株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第28期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,271,615 1,624,972 2,582,550
売上高
（千円） 169,212 308,234 338,266
経常利益
（千円） 111,454 207,912 214,661
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 758,092 779,644 767,092
資本金
（株） 2,604,000 5,279,700 2,622,000
発行済株式総数
（千円） 1,942,622 2,296,722 2,063,829
純資産額
（千円） 2,763,017 3,627,383 3,313,307
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 21.40 39.61 41.15
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.43 37.33 38.39
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 70.3 63.3 62.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 317,918 254,284 575,071
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 140,068 △ 527,108 △ 209,879
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 75,727 146,528 176,757
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 718,838 880,914 1,007,210
（期末）残高
第27期 第28期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 12.92 10.60
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第２四半期累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所
得環境の改善の兆しもある一方、個人消費は総じて力強さに欠ける動きが継続しております。また、米中の貿易摩
擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明感を増しており、今秋の消費税等の引き上げと合わせ、国
内経済への影響が懸念されます。
当第２四半期累計期間における試作・開発市場は、広範囲な産業分野からの需要に支えられ、前事業年度から継
続する好調さを維持しているものの、不透明感を増すマクロ経済の間接的な影響から、市場環境に若干の陰りが見
られ始めました。
このような環境下、当第２四半期会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の業績は、第１四半期会計期間
（2019年１月１日～2019年３月31日）の極めて好調であった業績には及ばないものの、３Ｄプリンター出力事業
（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、鋳造事業（砂型鋳造による試作品、各種部品の
製造、販売）、ＣＴ事業（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）の３事業において堅調に推移しま
した。
特に、自動車のＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化案件、重要保安部品案件等の高付加
価値案件の受注を多く獲得し、鋳造事業が全社業績を牽引しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,624,972千円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益
310,446千円（前年同四半期比88.2％増）、経常利益308,234千円（前年同四半期比82.2％増）、四半期純利益
207,912千円（前年同四半期比86.5％増）となりました。
また、当社は2019年５月に「中期経営計画2019-2021年」を発表し、①市場の特定と実行、②時短と品質の両
立、③さらなる成長への基盤固めを基本方針に掲げ、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」、「ＣＴ事業」
からなる３事業それぞれのビジョンと施策を明確にいたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は前第３四半期会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント
情報等）」に記載のとおり、事業セグメントの売上高及びセグメント利益の測定方法の変更を行っております。以
下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。
① ３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、引き続き「短納期」・「高品質」を訴求した営業活動と製造活動を
展開し、医療分野を中心とした幅広い業種からの受注獲得に取り組みました。
特に、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」について、国
内外の展示会等に出展するなど販売強化に注力した他、ＩＮＡＢＡＴＡ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ（ドイツ：
デュッセルドルフ）と当該製品の欧州全域における販売業務に関する取引基本契約を締結する等、世界規模での
代理店販売網構築に取り組みました。
また、2019年６月に骨折、疾患のある関節または疼痛のある捻挫等患部を固定するためのギプス包帯「ＯＰＥ
ＮＣＡＳＴ（オープンキャスト）」（医療機器届出番号：14B1X10020000002）の日本における独占販売権及び薬
事を取得し、販売開始に向けて営業人員増員等の準備を進めました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は276,380千円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は
55,324千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
② 鋳造事業
鋳造事業におきましては、不透明感を増すマクロ経済の間接的な影響から、試作・開発全体の案件量が若干減
少傾向に転じつつあります。そのような状況下、自動車ＥＶ化関連の大型部品や複雑なシリンダーブロック、シ
リンダーヘッド、足回り部品等の重要保安部品の試作・開発を「短納期」・「高品質」のみならず、顧客の様々
なニーズに即応してまいりました。
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また、長野県飯田市のコンセプトセンターでの新工場棟の建設（2019年７月竣工）や新機能の設備機器導入、
静岡県浜松市浜北区での新工場（ミーリングセンター（仮称））建設着手など従前の計画どおりの投資を行い、
より高難度な顧客ニーズに対応すべく、生産体制の確立及び生産能力の向上に努めてまいります。
この結果、鋳造事業の売上高は1,076,040千円（前年同四半期比38.8％増）、セグメント利益は405,379千円
（前年同四半期比77.0％増）となりました。
③ ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる高精度な検査・測定サービスの市場が国内において未形成である
ことから、積極的な市場開拓と認知促進活動を継続して行うことにより、当第２四半期会計期間の売上高も堅調
に推移いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は330,407千円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益は126,674千円（前
年同四半期比124.7％増）となりました。
なお、当第２四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第28期 第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数 （件） 販売金額（千円） 比率（％）
186 79,765 28.8
卸売業
専門サービス業（他に分類されないもの） 162 46,627 16.9
261 36,295 13.1
電気機械器具製造業
307 31,161 11.3
精密機械・医療機械器具製造業
23 16,717 6.0
広告・調査・情報サービス業
206 14,548 5.3
その他の製造業
37 11,853 4.3
輸送用機械器具製造業
43 8,167 3.0
金属製品製造業
42 6,881 2.5
一般機械器具製造業
155 24,360 8.8
その他
1,422 276,380 100.0
合計
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鋳造事業
第28期 第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
235 484,465 47.6
電気機械器具製造業
229 188,171 18.5
卸売業
87 133,451 13.1
輸送用機械器具製造業
68 119,250 11.7
鉄鋼業、非鉄金属製造業
88 53,656 5.3
一般機械器具製造業
34 14,164 1.4
精密機械・医療機械器具製造業
5 10,010 1.0
娯楽業
7 6,461 0.6
ゴム製品製造業
8 4,508 0.4
窯業・土石製品製造業
10 4,043 0.4
その他
771 1,018,184 100.0
合計
ＣＴ事業
第28期 第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
24 99,480 30.1
電気機械器具製造業
47 62,684 19.0
輸送用機械器具製造業
112 59,130 17.9
卸売業
専門サービス業（他に分類されないもの） 31 55,308 16.7
22 11,150 3.4
一般機械器具製造業
7 10,660 3.2
精密機械・医療機械器具製造業
21 9,335 2.8
金属製品製造業
▶ 6,535 2.0
学術研究機関
13 5,940 1.8
鉄鋼業、非鉄金属製造業
18 10,185 3.1
その他
299 330,407 100.0
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,977千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、第１四半期会
計期間末日で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形によ
る機能的な生体組織製造技術の開発」）を終了しております。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大に伴い、主に製造部門の従業員数が増加し、当第２四半期累計期
間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から11名増加し72名となりました。
また、当第２四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から14名増加し117名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間においては、 第１四半期会計期間に、ＣＴ事業において産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフ
トウェアの販売があり、売上高を押し上げる一因となりました。
また、鋳造事業は生産設備増強による量と質の向上により、生産、受注及び販売が増加いたしました。
(7) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,675,249千円となり、前事業年度末に比べ149,148千円減少いたし
ました。これは主に前払費用が27,787千円増加したものの、現金及び預金が126,295千円減少したことによるもの
であります。
固定資産は1,952,133千円となり、前事業年度末に比べ463,223千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が
391,931千円、土地が68,901千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,627,383千円となり、前事業年度末に比べ314,075千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は717,928千円となり、前事業年度末に比べ116,135千円減少いたしま
した。これは主に１年内返済予定の長期借入金が54,868千円、未払金が36,789千円増加したものの、短期借入金が
105,958千円、未払法人税等が47,924千円、賞与引当金が23,572千円、役員賞与引当金が21,641千円減少したこと
によるものであります。
固定負債は612,731千円となり、前事業年度末に比べ197,316千円増加いたしました。これは主にリース債務が
48,029千円減少したものの、長期借入金が234,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,330,660千円となり、前事業年度末に比べ81,181千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,296,722千円となり、前事業年度末に比べ232,893千円増加いた
しました。これは 主に 四半期純利益を207,912千円計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(8) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 税引前四半期純利益を
307,486千円（前年同四半期168,869 千円 ）計上し、長期借入れによる収入、減価償却費の計上があったものの、有
形固定資産の取得による支出、法人税等の支払、短期借入金の純減、リース債務の返済による支出等により、前事
業年度末に比べ126,295千円減少し、当 第２四半期累計期間 末には880,914千円となりました。
当 第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 において営業活動の結果獲得した資金は254,284千円（ 前年同四半期は317,918 千円の獲
得 ）となりました。これは主に、法人税等の支払額136,535千円、 未払消費税等の減少額62,031千円等の資金の減
少があったものの、税引前四半期純利益307,486千円、減価償却費109,813千円等の資金の増加があったことに よる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 において投資活動の結果使用した資金は527,108千円（ 前年同四半期は140,068 千円の 使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出520,565千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 において財務活動の結果獲得した資金は146,528千円（ 前年同四半期は75,727 千円の獲
得 ）となりました。これは主に、短期借入金 の純減額105,958 千円、リース債務の返済による支出48,232千円 等の
資金の減少があったものの 、長期借入れによる収入300,000千円 等の資金の増加 があったことによるものでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,840,000
普通株式
11,840,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,279,700 5,282,100
普通株式
であります。
（マザーズ）
5,279,700 5,282,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月19日（注）１ 9,300 5,253,300 5,952 773,044 5,952 760,044
2019年４月１日～
26,400 5,279,700 6,600 779,644 6,600 766,644
2019年６月30日（注）２
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価額 1,280円
資本組入額 640円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,250,400 23.68
渡邊 大知 神奈川県横浜市都筑区
392,200 7.43
鈴木 浩之 東京都町田市
東京都千代田区麹町１－４ 184,800 3.50
松井証券株式会社
東京都渋谷区神南１－15－３ 184,000 3.49
渡邊商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 168,500 3.19
会社
東京都港区六本木１－６－１ 106,280 2.01
株式会社ＳＢＩ証券
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２－２－２ 102,000 1.93
BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED
11/F,THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
A/C 005 NON US
CENTRAL HONG KONG HONG KONG 69,300 1.31
（常任代理人 株式会社三井住友銀
（東京都千代田区丸の内１－３－２）
行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 68,268 1.29
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
48,900 0.93
山﨑 晴太郎 東京都世田谷区
－ 2,574,648 48.77
計
（注）１． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、168,500株であ
ります。
２． 上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、102,000株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,276,800 52,768 －
普通株式 2,800 － －
単元未満株式
5,279,700 － －
発行済株式総数
－ 52,768 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ
区新横浜二丁目５番 100 － 100 0.00
５号
計 － 100 － 100 0.00
（注） 上記以外に自己所有名義の単元未満株式68株を有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
1,007,210 880,914
現金及び預金
※１ 588,918
599,416
受取手形及び売掛金
－ 14,315
商品及び製品
63,297 67,488
仕掛品
51,326 57,172
原材料及び貯蔵品
25,243 53,030
前払費用
78,041 14,732
その他
△ 137 △ 1,323
貸倒引当金
1,824,398 1,675,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 685,978 698,601
機械及び装置（純額） 171,661 154,795
116,456 185,358
土地
リース資産（純額） 335,550 301,153
21,434 413,365
建設仮勘定
35,524 71,639
その他（純額）
1,366,607 1,824,913
有形固定資産合計
34,645 32,757
無形固定資産
87,657 94,461
投資その他の資産
1,488,909 1,952,133
固定資産合計
3,313,307 3,627,383
資産合計
負債の部
流動負債
97,556 109,143
買掛金
※２ 155,958
50,000
短期借入金
17,613 72,481
1年内返済予定の長期借入金
98,475 108,392
リース債務
151,757 188,546
未払金
155,559 107,635
未払法人税等
58,334 34,761
賞与引当金
21,641 －
役員賞与引当金
1,646 2,912
製品保証引当金
75,520 44,056
その他
834,063 717,928
流動負債合計
固定負債
96,000 330,000
長期借入金
273,285 225,256
リース債務
45,726 57,475
資産除去債務
402 －
その他
415,415 612,731
固定負債合計
1,249,478 1,330,660
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
767,092 779,644
資本金
754,092 766,644
資本剰余金
542,730 750,642
利益剰余金
△ 85 △ 208
自己株式
2,063,829 2,296,722
株主資本合計
2,063,829 2,296,722
純資産合計
3,313,307 3,627,383
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,271,615 1,624,972
売上高
803,405 898,229
売上原価
468,210 726,742
売上総利益
※ 303,245 ※ 416,295
販売費及び一般管理費
164,965 310,446
営業利益
営業外収益
2 ▶
受取利息
7,227 －
補助金収入
1,094 1,851
業務受託料収入
527 150
その他
8,850 2,006
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,234 4,218
2,292 －
為替差損
75 －
その他
4,602 4,218
営業外費用合計
169,212 308,234
経常利益
特別利益
－ 9
固定資産売却益
－ 9
特別利益合計
特別損失
－ 388
固定資産除却損
343 370
固定資産売却損
343 758
特別損失合計
168,869 307,486
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,538 96,527
△ 9,123 3,046
法人税等調整額
57,415 99,573
法人税等合計
111,454 207,912
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,869 307,486
税引前四半期純利益
89,386 109,813
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 21,641
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 23,572
製品保証引当金の増減額（△は減少） 39 1,265
貸倒引当金の増減額（△は減少） 225 1,185
△ 2 △ ▶
受取利息及び受取配当金
2,234 4,218
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 343 360
－ 388
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 9,967 10,497
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,682 △ 24,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,227 11,587
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,336 △ 62,031
未収消費税等の増減額（△は増加） 25,671 △ 877
72,303 80,729
その他
315,464 395,053
小計
利息及び配当金の受取額 2 ▶
△ 2,271 △ 4,237
利息の支払額
△ 3,649 △ 136,535
法人税等の支払額
8,372 －
法人税等の還付額
317,918 254,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 139,353 △ 520,565
有形固定資産の取得による支出
△ 400 △ 4,322
無形固定資産の取得による支出
－ 2,810
有形固定資産の売却による収入
－ △ 244
有形固定資産の除却による支出
△ 314 △ 4,785
敷金及び保証金の差入による支出
△ 140,068 △ 527,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28,058 △ 105,958
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 12,006 △ 11,132
長期借入金の返済による支出
82,215 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 19,542 △ 48,232
リース債務の返済による支出
△ 2,998 △ 1,225
割賦債務の返済による支出
－ 13,200
株式の発行による収入
－ △ 123
自己株式の取得による支出
75,727 146,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 253,577 △ 126,295
465,260 1,007,210
現金及び現金同等物の期首残高
※ 718,838 ※ 880,914
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 －千円 6,760千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
700,000千円 900,000千円
総額
105,958
借入実行残高 －
594,041
差引額 900,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 74,685 千円 89,122 千円
－ 22,500
賞与引当金繰入額
7,437 9,158
減価償却費
225 1,185
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 718,838千円 880,914千円
現金及び現金同等物 718,838 880,914
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
258,049 753,092 260,474 1,271,615 － 1,271,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 22,243 － 22,243 △ 22,243 －
売上高又は振替高
258,049 775,335 260,474 1,293,858 △ 22,243 1,271,615
計
68,553 229,054 56,384 353,991 △ 189,026 164,965
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△ 189,026 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
276,380 1,018,184 330,407 1,624,972 － 1,624,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 57,856 － 57,856 △ 57,856 －
売上高又は振替高
276,380 1,076,040 330,407 1,682,828 △ 57,856 1,624,972
計
55,324 405,379 126,674 587,378 △ 276,931 310,446
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△276,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（売上高及びセグメント利益の測定方法の変更）
前第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サー
ビスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は
測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方
法へと、測定方法を変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを
記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 21円40銭 39円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 111,454 207,912
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 111,454 207,912
普通株式の期中平均株式数（株） 5,207,900 5,249,055
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円43銭 37円33銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額 （千円）
248,830 319,939
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は2016年５月13日に長野県飯田市と締結した下記の土地について、2019年７月19日付で取得しておりま
す。
１．取得した土地の内容
(1 ) 所在地 ：長野県飯田市伊豆木16番９他
(2 ) 土地面積 ：21,238.81㎡
(3 ) 取得価額 ：109百万円
(4 ) 資金計画 ：金融機関からの長期借入金を充当
(5 ) 用途 ：鋳造事業における新工場建設
２．生産活動に及ぼす重要な影響
本件土地の取得による当事業年度の生産活動に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的には当社の業績の
向上に資するものと見込んでおります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 太基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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