株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 64,425 63,918 292,560
売上高
（百万円） 4,524 2,802 17,632
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,781 1,505 10,301
（当期）純利益
（百万円） 2,798 1,482 10,191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 67,893 75,355 74,609
純資産額
（百万円） 126,746 133,536 136,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 58.15 34.29 229.62
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 57.92 34.23 228.62
期（当期）純利益
（％） 53.4 56.2 54.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった2nd STREET USA,Inc.について、重要性が増
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社のOOKURA INVESTMENTS
Ltd.を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
連結業績(2019年４月１日～2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、映像レンタルの減少トレンドの継続並びに有力
ゲームタイトル発売の少ない期間ではございましたが、テレビＣＭ等積極的なプロモーション活動と前期に引き続
き「セカンドストリート」既存店売上が堅調に推移したことにより前年同期同等水準を確保いたしました。しかし
ながら、プロモーション活動及び出店準備に伴う人件費増加等の販売管理費の増加により営業利益・経常利益・親
会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を下回る結果となりました。
リユース市場の成長は継続しており、セカンドストリートを新規に９店舗出店することにより、リユース市場
シェアの拡大を図るとともに「セカンドストリート」の認知度及びブランドの価値向上を目指してまいりました。
また、アメリカで成長を続けているアパレルメーカーの生産余剰品やシーズンオフ品等を常時セール価格で販売
するオフプライスストア業態（ＯＰＳ業態）の店舗を当社グループ店舗の新規フォーマットとして横浜市港北区に
出店し、チェーン展開の検証を開始いたしました。
実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイ
ト・アプリによる情報提供、買取や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすこと
で、手軽に買い物ができる環境整備を進めております 。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高63,918百万円（前年同期比
0.8%減）、営業利益2,602百万円（前年同期比30.1%減）、経常利益は2,802百万円（前年同期比38.1%減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,505百万円（前年同期比45.9%減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 代理店 ＦＣ店 合計
ゲオグループ店舗数 1,662 (+13) 102 (△3) 120 (△4) 1,884 (+6)
メディア系店舗 1,045 (+2) 102 (△3) 68 (△4) 1,215 (△5)
ゲオモバイル（単独店舗） 21 (+4) 21 (+4)
リユース系店舗 584 (+6) 52 (0) 636 (+6)
ウェアハウス 13 (+1) 13 (+1)
その他 20 (+4) 20 (+4)
（注）１． 屋号毎の店舗数をカウントしています 。
２． メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイ
ル）をカウントしています 。
３． ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します 。
４． リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパー
セカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています 。
５．当連結会計年度より、セカンドストリートＵＳＡをその他にカウントしています。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は80,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,337百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が6,853百万円減少した一方、商品が2,107百万円増加したことによるも
のであります。固定資産は53,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加いたしました。これは
主に無形固定資産が1,662百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、133,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,413百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が2,893百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,214百万円
となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が517百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、58,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,798百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は75,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,505百万円及び剰余金の配当746百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,929,488 43,929,488
普通株式
市場第一部 100株
43,929,488 43,929,488 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 46,900 43,929,488 24 8,969 24 2,577
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 43,876,100 438,761 －
普通株式
6,488 － －
単元未満株式 普通株式
43,882,588 － －
発行済株式総数
－ 438,761 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
35,789 28,935
現金及び預金
6,251 6,320
受取手形及び売掛金
35,071 37,179
商品
7,362 7,708
その他
△ 68 △ 74
貸倒引当金
84,406 80,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,872 13,170
15,106 15,095
その他（純額）
27,978 28,266
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,657
のれん
1,517 1,521
その他
1,517 3,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,576 15,797
敷金及び保証金
7,991 7,125
その他
△ 879 △ 901
貸倒引当金
22,688 22,022
投資その他の資産合計
52,183 53,468
固定資産合計
136,590 133,536
資産合計
負債の部
流動負債
11,484 8,591
買掛金
- 2,150
短期借入金
4,203 3,996
1年内返済予定の長期借入金
15,692 13,230
その他
31,380 27,967
流動負債合計
固定負債
21,193 20,676
長期借入金
6,216 6,263
資産除去債務
3,188 3,274
その他
30,599 30,214
固定負債合計
61,980 58,181
負債合計
純資産の部
株主資本
8,944 8,969
資本金
3,357 3,382
資本剰余金
61,891 62,612
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
74,193 74,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 133
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 7
繰延ヘッジ損益
2 △ 6
為替換算調整勘定
142 119
その他の包括利益累計額合計
272 271
新株予約権
74,609 75,355
純資産合計
136,590 133,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 64,425 63,918
35,331 34,189
売上原価
29,093 29,728
売上総利益
25,368 27,126
販売費及び一般管理費
3,724 2,602
営業利益
営業外収益
182 173
不動産賃貸料
839 197
その他
1,021 370
営業外収益合計
営業外費用
40 36
支払利息
106 78
不動産賃貸費用
74 55
その他
221 170
営業外費用合計
4,524 2,802
経常利益
特別損失
40 39
減損損失
50 -
その他
90 39
特別損失合計
4,434 2,762
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,484 836
167 421
法人税等調整額
1,652 1,257
法人税等合計
2,781 1,505
四半期純利益
2,781 1,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,781 1,505
四半期純利益
その他の包括利益
13 △ 13
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
1 △ 9
為替換算調整勘定
16 △ 23
その他の包括利益合計
2,798 1,482
四半期包括利益
（内訳）
2,798 1,482
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 2nd STREET USA,Inc. については、前連結会計年度まで非連結子会社でした
が、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のOOKURA INVESTMENTS
Ltd.を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 996百万円 1,081百万円
レンタル用資産減価償却費 1,649 1,484
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 814 17 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年５月10日付の取締役会決議により、4,039,012株の自己株式を公開買付の方法により取得しており
ます。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が6,308百万円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において自己株式が6,834百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 746 17 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年
４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社おお蔵
事業の内容 時計・ブランドバッグの卸売販売、オークション市場運営
（2）企業結合を行った主な理由
両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力の強化を図り、将来の当社グループの事業基盤の拡
大に資するものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2019年４月９日(株式取得日)
2019年６月30日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連
結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,673百万円
取得原価 2,673百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 17百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,657百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 58円15銭 34円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,781 1,505
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,781 1,505
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,838,013 43,888,760
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円92銭 34円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 193,832 84,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月 8 日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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