株式会社イーブックイニシアティブジャパン 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(E25888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
【英訳名】 eBOOK Initiative Japan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 将峰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,277,861 4,661,418 14,786,369
経常利益 (千円) 209,720 183,371 593,221
四半期(当期)純利益 (千円) 149,067 125,601 166,096
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 854,004 878,904 872,904
発行済株式総数 (株) 5,549,600 5,632,600 5,612,600
純資産額 (千円) 3,348,199 3,337,324 3,400,040
総資産額 (千円) 5,661,369 6,920,878 7,202,997
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.86 22.49 29.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.34 21.89 28.99
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 58.6 47.8 46.8
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第19期第１四半期累計期間、第19期及び第20期第１四半期累
計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
電子書籍を取り巻く事業環境は、依然として競合各社による激しい競争が続いているものの、消費者における電
子書籍カテゴリーの認知拡大が続いており、市場規模は堅調に拡大しています。2018年（１月～12月期）の電子出
版市場は、前年比11.9％増の2,479億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同14.8％増の1,965
億円となるなど、引き続き成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」
2019年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業
連携を積極的に推進しております。2018年10月より開始した、当社とヤフーが協力して運営する新たな電子書籍販
売サービス「ebookjapan」を移行先として、当社がこれまで運営してきた電子書籍販売サービス「eBookJapan」よ
りユーザー移行を促進した結果、2019年6月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了、新サー
ビス「ebookjapan」へのサービス統合を完了しました。また、当第１四半期累計期間も引き続き、電子書籍事業、
クロスメディア事業において、ヤフーとの連携を強化し、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向け
の販促活動等を推進し、売上高の拡大に努めてまいりました。
以上の取り組みを行った結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高 4,661,418 千円（前年同期
比 42.2 ％増）、営業利益 186,908 千円（前年同期比 11.2 ％減）、経常利益 183,371 千円（前年同期比 12.6 ％減）、四
半期純利益は 125,601 千円（前年同期比 15.7 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子書籍事業
当第１四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」へのサービ
ス統合を完了させたほか、Yahoo!Japanトップページと連携した販促キャンペーンの定期的な実施や、Yahoo!プ
レミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。
また、Webサービス、アプリサービスともに新規ユーザー獲得のための施策を展開したほか、プロダクト面で
ユーザーの要望を織り込んだ各種機能の追加や改修を継続的に実施し、サービス品質の向上とユーザー満足度の
向上に努めました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の売上高は、3,585,174千円（前年同期比65.4％増）となりました。
② クロスメディア事業
当第１四半期累計期間は、引き続き、大手ECモールにおける紙書籍のネット販売に注力しました。当社の運営
するオンライン書店が「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて月間ベストストアを引き続き獲
得するなど、ヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
当第１四半期累計期間の売上高は、1,076,243千円（前年同期比3.0％減）となりました。
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当第１四半期会計期間末における総資産は、 6,920,878 千円（前事業年度末比 282,118 千円減）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が 5,466,582 千円（同 238,235 千円減）、固定資産が 1,454,296 千円（同 43,883 千円
減）であります。流動資産減少の主たる要因は、現金及び預金が 312,563 千円、売掛金が 92,904 千円減少したこ
とによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが 26,908 千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、 3,583,554 千円（同 219,402 千円減）となりました。主たる要因
は、未払金が 167,098 千円、未払法人税等が 56,081 千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 3,337,324 千円（同 62,716 千円減）となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対
処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとお
りであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに49,049千円投資を実施しました。
(９)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限りのない当社の標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 5,632,600 5,641,600
（市場第一部）
また、１単元の株式数は、100
株であります
計 5,632,600 5,641,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
20,000 5,632,600 6,000 878,904 6,000 778,904
2019年６月30日（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資
本金が2,700千円及び資本準備金が2,700千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧
に供されております。
2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者アセットマネジメントOne株式会社が、2019年７月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 25,000 0.44
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 256,200 4.56
式会社
計 ― 281,200 5.00
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 5,610,500
完全議決権株式(その他) 56,105
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,612,600 ― ―
総株主の議決権 ― 56,105 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁
株式会社イーブックイニ 100 ― 100 0.00
目12番地１
シアティブジャパン
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）2019年５月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得80,200株により、当第１四半期会計期間末の自
己保有株式数は、80,300株（単元未満株式を除く）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,580,103 3,267,539
売掛金 1,865,257 1,772,352
商品 628 631
仕掛品 188 160
貯蔵品 44 46
貸倒引当金 △ 77 △ 36
258,673 425,887
その他
流動資産合計 5,704,817 5,466,582
固定資産
有形固定資産 280,552 271,290
無形固定資産
ソフトウエア 801,267 774,358
314 291
その他
無形固定資産合計 801,582 774,650
投資その他の資産
繰延税金資産 100,696 97,462
315,348 310,892
その他
投資その他の資産合計 416,045 408,355
固定資産合計 1,498,179 1,454,296
資産合計 7,202,997 6,920,878
負債の部
流動負債
買掛金 2,206,844 2,211,351
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 1,016,638 849,539
未払法人税等 119,692 63,611
ポイント引当金 845 398
賞与引当金 － 47,179
265,372 247,852
その他
流動負債合計 3,669,394 3,479,931
固定負債
長期借入金 60,000 30,000
資産除去債務 73,562 73,622
固定負債合計 133,562 103,622
負債合計 3,802,956 3,583,554
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 872,904 878,904
資本剰余金 1,158,536 1,164,536
利益剰余金 1,336,477 1,462,079
△ 218 △ 200,218
自己株式
株主資本合計 3,367,699 3,305,301
評価・換算差額等
150 150
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 150 150
新株予約権 32,190 31,872
純資産合計 3,400,040 3,337,324
負債純資産合計 7,202,997 6,920,878
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,277,861 4,661,418
2,306,133 2,949,904
売上原価
売上総利益 971,727 1,711,513
販売費及び一般管理費 761,176 1,524,604
営業利益 210,551 186,908
営業外収益
受取利息 ▶ 5
不要書籍売却益 － 56
自動販売機収入 － 93
還付加算金 7 －
－ 0
その他
営業外収益合計 12 155
営業外費用
支払利息 221 140
為替差損 75 880
支払手数料 － 2,600
投資事業組合運用損 546 71
0 －
その他
営業外費用合計 843 3,692
経常利益 209,720 183,371
特別利益
関係会社株式売却益 4,085 －
▶ 318
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,089 318
税引前四半期純利益 213,809 183,690
法人税、住民税及び事業税
29,874 54,854
34,868 3,234
法人税等調整額
法人税等合計 64,742 58,088
四半期純利益 149,067 125,601
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 52,117千円 58,540千円
11,903 〃 ― 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,200株の取得を行っております。この結果、当
第１四半期累計期間において、自己株式が200,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が200,218
千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
電子書籍事業 計
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,168,124 1,109,736 3,277,861 ― 3,277,861
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,168,124 1,109,736 3,277,861 ― 3,277,861
セグメント利益又は損失
224,594 △ 14,042 210,551 ― 210,551
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
電子書籍事業 計
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,585,174 1,076,243 4,661,418 ― 4,661,418
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 3,585,174 1,076,243 4,661,418 ― 4,661,418
セグメント利益 164,281 22,626 186,908 ― 186,908
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
26円86銭 22円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 149,067 125,601
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 149,067 125,601
普通株式の期中平均株式数(株) 5,549,545 5,583,681
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円34銭 21円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 110,527 154,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当
社の取締役に対するストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下の
とおりであります。
１．新株予約権を発行する理由
株主価値と対象者の利益とを一致させることにより、業績に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、
企業価値の向上を図ることを目的とし、職務執行の対価として以下の２．に記載の新株予約権を発行するもの
であります。
２．新株予約権の発行要領
１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ３名 42個（4,200株）
２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数（以下「付与株式
数」という）は、新株予約権１個につき100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発
行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整する
ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
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３）新株予約権の総数
42個
４）新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した当社普通株式
１株当たりのオプション価格に新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）
とする。なお、新株予約権の公正価額を当該新株予約権の払込金額とし、払込金額に相当する報酬債権と新
株予約権の払込債務との相殺するものとする。
５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使により出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所におけ
る当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値（終値のない日を除く）に1.05 を乗じた金
額（１円未満の端数は切上げ）と割当日の終値（割当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）
のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たりの
新規発行又は
× 払込金額又は
既発行
処分株式数
＋
処分額
調整後 調整前
株式数
＝ ×
行使価額 行使価額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社
は必要と認める調整を行うことができる。
６）新株予約権の行使期間
2021年８月16日から2029年７月24日まで
７）新株予約権の行使の条件
a.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約
権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使期間
到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
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b.新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに
相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
c.新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約権
を行使できなくなるものとする。
ア 新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める
懲戒処分をうけた場合
イ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規
定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
エ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
d.その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
８）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはそ
の端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
９）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
a.当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契
約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約
または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が
不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、新株予約権を無償で取得することができる。
b.新株予約権者が、上記(7)の規定により、新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
c.新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
d.当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
10）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認をもって可能とする。
11）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合の取扱い
当該端数は切捨てとする。
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12）組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
13）新株予約権の割当日
2019年８月15日
14）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブッ
クイニシアティブジャパンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第20期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1
日から2019年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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