株式会社小田原機器 四半期報告書 第41期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 平野 光利
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 平野 光利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 1,027,501 3,100,881 3,341,175
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 742,882 150,672 △ 1,030,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 871,824 127,376 △ 1,138,340
（当期）純損失（△）
（千円） △ 885,728 145,166 △ 1,179,271
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,899,715 3,708,984 3,606,124
純資産額
（千円） 5,813,228 6,876,803 7,213,139
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 282.92 41.23 △ 369.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 67.1 53.9 50.0
自己資本比率
（千円） △ 1,046,319 △ 28,509 △ 2,785,268
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 703,768 529,547 834,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 56,888 △ 56,983 1,421,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,428,484 1,743,061 1,299,006
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
△ 159.64 △ 2.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善な
ど緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まってお
り、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備
更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。
このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を
前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収
受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,100,881千円（前年同四半期比201.8％増）、営業利益は
137,853千円（前年同四半期は758,214千円の営業損失）、経常利益は150,672千円（前年同四半期は742,882千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127,376千円（前年同四半期は871,824千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は2,975,967千円（前年同四半期比214.3％増）、営業利益は123,138千円（前年同四半期
は799,151千円の営業損失）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことか
ら大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、
増益となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシス
テム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は
177,267千円 （前年同四半期比19.3％増） 、営業利益は14,447千円 （前年同四半期比317.7％増） となりまし た。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて235,657千円増加し、5,656,754千円とな
りました。これは主に、たな卸資産が452,425千円、未収消費税等が147,739千円減少したものの、現金及び預金が
444,054千円、売上債権が334,618千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて571,993千円減少し、1,220,049千円とな
りました。これは主に、投資有価証券が576,519千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて425,114千円減少し、1,232,284千円とな
りました。これは主に、仕入債務が477,318千円、受注損失引当金が191,992千円減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,081千円減少し、1,935,535千円とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて102,859千円増加し、3,708,984千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益127,376千円を計上したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と比
べ 314,576千円増加 し、 1,743,061千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は 28,509千円 （前年同四半期は 1,046,319千円の支出 ）となりました。これは主に、た
な卸資産の減少452,425千円により資金が増加いたしましたが、仕入債務の減少477,318千円及び売上債権の増加
334,618千円により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 529,547千円 （前年同四半期は 703,768千円の収入 ）となりました。これは主に、
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入532,109千円により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 56,983千円 （前年同四半期は 56,888千円の支出 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 16,544千円 であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
品目
2,969,621 171.7
運賃収受機器事業
112,014 138.8
システム開発事業
合計 3,081,636 170.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
品目
2,068,923 63.6 3,003,042 106.7
運賃収受機器事業
180,615 127.1 55,701 44.3
システム開発事業
2,249,539 66.3 3,058,743 104.1
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第２四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
品目
2,975,967 314.3
運賃収受機器事業
124,914 154.7
システム開発事業
3,100,881 301.8
合計
（注）上記 の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
東京証券取引所
完全議決権株式であ
ＪＡＳＤＡＱ
3,094,000 3,094,000
普通株式 り、権利内容に何ら
(スタンダード) 限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
計 3,094,000 3,094,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月26日（注） 5,800 3,094,000 2,001 324,423 2,001 304,423
（注）2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,162,800 37.6
津川 善夫 神奈川県小田原市
神奈川県小田原市飯田岡15 358,800 11.6
株式会社正英
330,000 10.7
秋元 利規 東京都小平市
神奈川県小田原市中町一丁目11-3 191,652 6.2
小田原機器社員持株会
47,000 1.5
川嶋 良久 神奈川県小田原市
東京都世田谷区玉川一丁目14-1 40,300 1.3
楽天証券株式会社
40,000 1.3
上坂 徹太郎 静岡県熱海市
30,000 1.0
佐藤 誠 岩手県一関市
27,700 0.9
入山 圭司 神奈川県秦野市
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM 20,273 0.7
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目7-1）
行）
－ 2,248,525 72.7
計
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,092,000 30,920 －
普通株式 1,100 － －
単元未満株式
3,094,000 － －
発行済株式総数
－ 30,920 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
株式会社 小田原市中町
900 － 900 0.03
小田原機器 一丁目11番３号
－ 900 － 900 0.03
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,299,006 1,743,061
現金及び預金
1,519,894 1,866,125
受取手形及び売掛金
49,401 37,789
電子記録債権
－ 70,073
有価証券
31,902 16,857
商品及び製品
1,550,184 1,283,041
仕掛品
758,791 588,554
原材料
224,831 66,825
その他
△ 12,916 △ 15,574
貸倒引当金
5,421,097 5,656,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,283 193,086
機械装置及び運搬具（純額） 21,779 18,660
218,236 218,236
土地
70,234 69,549
その他（純額）
511,535 499,533
有形固定資産合計
無形固定資産
110,460 96,414
のれん
42,096 48,885
その他
152,557 145,299
無形固定資産合計
投資その他の資産
951,568 375,048
投資有価証券
112,977 147,160
繰延税金資産
87,589 77,193
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
1,127,949 575,216
投資その他の資産合計
1,792,042 1,220,049
固定資産合計
7,213,139 6,876,803
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,005,149 319,082
支払手形及び買掛金
－ 208,748
電子記録債務
120,000 120,000
短期借入金
21,480 21,480
1年内返済予定の長期借入金
5,620 43,535
未払法人税等
38,389 43,433
賞与引当金
95,492 141,967
製品保証引当金
194,029 2,037
受注損失引当金
177,236 331,999
その他
1,657,398 1,232,284
流動負債合計
固定負債
※ 1,605,250 ※ 1,594,510
長期借入金
10,093 2,231
役員退職慰労引当金
271,995 281,067
退職給付に係る負債
13,058 13,095
資産除去債務
49,218 44,630
その他
1,949,616 1,935,535
固定負債合計
3,607,015 3,167,819
負債合計
純資産の部
株主資本
322,422 324,423
資本金
302,422 304,423
資本剰余金
2,936,755 3,017,823
利益剰余金
△ 479 △ 479
自己株式
3,561,121 3,646,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,003 62,792
その他有価証券評価差額金
45,003 62,792
その他の包括利益累計額合計
3,606,124 3,708,984
純資産合計
7,213,139 6,876,803
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,027,501 3,100,881
売上高
994,836 2,282,905
売上原価
32,664 817,976
売上総利益
※ 790,879 ※ 680,123
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 758,214 137,853
営業外収益
1,700 391
受取利息
2,621 4,949
受取配当金
7,063 13,031
受取保険料
2,930 －
貸倒引当金戻入額
1,852 2,425
その他
16,167 20,799
営業外収益合計
営業外費用
834 7,479
支払利息
－ 499
その他
834 7,979
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 742,882 150,672
特別利益
2,569 －
投資有価証券売却益
2,569 －
特別利益合計
特別損失
0 17
固定資産除却損
2,089 592
投資有価証券売却損
2,089 610
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 742,401 150,062
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,060 64,605
128,362 △ 41,920
法人税等調整額
129,423 22,685
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 871,824 127,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 871,824 127,376
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 871,824 127,376
その他の包括利益
△ 13,904 17,789
その他有価証券評価差額金
△ 13,904 17,789
その他の包括利益合計
△ 885,728 145,166
四半期包括利益
（内訳）
△ 885,728 145,166
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 742,401 150,062
期純損失（△）
41,793 33,069
減価償却費
14,046 14,046
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,930 2,658
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,125 5,044
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16,003 46,474
受注損失引当金の増減額（△は減少） 126,638 △ 191,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,582 9,072
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 97,370 △ 11,942
△ 4,322 △ 5,341
受取利息及び受取配当金
834 7,479
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 480 592
△ 7,063 △ 13,013
その他
売上債権の増減額（△は増加） 399,206 △ 334,618
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,189,028 452,425
その他の資産の増減額（△は増加） △ 114,739 158,238
仕入債務の増減額（△は減少） 464,204 △ 477,318
17,614 166,281
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,099,293 11,216
小計
5,097 5,343
利息及び配当金の受取額
△ 827 △ 7,509
利息の支払額
△ 1,826 △ 38,570
法人税等の支払額
50,530 1,010
法人税等の還付額
△ 1,046,319 △ 28,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 －
定期預金の預入による支出
148,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 62,687 △ 17,718
有形固定資産の取得による支出
△ 6,565 △ 11,308
無形固定資産の取得による支出
△ 717 △ 729
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
624,268 532,109
収入
△ 6,457 △ 673
その他の支出
47,928 27,867
その他の収入
703,768 529,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 500,000
長期借入れによる収入
△ 10,740 △ 510,740
長期借入金の返済による支出
△ 46,148 △ 46,243
配当金の支払額
△ 56,888 △ 56,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 399,439 444,054
1,827,924 1,299,006
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,428,484 ※ 1,743,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に 表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
シンジケートローンの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
1,500,000 1,500,000
借入実行残高
500,000 500,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当及び賞与 118,679 千円 144,490 千円
賞与引当金繰入額 10,325 千円 13,770 千円
退職給付費用 8,681 千円 8,409 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,252 千円 892 千円
アフターサービス費 71,145 千円 99,293 千円
製品保証引当金繰入額 12,716 千円 104,892 千円
研究開発費 334,111 千円 16,544 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 1,458,484千円 1,743,061千円
有価証券 －千円 70,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000千円 －千円
償還期限が３か月を超える債券等 －千円 △70,073千円
現金及び現金同等物 1,428,484千円 1,743,061千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
46,174 15
普通株式 利益剰余金 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
46,308 15
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
（注）１
事業 事業
売上高
946,773 80,727 1,027,501 － 1,027,501
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 67,808 67,808 △ 67,808 －
売上高又は振替高
946,773 148,535 1,095,309 △ 67,808 1,027,501
計
セグメント利益又は
△ 799,151 3,458 △ 795,692 37,477 △ 758,214
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額37,477千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
運賃収受機器 システム開発
（注）１
計
事業 事業
売上高
2,975,967 124,914 3,100,881 － 3,100,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 52,352 52,352 △ 52,352 －
売上高又は振替高
2,975,967 177,267 3,153,234 △ 52,352 3,100,881
計
123,138 14,447 137,586 266 137,853
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額266千円は、主にセグメント間取引消去であります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期
△282円92銭 41円23銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△871,824 127,376
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △871,824 127,376
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,081,553 3,089,369
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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