株式会社ベリテ 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ベリテ(E03181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ベリテ
【英訳名】 Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8821
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 1,776 1,686 8,373
売上高
（百万円） 56 23 567
経常利益
（百万円） 46 11 538
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 100 100 100
資本金
（千株） 27,230 27,230 27,230
発行済株式総数
（百万円） 5,728 5,356 5,346
純資産額
（百万円） 8,440 8,134 8,288
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 1.70 0.43 19.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） 16.00 9.97 32.00
１株当たり配当額
（％） 67.9 65.9 64.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続していることから緩やかな景気回復基
調が継続しているものの、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国をはじめとする世界経済の減
速懸念に加え、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、景気の先行きには不透明感が強まっております。
このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with
Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満
足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極
的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,686百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は28百万円（前年同
期比51.9％減）、経常利益23百万円（前年同期比58.3％減）、四半期純利益11百万円（前年同期比74.4％減）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は8,134百万円となり、前事業年度末と比べ154百万円減少いたしまし
た。これは主に、売上債権等の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,777百万円となり、前事業年度末と比べ164百万円減少いたしまし
た。これは主に、未払金等の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,356百万円となり、前事業年度末と比べ10百万円増加いたしま
した。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9％（前事業年度末は64.5％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,230,825
計 27,230,825
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 業協会名
27,230,825 27,230,825
普通株式 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株
27,230,825 27,230,825 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 27,230 － 100 － 25
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 26,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,191,800 271,918 －
普通株式
一単元（100株）未満
13,025 －
単元未満株式 普通株式
の株式
27,230,825 － －
発行済株式総数
－ 271,918 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
名称
式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
26,000 － 26,000 0.10
株式会社ベリテ
鶴屋町三丁目33番８号
－ 26,000 － 26,000 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,429 2,430
現金及び預金
※２ 1,015 ※２ 795
受取手形及び売掛金
2,970 3,070
商品
110 108
貯蔵品
401 381
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,926 6,785
流動資産合計
固定資産
416 407
有形固定資産
10 10
無形固定資産
投資その他の資産
590 588
敷金及び保証金
835 835
破産更生債権等
343 342
その他
△ 835 △ 835
貸倒引当金
934 930
投資その他の資産合計
1,361 1,348
固定資産合計
8,288 8,134
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,086 ※２ 1,080
支払手形及び買掛金
1,100 1,100
短期借入金
55 19
未払法人税等
3 2
返品調整引当金
35 33
ポイント引当金
618 499
その他
2,899 2,735
流動負債合計
固定負債
42 42
その他
42 42
固定負債合計
2,942 2,777
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
4,703 4,703
資本剰余金
543 554
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
5,342 5,354
株主資本合計
評価・換算差額等
3 2
その他有価証券評価差額金
3 2
評価・換算差額等合計
5,346 5,356
純資産合計
8,288 8,134
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,776 1,686
売上高
749 680
売上原価
1,027 1,006
売上総利益
967 977
販売費及び一般管理費
60 28
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
1 0
その他
2 0
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
支払手数料 2 3
1 0
その他
5 6
営業外費用合計
経常利益 56 23
56 23
税引前四半期純利益
10 11
法人税、住民税及び事業税
10 11
法人税等合計
46 11
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 408 百万円 363 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計
期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
51百万円 32百万円
受取手形
12 7
支払手形
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 16百万円 17百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年７月５日
普通株式 435 16.0 2018年６月30日 2018年８月29日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月４日
普通株式 271 9.97 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円70銭 0円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （百万円） 46 11
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 46 11
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,204 27,204
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年７月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………271百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円97銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月29日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ベリテ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
戸谷 英之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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