株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
代表執行役 越 智 仁
【代表者の役職氏名】
執行役社長
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7115
【事務連絡者氏名】
経営管理室 小 森 肇
グループマネジャー
法務室 藤 田 浩 司
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7115
【事務連絡者氏名】 経営管理室 小 森 肇
グループマネジャー
法務室 藤 田 浩 司
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 921,771 916,357 3,840,341
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 94,007 66,566 284,846
四半期(当期)利益 (百万円) 72,162 48,891 216,729
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 58,105 37,849 169,530
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 84,881 510 205,898
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 65,981 1,984 161,655
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,307,390 1,353,372 1,377,947
資産合計
(百万円) 4,697,420 5,509,917 5,572,508
基本的１株当り
(円) 40.68 26.66 119.22
四半期(当期)利益
希薄化後１株当り
(円) 37.56 24.56 110.05
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 27.8 24.6 24.7
営業活動による
(百万円) 89,563 103,707 415,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,983 △ 47,344 △ 895,068
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 54,757 △ 109,097 519,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 253,681 259,465 321,541
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
４ 第14期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第14期第１四半期連結累計期間の
関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。
５ 当社は、当社の連結子会社である㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換の決定（2019年５月14日付で合
意）に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類し、第14期第１四半期連結累計期間及び第
14期についても組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、非
継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
なお、第15期第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高には当該非継続事業に関わる
金額は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はあ
りません。なお、当社は、当社の連結子会社である㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換の決定に伴い、同社及び
その子会社等の事業を非継続事業に分類しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業環境は、米中貿易摩擦の深刻化等への警戒感から、半
導体及び自動車用途を中心に一部の製品において需給が緩和するなど、先行きに対し不透明感のある状況が続い
ております。
このような状況下、売上収益は 9,164億円 （前年同期比 54億円減 ）となりました。利益面では、コア営業利益
は 701億円 （同 222億円減 ）、営業利益は 699億円 （同 232億円減 ）となりました。税引前四半期利益は 666億円
（同 274億円減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 378億円 （同 203億円減 ）となりました。
なお、当社は、当社の連結子会社である㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換の決定（2019年５月14日付で
合意）に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い当該事業に関わる損
益を、当第１四半期連結累計期間において、比較年度である前年同期とともに非継続事業に区分しております。
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(％)
自 2018年４月１日
自 2019年４月１日
至 2018年６月30日
至 2019年６月30日
売上収益 9,218 9,164 △54 △0.6
コア営業利益 923 701 △222 △24.1
継
続
営業利益 931 699 △232 △24.9
事
業
税引前四半期利益 940 666 △274 △29.2
継続事業からの四半期利益 718 484 △234 △32.5
非継続事業からの四半期利益 ▶ 5 1 19.9
四半期利益 722 489 △233 △32.2
親会社の所有者に帰属する
378
581 △203 △34.9
四半期利益
(注) １ 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益（または損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小
から生じる損失等）を除いて算出しております。
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② 各セグメントの業績
(単位：億円)
前第１四半期連結累計期間 増減額
当第１四半期連結累計期間
セグメント
売上収益 コア営業利益 売上収益 コア営業利益 売上収益 コア営業利益
機能商品 2,861 245 2,726 195 △135 △50
ケミカルズ 3,151 362 2,873 206 △278 △156
産業ガス 1,568 133 2,086 211 518 78
ヘルスケア 1,154 196 1,079 93 △75 △103
その他 484 9 400 19 △84 10
全社及び消去 － △22 － △23 － △1
9,164 701
合計 9,218 923 △54 △222
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 当第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部
の共通費用の配分方法を変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。
イ 機能商品セグメント（機能部材、機能化学）
当セグメントの売上収益は 2,726億円 （前年同期比 135億円減 ）となり、コア営業利益は 195億円 （同 50億円
減 ）となりました。
機能部材においては、情電・ディスプレイ関連製品は概ね前年同期並みとなったものの、半導体及び自動
車用途を中心に需要が減速し、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の
販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、前期に実施し
た定期修理の影響が解消し、販売数量が増加したものの、前年同期に好調であった市況が下落したことによ
り、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける市況
下落の影響等により、減少しました。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は 2,873億円 （前年同期比 278億円減 ）となり、コア営業利益は 206億円 （同 156億
円減 ）となりました。
MMAにおいては、中国を中心に需要が弱含んで推移し、MMAモノマー等の市況が下落したことにより売上収
益は減少しました。
石化においては、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したものの、エチレンセンターの定期修理の影
響が縮小したことにより販売数量が増加し、売上収益は前年同期並みとなりました。
炭素においては、コークス等の需要が堅調に推移し、売上収益は前年同期並みとなりました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加
したものの、MMAモノマー等の市況が下落したこと等により、減少しました。
ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は 2,086億円 （前年同期比 518億円増 ）となり、コア営業利益は 211億円 （同 78億円
増 ）となりました。
産業ガスは、前年下期に買収した欧州及び米国事業の業績を取り込んだことにより、売上収益、コア営業
利益はともに増加しました。
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ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）
当セグメントの売上収益は 1,079億円 （前年同期比 75億円減 ）となり、コア営業利益は 93億円 （同 103億円
減 ）となりました。
医薬品において、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等によ
り、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した
多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロ
イヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていません。当四半期において
も、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は 400億円 （前年同期比 84億円減 ）となり、コア営業利益は 19億円 （同 10
億円増 ）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありま
したが、円高の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の減少や、定期修理の影響等による営業債権の減少
等により、 ５兆5,099億円 （前連結会計年度末比 626億円減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等がありましたが、社債
及び借入金の減少や、定期修理の影響等による営業債務の減少等により、 ３兆5,219億円 （ 前連結会計年度末比247
億円減 ）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は ２兆2,809億円 （前連結会計年度末比 341億
円増 ）であります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 378億円 の計上がありました
が、在外営業活動体の換算差額の減少等により、 １兆9,880億円 （前連結会計年度末比 379億円減 ）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.1ポ
イント減少し、 24.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位：億円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 896 1,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △590 △473
フリー・キャッシュ・フロー 306 564
財務活動によるキャッシュ・フロー △548 △1,091
為替換算差等 3 △93
2,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,537
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いがありましたが、税引前四半期利益や減価償却費の
計上等により、 1,037億円の収入 （前年同期比 141億円の収入の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の増減はありましたが、有形固定資産の取
得による支出等により、 473億円の支出 （前年同期比 117億円の支出の減少 ）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、短期及び長期借入金の返済や配当金の支払い等により、 1,091億円の支
出 （前年同期比 543億円 の支出の増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッ
シュ・フロー）は 564億円の収入 となり、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は 2,595億円 とな
りました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 326億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
・2019年５月、㈱生命科学インスティテュートは、PHCホールディングス㈱との間で、㈱生命科学インスティテュート
が保有する㈱LSIメディエンスの全株式を、PHCホールディングス㈱の株式の一部と交換する契約を締結しました。
・2019年６月、三菱ケミカル㈱は、連結子会社の三菱ケミカルメディア㈱傘下のバーベイタムグループの記録メディ
ア事業及びその他事業並びに三菱ケミカルメディア㈱が保有するこれらの事業に関する資産を、シーエムシー・マ
グネティックス社（台湾）に売却する契約を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
(市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
83,117,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,201,599 ―
1,420,159,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,835,607
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,201,599 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、
三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800
株(議決権368個)及び80株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式3,284,700株が含
まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ケミカルホー
83,117,500 - 83,117,500 5.52
ルディングス １－１－１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 - 2,400 0.00
１－１－１
三菱ウェルファーマ株式会 大阪府大阪市中央区平野町
2,800 - 2,800 0.00
社 ２－６－９
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 - 169,900 0.01
７－５
計 ― 83,292,600 - 83,292,600 5.53
(注) １ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有してい
ない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の 「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50
株含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有
していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株
式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び
17株含まれております。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 ４,５ 921,771 916,357
△ 656,421 △ 655,494
売上原価
売上総利益
265,350 260,863
販売費及び一般管理費 △ 181,013 △ 196,898
その他の営業収益 ６ 4,943 5,889
その他の営業費用 ６ △ 5,575 △ 5,008
9,365 5,032
持分法による投資利益
営業利益 ４
93,070 69,878
金融収益 5,378 3,991
△ 4,441 △ 7,303
金融費用
税引前四半期利益
94,007 66,566
△ 22,236 △ 18,144
法人所得税
継続事業からの四半期利益
71,771 48,422
非継続事業
391 469
非継続事業からの四半期利益 ８
72,162 48,891
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 58,105 37,849
14,057 11,042
非支配持分
72,162 48,891
四半期利益
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(円) ７
継続事業 40.41 26.33
0.27 0.33
非継続事業
40.68 26.66
基本的１株当り四半期利益
希薄化後１株当り四半期利益(円) ７
継続事業 37.31 24.26
0.25 0.30
非継続事業
37.56 24.56
希薄化後１株当り四半期利益
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 72,162 48,891
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
2,405 △ 8,356
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 3,167 △ 642
持分法適用会社における
140 △ 47
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
5,712 △ 9,045
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 9,650 △ 36,570
キャッシュ・フロー・ヘッジの
55 △ 105
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
△ 2,698 △ 2,661
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
7,007 △ 39,336
項目合計
税引後その他の包括利益合計 12,719 △ 48,381
84,881 510
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 65,981 1,984
非支配持分 18,900 △ 1,474
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 321,541 259,465
営業債権 855,107 784,243
棚卸資産 623,049 618,664
その他の金融資産 248,262 228,368
76,072 108,613
その他の流動資産
小計
2,124,031 1,999,353
17,810 79,435
売却目的で保有する資産 ９
流動資産合計
2,141,841 2,078,788
非流動資産
有形固定資産 1,683,354 1,732,454
のれん 648,806 643,622
無形資産 568,787 551,016
持分法で会計処理されている投資 183,067 179,278
その他の金融資産 228,571 210,364
その他の非流動資産 33,573 33,632
84,509 80,763
繰延税金資産
非流動資産合計 3,430,667 3,431,129
5,572,508 5,509,917
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 492,404 459,594
社債及び借入金 10 1,108,643 1,001,609
未払法人所得税 31,768 22,307
その他の金融負債 222,377 226,288
引当金 8,296 8,548
138,089 126,832
その他の流動負債
小計
2,001,577 1,845,178
売却目的で保有する資産に
11,723 47,603
９
直接関連する負債
流動負債合計
2,013,300 1,892,781
非流動負債
社債及び借入金 10 1,138,108 1,175,215
その他の金融負債 26,755 89,516
退職給付に係る負債 120,816 117,647
引当金 28,294 28,019
その他の非流動負債 41,971 45,691
177,410 173,001
繰延税金負債
非流動負債合計 1,533,354 1,629,089
負債合計
3,546,654 3,521,870
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 321,477 322,955
自己株式 △ 63,560 △ 63,550
利益剰余金 1,073,873 1,082,801
△ 3,843 △ 38,834
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,377,947 1,353,372
647,907 634,675
非支配持分
資本合計 2,025,854 1,988,047
5,572,508 5,509,917
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2018年４月１日残高
50,000 321,111 △ 43,569 956,946
会計方針の変更による
－ － － △ 85
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
50,000 321,111 △ 43,569 956,861
2018年４月１日残高
四半期利益
－ － － 58,105
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 58,105
自己株式の取得 11
－ － △ 20,007 －
自己株式の処分
－ △ 18 18 －
配当 12
－ － － △ 24,470
株式報酬取引
－ 188 － －
連結子会社の株式報酬取引
－ － － －
支配継続子会社に対する
－ 33 － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － 4,660
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 203 △ 19,989 △ 19,810
2018年６月30日残高
50,000 321,314 △ 63,558 995,156
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に 資本
非支配
在外営業
通じて 確定給付制度 ヘッジの
持分
帰属する 合計
注記
活動体の 合計
公正価値で の再測定 公正価値の
持分合計
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2018年４月１日残高
51,544 － △ 50,455 173 1,262 1,285,750 633,740 1,919,490
会計方針の変更による
－ － － － － △ 85 △ 61 △ 146
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
51,544 － △ 50,455 173 1,262 1,285,665 633,679 1,919,344
2018年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － 58,105 14,057 72,162
その他の包括利益
1,617 2,871 3,338 50 7,876 7,876 4,843 12,719
四半期包括利益
1,617 2,871 3,338 50 7,876 65,981 18,900 84,881
自己株式の取得 11
－ － － － － △ 20,007 － △ 20,007
自己株式の処分
－ － － － － － － －
配当 12
－ － － － － △ 24,470 △ 15,343 △ 39,813
株式報酬取引
－ － － － － 188 － 188
連結子会社の株式報酬取引
－ － － － － － 12 12
支配継続子会社に対する
－ － － － － 33 1,176 1,209
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 1,789 △ 2,871 － － △ 4,660 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 1,789 △ 2,871 － － △ 4,660 △ 44,256 △ 14,155 △ 58,411
2018年６月30日残高
51,372 － △ 47,117 223 4,478 1,307,390 638,424 1,945,814
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2019年４月１日残高
50,000 321,477 △ 63,560 1,073,873
四半期利益
－ － － 37,849
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 37,849
自己株式の取得
－ － △ 5 －
自己株式の処分
－ △ 14 15 －
配当 12
－ － － △ 28,398
株式報酬取引
－ 77 － －
連結子会社の株式報酬取引
－ － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 783 － －
持分変動
企業結合または事業分離
－ 2,198 － －
連結範囲の変動
－ － － 351
その他の資本の構成要素
－ － － △ 874
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 1,478 10 △ 28,921
2019年６月30日残高
50,000 322,955 △ 63,550 1,082,801
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に 資本
非支配
在外営業
通じて 確定給付制度 ヘッジの
持分
帰属する 合計
注記
活動体の 合計
公正価値で の再測定 公正価値の
持分合計
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2019年４月１日残高
51,500 － △ 55,530 187 △ 3,843 1,377,947 647,907 2,025,854
四半期利益
－ － － － － 37,849 11,042 48,891
その他の包括利益
△ 6,788 △ 927 △ 28,018 △ 132 △ 35,865 △ 35,865 △ 12,516 △ 48,381
四半期包括利益
△ 6,788 △ 927 △ 28,018 △ 132 △ 35,865 1,984 △ 1,474 510
自己株式の取得
－ － － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分
－ － － － － 1 － 1
配当 12
－ － － － － △ 28,398 △ 14,953 △ 43,351
株式報酬取引
－ － － － － 77 － 77
連結子会社の株式報酬取引
－ － － － － － 3 3
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 783 △ 576 △ 1,359
持分変動
企業結合または事業分離
－ － － － － 2,198 3,292 5,490
連結範囲の変動
－ － － － － 351 476 827
その他の資本の構成要素
△ 53 927 － － 874 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 53 927 － － 874 △ 26,559 △ 11,758 △ 38,317
2019年６月30日残高
44,659 － △ 83,548 55 △ 38,834 1,353,372 634,675 1,988,047
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 94,007 66,566
非継続事業からの税引前四半期利益 527 680
減価償却費及び償却費 45,824 59,640
持分法による投資損益(△は益) △ 9,368 △ 5,032
受取利息及び受取配当金 △ 4,483 △ 3,908
支払利息 4,185 6,460
固定資産除売却損 1,838 1,332
減損損失 848 960
固定資産売却益 △ 2,286 △ 1,027
営業債権の増減額(△は増加) 21,842 40,520
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,163 △ 5,174
営業債務の増減額(△は減少) △ 28,601 △ 18,338
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 455 1,122
4,792 △ 11,663
その他
小計 133,833 132,138
利息の受取額
1,280 647
配当金の受取額 14,797 13,983
利息の支払額 △ 3,450 △ 6,611
法人所得税の支払額又は還付額
△ 56,897 △ 36,450
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,563 103,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,789 △ 54,735
有形固定資産の売却による収入 3,529 1,626
無形資産の取得による支出 △ 730 △ 1,313
投資の取得による支出 △ 107,663 △ 115,355
投資の売却及び償還による収入 103,950 125,102
子会社の取得による支出 － △ 1,429
子会社の売却による収入 － 1,015
定期預金の純増減額(△は増加) △ 3,458 △ 564
178 △ 1,691
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,983 △ 47,344
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 13,054 △ 66,827
コマーシャル・ペーパーの純増減額
18,000 △ 28,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 12,035 54,042
長期借入金の返済による支出 △ 17,709 △ 20,185
社債の発行による収入 － 29,812
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 25,000
リース負債の返済による支出 △ 1,051 △ 8,218
自己株式の純増減額(△は増加) △ 20,007 △ ▶
配当金の支払額 △ 24,470 △ 28,398
非支配持分への配当金の支払額 △ 15,343 △ 14,966
非支配持分からの払込みによる収入 1,248 －
その他 △ 514 △ 1,353
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,757 △ 109,097
現金及び現金同等物に係る為替変動による
61 △ 7,654
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 24,116 △ 60,388
現金及び現金同等物の期首残高
277,624 321,541
売却目的で保有する資産への振替に伴う
208 △ 2,294
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
△ 35 606
の増減額(△は減少)
253,681 259,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「当社」といいます。）は日本国に所在する企業であり、東京証券
取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ
（https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/）で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日
とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グ
ループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事
業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に、代表執行役執行役社長 越智仁及び執行役常務
最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが、当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりであり
ます。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
リースの取扱いに関する会計処理及び開示方法についての改訂
を定めたものであります。
IFRS第16号 リース
主に、単一モデルとして、リース期間が12か月を超える全ての
借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに
伴う負債を財務諸表に反映することを求めております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認
識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースである
か否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の
実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使
用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき
要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が
購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のい
ずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
IFRS第16号を適用することにより、本基準の適用開始日において、当社グループのリース関連の資産の帳簿価額
が1,002億円増加し、同時にリース負債が1,006億円増加しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かを適用開
始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しております。
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四半期報告書
当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実
質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティ
ング・リースとして分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースについて契約の
実質に基づき使用権資産及びリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリー
ス負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で
算定しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在のリース負債は、
残存リース料総額を適用開始日現在の当社グループの借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しており
ます。
当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際
に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不
利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
当社グループは、リース負債を測定する際に、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料を割り
引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は1.981％であります。
前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年３月31日現在の
48,720
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
2019年３月31日現在の
45,194
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
(2019年４月１日現在の追加借入利子率で割引後)
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務 16,329
リース負債を認識しない短期リース又は少額資産のリース △6,181
行使することが合理的に確実な延長オプション及び
61,601
行使しないことが合理的に確実な解約オプション等
2019年４月１日現在のリース負債 116,943
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、
「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
情電・ディスプレイ 光学フィルム、情報電子、アセチル
機能商品 機能商品 機能部材
高機能フィルム 包装フィルム、工業フィルム
環境・生活 アクア・分離ソリューション、
ソリューション インフラ・アグリマテリアルズ
高機能エンジニアリングプラスチック、
高機能成形材料 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、
アルミナ繊維・軽金属
パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリング
高機能ポリマー
機能化学
ポリマーズ、サステイナブルリソース
高機能化学 機能化学品、機能材料、食品機能材
リチウムイオン電池材料、
新エネルギー
エネルギー変換部材
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社は、当社の連結子会社である㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換の決定（2019年５月14日付で合意）に伴
い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結
累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳
細については、注記「８．非継続事業」に記載しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 286,061 315,124 156,814 115,404 873,403 48,368 921,771 － 921,771
セグメント間
17,532 15,255 1,849 140 34,776 30,995 65,771 △ 65,771 －
収益
合計 303,593 330,379 158,663 115,544 908,179 79,363 987,542 △ 65,771 921,771
セグメント損益
(コア営業利益) 24,477 36,244 13,339 19,576 93,636 912 94,548 △ 2,218 92,330
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,329百万円 及びセグメント
間消去取引 111百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 272,640 287,233 208,614 107,879 876,366 39,991 916,357 － 916,357
セグメント間
15,969 12,884 1,715 204 30,772 41,369 72,141 △ 72,141 －
収益
合計 288,609 300,117 210,329 108,083 907,138 81,360 988,498 △ 72,141 916,357
セグメント損益
(コア営業利益) 19,500 20,606 21,090 9,241 70,437 1,897 72,334 △ 2,275 70,059
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,651百万円 及びセグメント
間消去取引 376百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共
通費用の配分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変
更後の区分方法により作成しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
セグメント損益 92,330 70,059
固定資産売却益 2,238 890
減損損失 △ 790 △ 714
固定資産除売却損 △ 825 △ 604
117 247
その他
営業利益
93,070 69,878
金融収益 5,378 3,991
△ 4,441 △ 7,303
金融費用
94,007 66,566
税引前四半期利益
５．売上収益
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘ
ルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を
取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメン
ト」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度に実施した大陽日酸㈱による欧州事業の取得に伴い、欧州向け売上収益の割合が高まった
ことを契機に、販売仕向先の所在地区分を国から地域へ見直しました。これにより、当第１四半期連結会計期間よ
り従来の「日本」、「アメリカ」、「中国」、「その他」の４区分から、「日本」、「アジア・オセアニア」、
「北米」、「欧州」、「その他」の５区分へ変更しております。また、「アジア・オセアニア」のうち中国につい
ては、重要性の観点から内書きにて記載しております。前第１四半期連結累計期間の売上収益についても、変更後
の区分方法により作成しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 142,687 58,895 (24,589) 39,992 41,401 3,086 286,061
ケミカルズ 179,969 83,619 (29,518) 23,324 25,574 2,638 315,124
産業ガス 85,260 27,910 (4,518) 42,384 915 345 156,814
ヘルスケア 76,129 7,777 (2,474) 9,975 20,886 637 115,404
その他 25,135 18,566 (15,056) 1,422 2,867 378 48,368
合計 509,180 196,767 (76,155) 117,097 91,643 7,084 921,771
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 136,029 52,071 (22,504) 42,233 39,858 2,449 272,640
ケミカルズ 180,473 65,972 (23,011) 17,992 20,647 2,149 287,233
産業ガス 86,396 29,321 (4,098) 47,470 45,115 312 208,614
ヘルスケア 84,537 7,053 (2,179) 9,442 6,331 516 107,879
その他 21,182 14,937 (10,741) 680 3,067 125 39,991
合計 508,617 169,354 (62,533) 117,817 115,018 5,551 916,357
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
６．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
受取保険金 75 1,474
固定資産売却益 2,286 1,027
受取賃貸料 647 564
1,935 2,824
その他
4,943 5,889
合計
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
固定資産除売却損 1,821 1,328
減損損失 848 960
2,906 2,720
その他
5,575 5,008
合計
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７．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)基本的１株当り四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当り四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
57,716 37,383
継続事業からの四半期利益
親会社の所有者に帰属する
389 466
非継続事業からの四半期利益
58,105 37,849
親会社の所有者に帰属する四半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,428,433 1,419,898
基本的１株当り四半期利益(円)
継続事業 40.41 26.33
非継続事業 0.27 0.33
40.68 26.66
基本的１株当り四半期利益
(2)希薄化後１株当り四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する
四半期利益(百万円)
基本的１株当り四半期利益の計算に使用する
57,716 37,383
継続事業からの四半期利益
71 71
四半期利益調整額
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する
57,787 37,454
継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する
389 466
非継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する
58,176 37,920
四半期利益
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数 1,428,433 1,419,898
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債 119,685 122,565
901 1,437
株式報酬
1,549,019 1,543,900
希薄化後の期中平均普通株式数
希薄化後１株当り四半期利益(円)
継続事業 37.31 24.26
0.25 0.30
非継続事業
37.56 24.56
希薄化後１株当り四半期利益
(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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８．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア関連事業を展開するPHCホール
ディングス㈱（以下「PHCHD」といいます。）との間で、戦略的資本提携について2019年５月14日付で合意し、同社
が保有する㈱LSIメディエンス（以下「LSIM」といいます。）の全株式を、PHCHDの一部の株式と株式交換すること
を決定しております。これに伴いLSIM及びその子会社等の事業に関わる損益を、当第１四半期連結累計期間におい
て非継続事業に分類するとともに、前第１四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表
示しております。
(2) 非継続事業の損益
要約四半期連結損益計算書における非継続事業からの四半期利益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
収益 20,185 21,241
△19,658 △20,561
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
527 680
△136 △211
法人所得税
391 469
非継続事業からの四半期利益
なお、2019年８月１日に当該株式交換は完了しており、本交換に伴う差益（税引後）は約160億円と見込んでおり
ますが、詳細につきましては、現在、算定中であります。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,386 4,178
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,397 △1,115
財務活動によるキャッシュ・フロー 26 △753
2,015 2,310
合計
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９．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 2,152 4,446
営業債権 5,165 20,364
棚卸資産 7,359 14,125
有形固定資産 1,782 21,947
無形資産 5 3,503
その他の金融資産 532 7,648
繰延税金資産 97 3,175
718 4,227
その他
17,810 79,435
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 2,090 14,432
その他の金融負債 3,563 15,645
退職給付に係る負債 139 5,448
引当金 5,169 5,110
762 6,968
その他
11,723 47,603
合計
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に機能商品セグメントにお
ける当社の連結子会社である三菱ケミカルメディア㈱傘下のバーベイタムグループがグローバルに実施する記録メ
ディア事業及びその他事業並びに三菱ケミカルメディア㈱が保有するこれらの事業に関する資産の売却に係わるも
のであります。
上記売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、2019年３月28日開催の当社の執行役会議において、
ポートフォリオマネジメントの強化のため、上記事業等の売却を決議したことに基づいて、売却目的保有に分類し
たものであります。
三菱ケミカルメディア㈱は、2019年６月14日付で台湾のCMC Magnetics Corporationとの間で上記事業等に係る譲
渡契約を締結しております。なお、公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、ヒエラルキーレベ
ル３であります。
売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を上回る損失見積
額を事業整理損失引当金として計上しております。
当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に上記バーベイ
タムグループ及び三菱ケミカルメディア㈱に係わるもの並びにヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社で
ある㈱生命科学インスティテュート傘下の㈱LSIメディエンス（以下「LSIM」といいます。）及びその子会社等に係
わるものであります。なお、LSIM及びその子会社等に関する概要は、注記「８．非継続事業」に記載のとおりであ
ります。
LSIM及びその子会社等に係る資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っ
ているため、帳簿価額により測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本
の構成要素は、それぞれ△528百万円及び△577百万円であります。
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10．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第７回無担保社債 2013年－2018年 0.615％ 20,000
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第13回無担保社債 2014年－2019年 0.319％ 25,000
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第29回無担保社債 2019年－2029年 0.330％ 10,000
第30回無担保社債 2019年－2039年 0.830％ 12,000
第31回無担保社債 2019年－2049年 1.214％ 8,000
11．資本
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、前第１四半期連結累計期間において19,556千株増加しました。
12．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 24,470 17 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 28,463 20 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会
計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 108,249 － 84,164 192,413
売却目的で保有する
449 － 9 458
株式及び出資金
－ 258 － 258
デリバティブ資産
108,698 258 84,173 193,129
合計
負債
－ 139 － 139
デリバティブ負債
－ 139 － 139
合計
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 100,455 － 78,655 179,110
売却目的で保有する
781 － 105 886
株式及び出資金
デリバティブ資産 － 123 － 123
101,236 123 78,760 180,119
合計
負債
－ 118 － 118
デリバティブ負債
－ 118 － 118
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表
価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的
に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必
要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価
格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 73,244 84,173
その他の包括利益（注） 2,181 △5,066
購入 377 843
売却・償還 △3,303 △9
224 △1,181
その他の増減
72,723 78,760
期末残高
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
30,000 － － 29,982 29,982
債券
30,000 － － 29,982 29,982
合計
負債
長期借入金 778,513 － 793,472 － 793,472
600,468 － 609,081 － 609,081
社債
1,378,981 － 1,402,553 － 1,402,553
合計
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
50,000 － － 49,989 49,989
債券
50,000 － － 49,989 49,989
合計
負債
長期借入金 803,555 － 820,753 － 820,753
605,607 － 616,698 － 616,698
社債
1,409,162 － 1,437,451 － 1,437,451
合計
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償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価
額と合理的に近似しております。
債券
レベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しており
ます。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
14．偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証
類似行為は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
ジョイント・ベンチャー 8,201 7,452
関連会社 372 348
一般取引先 361 104
1,262 1,247
その他
10,196 9,151
合計
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 剣 持 宣 昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケ
ミカルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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