株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 5,086,122 5,466,780 22,264,576
（千円） 688,216 796,952 2,225,933
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 426,770 499,667 1,016,514
（当期）純利益
（千円） 91,017 510,552 461,610
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,670,437 25,076,985 24,814,588
純資産額
（千円） 32,832,291 34,230,116 34,310,406
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.60 25.28 51.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 74.9 72.9 72.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢について、わが国経済は良好な雇用・所得環境により個人消費に持ち
直しの動きがみられるものの、海外経済の減速等の影響により、足踏み感があります。米国経済は、米中をはじめと
する通商政策の動向が懸念されるものの、堅調な個人消費等から緩やかな景気回復が続いております。一方、欧州経
済は、中国経済の減速やBrexit等の政治混乱が景気回復の足かせとなり、景気下振れへの警戒感が強まっておりま
す。また、中国経済は政府による景気刺激策が一定の支えとなっているものの、米中貿易摩擦による輸出の鈍化等に
より減速傾向にあります。
上記のとおり、全体としては景気停滞が続いており、加えて米中貿易摩擦の影響等による下振れリスクがあること
から、先行きの見通しには不透明感が強まっております。
このような経済情勢の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いた
しました。これは主に受取手形及び売掛金が294百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,938百万
円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。
この結果、総資産は34,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が423百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,025百万円
となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,153 百万円 となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は25,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が255百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。
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②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は国内市場においては、設備更新需要が続いて
いることから堅調に推移し、海外市場においては、前期の好調な受注を背景に中国、米国市場を中心に売上が増加し
ました。一方、電子部品事業は自動車業界における新車販売不振の影響等を受け、売上は減少いたしました。
これらの結果、グループ全体として売上高は5,466百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
利益面につきましては、主にポンプ事業における売上の増加及び粗利率が改善した結果、営業利益は802百万円
（同32.7％増）、経常利益は796百万円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は499百万円（同17.1％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、国内市場においては、主にケミカル機器モータポンプが増加いたしました。海外市場においては、
主に中国、米国市場でケミカル機器モータポンプ、メンテナンス関連が増加いたしました。
その結果、売上高は4,913百万円（前年同期比10.9％増）、連結売上高に占める割合は89.9％となりました。
また、営業利益は、売上の増加に加え、当社中国子会社において粗利率の改善及び販売費が減少したこと等により
838百万円（同49.4％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は428百万円(前年同期比11.6％減)、連結売上高に占める割合は7.8％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び新製品取扱いに伴う製造コストの増加等により、粗利率が悪化したことから56
百万円の損失（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他は、売上高は124百万円（前年同期比27.7％減）、連結売上高に占める割合は2.3％となりました。
また、営業利益は、売上は減少したものの、粗利率が改善したこと等により、19百万円（同10.7％増）となりまし
た。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は、2008年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであ
ります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以
来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この
永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テ
イコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンド
モータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境
に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装
置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得し
ております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしており
ます。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得る
だけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応でき
る豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発か
ら製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことによ
り、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づ
く設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること及び脈々と受け継が
れてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支
える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっ
ても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株
式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考え
ております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたって
は、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当
社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらか
じめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基
づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利
益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,408,138 20,408,138
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
計 20,408,138 20,408,138 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 20,408,138 － 3,123,490 － 2,911,281
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 645,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,758,300 197,583 －
普通株式
4,338 － －
単元未満株式 普通株式
20,408,138 － －
発行済株式総数
－ 197,583 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
兵庫県たつの市新
645,500 － 645,500 3.16
㈱帝国電機製作所
宮町平野60番地
－ 645,500 － 645,500 3.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,369,290 8,574,608
現金及び預金
※３ 8,112,645 ※３ 7,818,067
受取手形及び売掛金
1,746,809 2,001,801
製品
1,998,453 1,786,913
仕掛品
1,924,804 1,944,305
原材料及び貯蔵品
454,876 391,661
その他
△ 215,535 △ 225,521
貸倒引当金
22,391,344 22,291,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,862,465 4,799,758
4,069,393 4,239,095
その他（純額）
8,931,859 9,038,854
有形固定資産合計
無形固定資産
512,201 454,936
のれん
286,052 268,906
その他
798,254 723,843
無形固定資産合計
※２ 2,188,948 ※２ 2,175,582
投資その他の資産
11,919,062 11,938,280
固定資産合計
34,310,406 34,230,116
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,883,295 ※３ 2,460,000
支払手形及び買掛金
316,160 473,214
短期借入金
1,493,705 1,444,908
未払法人税等
27,440 47,744
製品保証引当金
489,339 245,457
賞与引当金
※３ 3,385,874 ※３ 3,455,807
その他
8,595,814 8,127,131
流動負債合計
固定負債
78,890 76,440
長期借入金
450,335 468,772
退職給付に係る負債
370,778 480,787
その他
900,003 1,025,999
固定負債合計
9,495,817 9,153,131
負債合計
純資産の部
株主資本
3,123,490 3,123,490
資本金
3,311,719 3,311,719
資本剰余金
18,383,679 18,639,396
利益剰余金
△ 809,769 △ 809,775
自己株式
株主資本合計 24,009,119 24,264,831
その他の包括利益累計額
364,364 358,266
その他有価証券評価差額金
386,023 394,470
為替換算調整勘定
△ 58,991 △ 56,566
退職給付に係る調整累計額
691,396 696,169
その他の包括利益累計額合計
114,072 115,984
非支配株主持分
24,814,588 25,076,985
純資産合計
34,310,406 34,230,116
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,086,122 5,466,780
3,031,075 3,137,711
売上原価
2,055,046 2,329,068
売上総利益
1,450,396 1,526,911
販売費及び一般管理費
604,650 802,157
営業利益
営業外収益
3,397 2,031
受取利息
24,815 21,330
受取配当金
7,608 7,443
受取賃貸料
41,286 －
為替差益
20,804 39,372
その他
97,913 70,178
営業外収益合計
営業外費用
8,903 6,454
支払利息
為替差損 － 64,314
5,443 4,614
その他
14,346 75,384
営業外費用合計
688,216 796,952
経常利益
688,216 796,952
税金等調整前四半期純利益
259,952 287,638
法人税等
428,263 509,313
四半期純利益
1,493 9,645
非支配株主に帰属する四半期純利益
426,770 499,667
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
428,263 509,313
四半期純利益
その他の包括利益
△ 94,653 △ 6,097
その他有価証券評価差額金
△ 247,425 4,912
為替換算調整勘定
4,832 2,424
退職給付に係る調整額
△ 337,246 1,238
その他の包括利益合計
91,017 510,552
四半期包括利益
（内訳）
91,508 504,440
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 491 6,111
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が124,045千円、流動負債のその他が
47,694千円、固定負債のその他が91,999千円それぞれ増加し、利益剰余金が7,575千円減少しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 170,858 千円 176,248 千円
680,708 721,166
受取手形裏書譲渡高
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 28,200 千円 28,200 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 24,565千円 21,198千円
支払手形 204,538 192,248
流動負債その他（設備支払手形） 1,102 819
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 239,075千円 263,368千円
のれんの償却額 41,507 41,888
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 237,055 12.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 237,150 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
4,429,160 484,407 4,913,568 172,554 5,086,122
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,429,160 484,407 4,913,568 172,554 5,086,122
計
561,493 25,589 587,082 17,567 604,650
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 587,082
「その他」の区分の利益 17,567
四半期連結損益計算書の営業利益 604,650
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
4,913,573 428,388 5,341,962 124,817 5,466,780
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,913,573 428,388 5,341,962 124,817 5,466,780
計
セグメント利益又は損失（△） 838,755 △ 56,041 782,713 19,443 802,157
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 782,713
「その他」の区分の利益 19,443
四半期連結損益計算書の営業利益 802,157
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円60銭 25円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 426,770 499,667
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
426,770 499,667
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,754,583 19,762,550
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電
機製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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