、当社の極細線ダイヤモンド
ワイヤ生産技術は、競合先の中国メーカーに対し優位性が認められることから、工場閉鎖に伴うダイヤモンドワイ
ヤ生産設備の売却検討を進めた結果、2019年６月21日付で中国ダイヤモンドワイヤメーカーと同生産設備の売却に
関する基本合意書を締結いたしました。
今後は、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新たな収益構築スキームを確立できるよう、正式
な契約締結に向け協議を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018
年12月27日の取締役会において、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権
の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達が開始されております。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取
り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結済みであり、シンジ
ケートローン契約についても同様に条件変更契約を締結済みであります。当社としては、メインバンクを中心に各
金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰り
に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権の行使についても現時点で確約されているものではないこと
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 329,111 千円 33,076 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用 四半期連結
調整額
特殊精密 その他
スライス 紡糸ノズル 計 損益計算書
(注)２
機器事業 (注)１
(注)３
周辺事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 724,220 219,029 582,981 － 1,526,231 － 1,526,231
セグメント間の
－ 2,837 － － 2,837 △ 2,837 －
内部売上高又は
振替高
計 724,220 221,866 582,981 － 1,529,068 △ 2,837 1,526,231
セグメント利益
△ 1,761,010 26,473 162,739 △ 62,509 △ 1,634,307 5,250 △ 1,629,057
又は損失(△)
(注) １ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費52,553千円であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用 四半期連結
特殊精密 その他 調整額
スライス 紡糸ノズル 計 損益計算書
機器事業 (注)１
周辺事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 185,579 220,052 306,886 4,294 716,812 － 716,812
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 185,579 220,052 306,886 4,294 716,812 － 716,812
セグメント利益
△ 265,900 △ 7,265 65,517 △ 47,582 △ 255,231 － △ 255,231
又は損失(△)
(注) １ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費23,596千円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
電子材料 化学繊維用
特殊精密
スライス 紡糸ノズル その他 計 調整額 合計額
機器事業
周辺事業 事業
減損損失 9,456 4,209 － 0 13,666 － 13,666
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期純損失（△） △379円51銭 △57円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △1,901,177 △361,003
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,901,177 △361,003
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,009,515 6,313,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
１．新株予約権の権利行使
当第１四半期連結会計期間以降、2019年７月31日までの間に、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行
使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,215千円増加し、資本金が4,461,847千円、資本剰余金
が3,159,972千円となっております。
２．リース資産買取によるリース債務減少について
当社は、2019年７月31日の取締役会決議において、現在協議を行っている南京三超新材料股份有限公司（以下、
「南京三超社」という。）に譲渡予定のダイヤモンドワイヤ生産設備に含まれるリース契約による保有設備（以下、
「リース設備」という。）について、各リース会社から対象リース設備を買い取ることを決定し、同日付で対象設備
に係るリース債務額が減少しております。概要は、次のとおりです。
① リース設備買取りの理由
当社は、南京三超社との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造
に関する技術供与を行うことを目的とした基本合意書を2019年６月21日付で締結し、現在、正式契約締結に向
けた協議を行っております。
南京三超社にダイヤモンドワイヤ生産設備を譲渡するにあたり、譲渡対象設備に含まれるリース設備につい
ては、南京三超社との正式契約締結前に自社所有設備にする必要があることから、各リース会社と交渉を行
い、リース契約を中途解約の上、対象設備を買い取ることで合意いたしました。
② 買取対象リース設備の内容
名称 ダイヤモンドワイヤ生産設備
所在地 大阪府和泉市あゆみ野、沖縄県うるま市勝連南風原
買取対象設備の概要 ダイヤモンドワイヤ製造装置、巻替機
今回買取金額 1,006,666千円
今回取引によるリース債務減少額 964,231千円
③ リース買取契約締結先
・昭和リース株式会社
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
・三井住友ファイナンス＆リース株式会社
・池田泉州リース株式会社
・いよぎんリース株式会社
④ リース設備買取に係る日程
当社取締役会決議 2019年７月31日
買取契約締結日 2019年７月31日
対象設備引渡日 2019年７月31日
南京三超社との正式契約 2019年８月下旬（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において債務超過となり、当第１四半
期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、債務超過の状態が
継続している。さらに会社の有利子負債は手元流動性に比して高い水準にあること等から、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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