株式会社ハマキョウレックス 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 26,866 29,692 115,919
営業収益
(百万円) 2,440 2,644 10,362
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 1,449 1,528 5,905
期）純利益
(百万円) 1,713 1,725 6,866
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 59,825 65,535 64,614
純資産額
(百万円) 113,484 119,443 119,184
総資産額
(円) 76.26 80.40 310.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 46.4 48.0 47.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策により企業収益や設備投資には底堅さが見
られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化が懸念される等、海外経済の不確実性の高ま
りにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益296億92百万円（前年同期比10.5％
増）、営業利益24億91百万円（同7.7％増）、経常利益26億44百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益15億28百万円（同5.4％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、163億76百万円(前年同期比20.7％増)、営業利益は、18億35百万円
(同17.3％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託し
たセンターが順次業績に寄与したこと、㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた５社のうち３社稼働しております。残りの２社につきま
しては、2019年８月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、前連結会計年度末から１センター増加して116センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、133億16百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は、６億54百万円
（同12.5％減）となりました。
営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による寄与はあったものの、物量の減少によ
り、前年同期比23百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、運賃値上げ等の効果はあったものの、特別積合事業における配達に係る外注費の増
加等に伴い、93百万円の減少となりました。
今後につきましては、運賃値上げ交渉を継続して実施していくとともに、拠点ごとの配達に係る外注費の見直
し等を行い、収支の適正化に向け対応をしてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億58百万円増加し、1,194億
43百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産が２億18百万円減少した
ものの、設備投資により固定資産が４億77百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比６億62百万円減少し、539億８百万円となりました。これは主に、近
物レックスの新倉庫建設によって流動負債のその他が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少
により全体では流動負債が２憶18百万円減少したこと、借入金の返済等により固定負債が４億43百万円減少したこ
とによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比９億20百万円増加し、655億35百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円の計上と剰余金の配当による減少６億65百万円によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から48.0％へと上昇しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,012,000 19,012,000
普通株式
市場第一部 であります。
19,012,000 19,012,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 19,012,000 － 6,547 － 6,453
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,997,300 189,973 －
普通株式
8,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
19,012,000 － －
発行済株式総数
－ 189,973 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区
6,600 － 6,600 0.03
寺脇町1701－１
株式会社ハマキョウレックス
－ 6,600 － 6,600 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,800 14,717
現金及び預金
※３ 15,549 ※３ 15,210
受取手形及び売掛金
5 5
商品
166 149
貯蔵品
1,519 1,740
その他
△ 230 △ 230
貸倒引当金
31,810 31,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,339 28,731
40,514 40,514
土地
10,747 10,788
その他（純額）
79,602 80,034
有形固定資産合計
無形固定資産 2,567 2,614
※１ 5,204 ※１ 5,202
投資その他の資産
87,373 87,851
固定資産合計
119,184 119,443
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 7,765 ※３ 7,346
支払手形及び買掛金
17,687 17,873
短期借入金
2,108 924
未払法人税等
1,083 662
賞与引当金
28 -
役員賞与引当金
49 49
厚生年金基金解散損失引当金
7,817 9,464
その他
36,539 36,321
流動負債合計
固定負債
4,598 4,271
長期借入金
6,126 6,099
退職給付に係る負債
224 212
厚生年金基金解散損失引当金
7,080 7,004
その他
18,030 17,587
固定負債合計
54,570 53,908
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
6,466 6,466
資本剰余金
43,469 44,332
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
56,472 57,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 193
その他有価証券評価差額金
△ 217 △ 198
退職給付に係る調整累計額
48 △ 5
その他の包括利益累計額合計
8,093 8,205
非支配株主持分
64,614 65,535
純資産合計
119,184 119,443
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
26,866 29,692
営業収益
23,888 26,278
営業原価
2,977 3,414
営業総利益
販売費及び一般管理費
△ 0 2
貸倒引当金繰入額
157 172
役員報酬
138 172
給料及び手当
26 33
賞与引当金繰入額
6 -
役員賞与引当金繰入額
6 8
退職給付費用
329 532
その他
663 922
販売費及び一般管理費合計
2,313 2,491
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
30 32
受取配当金
0 2
助成金収入
121 119
売電収入
101 120
雑収入
254 275
営業外収益合計
営業外費用
42 38
支払利息
61 59
売電原価
23 23
雑損失
127 122
営業外費用合計
2,440 2,644
経常利益
2,440 2,644
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 881 896
△ 111 △ 28
法人税等調整額
770 867
法人税等合計
1,669 1,777
四半期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,449 1,528
220 249
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
24 △ 77
その他有価証券評価差額金
18 25
退職給付に係る調整額
43 △ 52
その他の包括利益合計
1,713 1,725
四半期包括利益
（内訳）
1,483 1,474
親会社株主に係る四半期包括利益
229 250
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項ありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 108 百万円 110 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 230 百万円 201 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決裁処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 170百万円 134百万円
支払手形 293百万円 249百万 円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,187百万円 1,244百万円
のれんの償却額 8百万円 12百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月９日
普通株式 427 22.5 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 665 35.0 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
(注)１ 算書計上額
物流センター事 貨物自動車運送
計
(注)２
業 事業
営業収益
13,572 13,293 26,866 - 26,866
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部売上高
48 488 537 △ 537 -
又は振替高
13,620 13,782 27,403 △ 537 26,866
計
1,564 747 2,311 2 2,313
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
(注)１ 算書計上額
物流センター事 貨物自動車運送
計
(注)２
業 事業
営業収益
16,376 13,316 29,692 - 29,692
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部売上高
44 485 530 △ 530 -
又は振替高
16,420 13,802 30,223 △ 530 29,692
計
1,835 654 2,489 2 2,491
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 76円26銭 80円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,449 1,528
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,449 1,528
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,005,424 19,005,318
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 665百万円
② １株当たりの金額 35.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月19日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマ
キョウレックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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