株式会社昭和真空 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社昭和真空(E01719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３８５
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 ４月１日 自 2019年 ４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年 ６月30日 至 2019年 ６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,107,082 2,217,163 9,943,626
経常利益 (千円) 205,767 286,445 1,052,315
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 100,259 205,627 702,868
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,698 219,940 597,856
純資産額 (千円) 8,305,721 8,702,127 8,851,697
総資産額 (千円) 13,753,796 12,814,144 13,121,926
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 16.28 33.39 114.13
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 60.4 67.9 67.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は95億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万
円減少しました。これは主に仕掛品が２億94百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が３億61百万円、現
金及び預金が１億82百万円減少したことによるものです。固定資産は32億33百万円となり、前連結会計年度末
に比べ17百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が56百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は128億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万
円減少しました。これは主に前受金が４億83百万円増加したものの、電子記録債務が６億86百万円、賞与引当
金が１億１百万円減少したことによるものです。固定負債は10億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ11
百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は41億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は87億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百
万円減少しました。これは主に利益剰余金が１億63百万円減少したことによるものです。
純資産以上に負債が減少した結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は67.5%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、アジアや欧州で一部弱
さが見られるものの米国の着実な景気回復により全体としては緩やかに回復しました。今後も回復継続が期待さ
れるものの、貿易摩擦長期化に伴う影響や中国経済の減速傾向などが懸念され、先行き不透明感が強まりまし
た。国内経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善しているものの、設備投資、輸出、生産に弱
さが見られ、足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫っていることや自
動車の電装化の進展が加速する中で、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。一
方で既存製品の増産設備投資に対しては、やや慎重な姿勢が見られました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するととも
に、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの
サンプル成膜の依頼や共同開発の要請が増加し、その内容が高度化していることを受けて、これらに対応するた
め本社・相模原工場内に新たに開発棟を建設することとしました。
生産面では、前期受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。メンテナンス性改善や社内検査による工程
ごとの品質作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解消に努
めました。
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損益面では、個別原価管理の強化による案件ごとの利益率改善に努めるとともに、部品の共通化によるコスト
削減や追加原価発生抑制に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は12億35百万円（前年同四半期比39.7％減）、売上高
は22億17百万円（同5.2％増）となりました。
損益につきましては、経常利益２億86百万円（前年同四半期比39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益２億５百万円（同105.1％増）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への意欲的な取り組み
姿勢は継続しましたが、長期化する貿易摩擦の影響などによる景気不透明感が強まる中で、増産設備投資に対
しては慎重な姿勢となりました。
受注高は８億80百万円（前年同四半期比45.3％減）、売上高は18億62百万円（同11.6％増）、セグメント利
益は４億63百万円（同46.8％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、前期に受注した次世代製品向けの装置の売上計上を予定しておりましたが、現地で
の最終テスト完了が間に合わず、第２四半期以降の売上計上となりました。また、国内外ともに設備投資姿勢
は弱含みで推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は58百万円（前年同四半期比90.7％減）、売上高は２億20百万円（同75.1％減）
となりました。
（光学装置）
光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、カメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置
を中心に拡販に努めました。全体的には設備投資にやや慎重な姿勢は見られるものの、スマートフォンの複眼
化や自動車の電装化の進展等を背景にレンズ需要は底堅く、新規顧客からの受注を獲得するなど一定の成果が
ありました。
光学装置の受注高は４億31百万円（前年同四半期比28.3％減）、売上高は11億49百万円（同160.2％増）とな
りました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、既存技術応用分野や新
規市場開拓に努めました。パソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装置の受注
獲得がありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は３億89百万円（前年同四半期比4.2％増）、売上高は４億91百万円（同
45.1％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズ
の引き出しに努めるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進
し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は３億55百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益は40百万円（同63.4％減）
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,499,000 ― 2,177,105 ― 2,553,975
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 340,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,156,200
完全議決権株式(その他) 61,562 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,562 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社昭和真空 340,500 ― 340,500 5.24
田名3062-10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,890,571 2,707,744
※2 3,224,624 ※2 2,862,702
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,369 3,640
仕掛品 3,426,474 3,720,948
原材料及び貯蔵品 168,639 160,518
その他 204,588 137,504
△ 12,288 △ 12,494
貸倒引当金
流動資産合計 9,905,978 9,580,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 560,884 551,252
機械装置及び運搬具（純額） 51,624 47,036
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 107,726 163,915
57,509 62,656
その他（純額）
有形固定資産合計 2,748,307 2,795,423
無形固定資産
リース資産 8,270 7,440
102,736 97,125
その他
無形固定資産合計 111,007 104,566
投資その他の資産
投資有価証券 144,706 150,236
繰延税金資産 204,488 176,311
その他 7,717 7,322
△ 279 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 356,633 333,590
固定資産合計 3,215,948 3,233,580
資産合計 13,121,926 12,814,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 856,906 937,472
電子記録債務 1,547,354 861,218
短期借入金 49,908 49,908
リース債務 14,914 13,654
未払費用 274,474 245,142
未払法人税等 49,314 66,721
前受金 56,456 540,399
賞与引当金 203,614 102,074
役員賞与引当金 66,000 -
製品保証引当金 46,000 55,000
工事損失引当金 4,290 4,730
40,337 163,856
その他
流動負債合計 3,209,569 3,040,179
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 48,370 54,555
リース債務 15,735 12,992
退職給付に係る負債 471,195 478,655
75,358 75,634
長期未払金
固定負債合計 1,060,659 1,071,838
負債合計 4,270,229 4,112,017
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,753,975 2,753,975
利益剰余金 4,089,646 3,925,764
△ 278,509 △ 278,509
自己株式
株主資本合計 8,742,218 8,578,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,977 68,816
為替換算調整勘定 47,154 59,024
△ 2,652 △ 4,049
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,478 123,790
純資産合計 8,851,697 8,702,127
負債純資産合計 13,121,926 12,814,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,107,082 2,217,163
1,502,035 1,499,075
売上原価
売上総利益 605,046 718,087
販売費及び一般管理費 411,705 417,751
営業利益 193,341 300,335
営業外収益
受取利息 424 834
受取配当金 8,932 186
受取賃貸料 541 587
補助金収入 1,530 276
為替差益 4,221 -
991 1,361
その他
営業外収益合計 16,642 3,246
営業外費用
支払利息 808 790
売上割引 2,879 751
為替差損 - 14,693
527 902
その他
営業外費用合計 4,216 17,137
経常利益 205,767 286,445
特別損失
- 506
固定資産除却損
特別損失合計 - 506
税金等調整前四半期純利益 205,767 285,938
法人税、住民税及び事業税
37,366 54,771
68,141 25,539
法人税等調整額
法人税等合計 105,508 80,311
四半期純利益 100,259 205,627
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,259 205,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 100,259 205,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,205 3,839
為替換算調整勘定 △ 13,602 11,870
△ 752 △ 1,397
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 48,561 14,312
四半期包括利益 51,698 219,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,698 219,940
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当第１四半期連結会計期間よ
り適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を
要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っておりま
す。
これによる当第１四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 7,842 千円 9,550 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年6月30日)
受取手形 4,917 千円 63,599 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 39,047千円 29,356千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 369,520 60 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 369,510 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,667,795 439,287 2,107,082
セグメント間の内部売上高
1,289 12,731 14,020
又は振替高
計 1,669,084 452,018 2,121,103
セグメント利益 315,411 110,433 425,844
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 425,844
セグメント間取引消去 △4,367
全社費用 (注)
△228,135
四半期連結損益計算書の営業利益 193,341
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,862,092 355,071 2,217,163
セグメント間の内部売上高
－ 4,156 4,156
又は振替高
計 1,862,092 359,227 2,221,319
セグメント利益 463,100 40,373 503,473
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 503,473
セグメント間取引消去 7,680
全社費用 (注)
△210,817
四半期連結損益計算書の営業利益 300,335
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 16円28銭 33円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 100,259 205,627
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
100,259 205,627
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
6,158,632 6,158,500
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
海 野 隆 善
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 谷 績
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真
空の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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