朝日印刷株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 尚
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 9,062,431 9,584,211 39,331,885
売上高
（千円） 607,247 486,937 2,250,688
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 409,610 294,470 1,660,742
期）純利益
（千円） 387,197 131,046 973,737
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,287,781 29,135,938 29,295,517
純資産額
（千円） 55,186,943 56,764,052 56,472,204
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 18.12 13.19 73.35
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.85 － 71.55
（当期）純利益金額
（％） 52.5 50.9 51.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
４．第104期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基
調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあ
り、依然として先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の３年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残
るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革
を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しており
ます。グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努め
てまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ ５億21百万円増（前年
同期比5.8%増）の95億84百万円となりました。
利益面につきましては、 売上高は増加しましたが、人員増による労務費の増加に加え、原材料コストの上昇等に
伴う変動費の増加により、 当第１四半期連結累計期間における 営業利益は３億90百万円 （前年同期比 4.2%減 ）、 経
常利益は４億86百万円 （前年同期比 19.8%減 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億94百万円 （前年
同期比 28.1%減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、 医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品とも前年同期を上回り、また、化粧品市場に
おきましても、引き続き好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ３億
92百万円増（前年同期比4.6%増）の90億22百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 20百万円増 （前年同期比 1.0%増 ）の 19億98百万円 となりま
した。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億８
百万円増（前年同期比30.1%増）の４億69百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 24百万円増 （前年同期比 54.4%増 ）の 70百万円 となりまし
た。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ20百万円増
（前年同期比28.2%増）の92百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ ３百万円増 （前年同期比 20.9%増 ）の 18百万円 となりま
した。
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（財政状態）
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当第１四半期連結会計期間末現在の連結貸借対照表は、子会社９
社のうち４社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会
社５社で作成しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、567億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、223億77百万円と、前連結会計年度末に比べ７億67百万円減少いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、343億86百万円と、前連結会計年度末に比べ
10億59百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、276億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加
いたしました。
その内、流動負債は、149億29百万円と、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加いたしました。その主な要
因は、その他に含まれる未払費用の増加によるものであります。また固定負債は、126億98百万円と、前連結会計
年度末に比べ１億82百万円減少いたしました。その主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は291億35百万円と、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.9％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部）
100株
23,284,929 23,284,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 23,284,929 － 2,228,753 － 2,295,113
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 929,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,343,000 223,430 －
普通株式
一単元（100株）未満
12,929 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,284,929 － －
発行済株式総数
－ 223,430 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、 資産管理
サービス信託銀行株式会社( 信託Ｅ口)が所有している当社株式29,800株（議決権298個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
富山県富山市一番
929,000 － 929,000 3.99
朝日印刷株式会社
町１番１号
－ 929,000 － 929,000 3.99
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式29,800株（議決権298個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,669,398 4,451,989
現金及び預金
※２ 14,253,206 ※２ 14,251,716
受取手形及び売掛金
1,206,562 1,251,388
商品及び製品
1,031,819 1,011,514
仕掛品
570,888 612,523
原材料及び貯蔵品
439,722 824,610
その他
△ 26,112 △ 25,887
貸倒引当金
23,145,486 22,377,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,570,491 8,619,511
機械装置及び運搬具（純額） 4,207,355 4,335,862
7,765,526 7,782,864
土地
リース資産（純額） 4,379,476 4,230,995
448,634 1,621,024
建設仮勘定
その他（純額） 752,636 741,135
26,124,119 27,331,394
有形固定資産合計
無形固定資産
648,017 671,381
その他
648,017 671,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,612,416 5,328,327
投資有価証券
2,625 5,055
長期貸付金
149,291 166,670
繰延税金資産
投資不動産（純額） 362,563 464,227
431,322 422,776
その他
△ 3,637 △ 3,637
貸倒引当金
6,554,581 6,383,419
投資その他の資産合計
33,326,718 34,386,196
固定資産合計
56,472,204 56,764,052
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,933,141 ※２ 8,149,205
支払手形及び買掛金
30,000 30,000
短期借入金
1,031,000 1,022,500
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 649,509 607,856
2,950,137 2,971,932
未払金
421,785 95,543
未払法人税等
535,479 313,800
賞与引当金
※２ 744,842
1,738,773
その他
14,295,895 14,929,612
流動負債合計
固定負債
6,762,000 6,705,500
長期借入金
3,858,139 3,731,000
リース債務
繰延税金負債 288,487 297,372
551,034 518,370
役員退職慰労引当金
14,296 13,969
役員株式給付引当金
1,316,931 1,342,608
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
63,060 63,060
関係会社事業損失引当金
14,422 14,201
その他
12,880,792 12,698,502
固定負債合計
27,176,687 27,628,114
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
23,775,301 23,779,146
利益剰余金
△ 966,299 △ 966,299
自己株式
27,428,117 27,431,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,707,242 1,533,229
その他有価証券評価差額金
△ 87,123 △ 82,362
退職給付に係る調整累計額
1,620,119 1,450,866
その他の包括利益累計額合計
247,280 253,109
非支配株主持分
29,295,517 29,135,938
純資産合計
56,472,204 56,764,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,062,431 9,584,211
7,023,579 7,496,867
売上原価
2,038,852 2,087,343
売上総利益
1,631,019 1,696,697
販売費及び一般管理費
407,832 390,646
営業利益
営業外収益
166 764
受取利息
58,859 54,769
受取配当金
23,362 26,812
受取賃貸料
49,567 47,272
作業くず売却益
109,473 22,906
雑収入
241,430 152,525
営業外収益合計
営業外費用
23,539 24,720
支払利息
支払手数料 1,000 1,000
13,449 15,022
賃貸収入原価
4,026 15,491
雑損失
42,015 56,234
営業外費用合計
607,247 486,937
経常利益
特別利益
739 6,284
固定資産売却益
1,204 －
投資有価証券売却益
1,944 6,284
特別利益合計
特別損失
1,472 341
固定資産除売却損
－ 31,236
投資有価証券評価損
1,472 31,578
特別損失合計
607,719 461,644
税金等調整前四半期純利益
131,397 94,649
法人税、住民税及び事業税
61,466 66,176
法人税等調整額
192,863 160,825
法人税等合計
414,856 300,819
四半期純利益
5,245 6,348
非支配株主に帰属する四半期純利益
409,610 294,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
414,856 300,819
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32,485 △ 174,532
その他有価証券評価差額金
4,826 4,760
退職給付に係る調整額
△ 27,658 △ 169,772
その他の包括利益合計
387,197 131,046
四半期包括利益
（内訳）
382,753 125,217
親会社株主に係る四半期包括利益
4,443 5,828
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．債権流動化に伴う買戻限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
124,110千円 90,677千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形
交換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 209,961千円 154,584千円
200,716 208,640
電子記録債権
198,624
支払手形 372,106
959
設備関係支払手形 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 556,380千円 613,037千円
（株主資本等関係）
１. 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 361,950 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
２. 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 290,625 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
8,629,910 360,597 8,990,507 71,923 9,062,431 － 9,062,431
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 7,517 7,517 21,836 29,353 △ 29,353 －
内部売上高又は振替高
8,629,910 368,115 8,998,025 93,759 9,091,784 △ 29,353 9,062,431
計
1,977,799 45,835 2,023,634 15,217 2,038,852 － 2,038,852
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,023,634
「その他」の区分の利益 15,217
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △1,631,019
四半期連結損益計算書の営業利益 407,832
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
9,022,890 469,125 9,492,016 92,195 9,584,211 － 9,584,211
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 204 204 18,470 18,675 △ 18,675 －
内部売上高又は振替高
9,022,890 469,329 9,492,220 110,666 9,602,886 △ 18,675 9,584,211
計
1,998,182 70,765 2,068,948 18,395 2,087,343 － 2,087,343
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,068,948
「その他」の区分の利益 18,395
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △1,696,697
四半期連結損益計算書の営業利益 390,646
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 18円12銭 13円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
409,610 294,470
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
409,610 294,470
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,601 22,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円85銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
365 －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(365） (－）
（千円））
普通株式増加数（千株） 1,736 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１． 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) が保有する当社株式を、 １株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間30千株、当第１四半期連結累計期間29千株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries
Sdn.Bhd.の一部株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造
②企業結合を行った主な理由
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.はマレーシアに製造拠点を有し、マレーシ
アの医薬品市場においてパイオニア的な存在として一定の地位を確立しており、マレーシア国内外において、強固な
顧客基盤を築いております。
今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。
③企業結合日
2019年９月30日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
各々65.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd. 現金 1,359,815USD
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 現金 2,199,910USD
取得原価合計 現金 3,559,725USD
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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