理研計器株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 久悦
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新居田 卓史
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新居田 卓史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 7,520,049 7,907,744 30,650,525
経常利益 (千円) 1,603,253 1,528,156 5,485,166
親会社株主に帰属する
(千円) 1,094,648 1,181,021 4,099,023
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 653,727 1,525,044 3,572,413
純資産額 (千円) 42,724,891 47,195,799 46,212,576
総資産額 (千円) 53,511,620 57,407,451 56,851,008
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 47.07 50.79 176.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.9 78.5 77.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや設備投資
の緩やかな増加などにより景気は緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くな
かで緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題など
が世界経済に与える影響に一層の留意を要する状況となっております。
当社グループの属する産業防災保安機器業界の動向といたしましては、主要顧客である半導体業界の今後の設備
投資計画が先送りとなり、需要に厳しさが見え始める状況で推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループは、足元の需要を着実に成果に結びつけるとともに、生産の合理化によ
る原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサー
ビス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 79億７百万円 （前年同四半期比 5.2％増 ）、連
結営業利益は 15億２千７百万円 （前年同四半期比 7.0％増 ）、連結経常利益は 15億２千８百万円 （前年同四半期比
4.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11億８千１百万円 （前年同四半期比 7.9％増 ）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、52億３千９百万円（前年同四半期比3.8％
増）となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、23億９千６百万円（前年同四半期比
11.9％増）となりました。
③その他測定機器
当第１四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、２億７千２百万円（前年同四半期比17.2％減）と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ５億５千６百万円増加 し、 574
億７百万円 （前連結会計年度末比 1.0％増 ）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
11億３千７百万円減少 し、 338億４千６百万円 となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が２億５千２百万円増
加した一方、現金及び預金が２億１千８百万円減少したこと、有価証券が11億１千２百万円減少したこと等による
ものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 16億９千３百万円増加 し、 235億６千１百
万円 となりました。これは主に、生産センター新築工事の工事着手金を支払ったこと等により建設仮勘定が14億２
千万円増加したこと及び投資有価証券が４億８千４百万円増加したこと等によるものであります。
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当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して ４億２千６百万円減少 し、 102
億１千１百万円 （前連結会計年度末比 4.0％減 ）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較
して ２億１千４百万円減少 し、 83億３千７百万円 となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用
が７億８千２百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億４千３百万円減少したこと、未払法人税等が２億９
千５百万円減少したこと及び賞与引当金が３億７千７百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につ
きましては、前連結会計年度末と比較して ２億１千２百万円減少 し、 18億７千４百万円 となりました。これは主
に、長期借入金が８千７百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ９億８千３百万円増加 し、
471億９千５百万円 （前連結会計年度末比 2.1％増 ）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利
益11億８千１百万円を計上し、剰余金の配当が４億８千８百万円あった結果、利益剰余金が６億９千２百万円増加
したこと及びその他有価証券評価差額金が２億３千２百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向
上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支
配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大
規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思
に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しており
ます。
(ⅰ)中長期的な企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、排
気ガス規制、ＣＯ 測定など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアとして社会に
２
貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみならず、販売後の保
守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組んでまいりまし
た。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電
力・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また当社では、経営方針として、
ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
この目標を達成するため、（ア）競争力(価格・技術・品質)の強化、（イ）販売サービス体制の最適化とい
う２つの観点から次の具体的施策を推進しております。
まず、（ア）競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により「多機能化・小型
化」、「操作性・メンテナンス性の向上」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略を推進しており、これに
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より、価格・技術・品質面での競争力のさらなる強化を目指しております。
次に、（イ）販売サービス体制の最適化については、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対
応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での
技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップす
る体制づくりを推進しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社では、適切な企業集団の形成を図るため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制をとっておりま
す。
ａ．当社の取締役会は、９名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開
催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。
ｂ．社外取締役を除く全取締役及び執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生
産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図ってお
ります。
ｃ．監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、内３名は、社外取締役であります。監査等委員は取締
役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意
思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視し、また、会計監査人より会計監査の監査計
画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行っており
ます。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取組みは、基本方針の実
現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2009年６月26日開催の当社第103回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様のご承認をいただき導入し、直近では2015
年６月26日開催の当社第109回定時株主総会の決議により継続しておりました。
その後、当社は、2018年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本
プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を
注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2018年５月14
日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の
時をもって廃止されました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた
取組みを進めてまいります。また、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買
付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措
置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②、③の取組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に合致
するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,661,000 23,661,000 単元株式数100株
市場第一部
計 23,661,000 23,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 23,661,000 ― 2,565,500 ― 2,545,508
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 407,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 23,241,800
完全議決権株式(その他) 232,418 単元株式数100株
普通株式 11,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,661,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,418 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区小豆沢
理研計器株式会社 407,400 ― 407,400 1.72
二丁目７番６号
計 ― 407,400 ― 407,400 1.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,353,811 7,135,420
※1 9,037,985 ※1 9,135,744
受取手形及び売掛金
※1 2,432,938 ※1 2,417,618
電子記録債権
有価証券 10,195,478 9,083,360
商品及び製品 2,705,157 2,730,095
仕掛品 1,958,970 1,868,412
原材料及び貯蔵品 738,460 990,938
その他 568,054 492,012
△ 7,177 △ 7,196
貸倒引当金
流動資産合計 34,983,678 33,846,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,522,570 7,470,287
機械装置及び運搬具（純額） 242,315 226,746
土地 3,770,986 3,770,986
建設仮勘定 48,647 1,469,054
991,305 922,270
その他（純額）
有形固定資産合計 12,575,824 13,859,345
無形固定資産
のれん 1,015,446 980,836
顧客関連資産 1,183,702 1,157,049
579,413 545,461
その他
無形固定資産合計 2,778,563 2,683,347
投資その他の資産
投資有価証券 4,454,198 4,938,437
退職給付に係る資産 672,700 698,315
その他 1,391,501 1,387,057
貸倒引当金 △ 5,457 △ 5,457
投資その他の資産合計 6,512,942 7,018,353
固定資産合計 21,867,329 23,561,046
資産合計 56,851,008 57,407,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,533,319 3,289,919
短期借入金 995,000 1,235,000
未払法人税等 812,009 516,530
賞与引当金 832,107 454,281
製品保証引当金 163,052 146,125
受注損失引当金 23,825 505
2,191,991 2,694,722
その他
流動負債合計 8,551,306 8,337,083
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 763,520
資産除去債務 2,691 25,059
その他 933,852 785,989
固定負債合計 2,087,124 1,874,568
負債合計 10,638,431 10,211,652
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,826,219 2,826,219
利益剰余金 37,490,361 38,183,058
△ 238,651 △ 238,716
自己株式
株主資本合計 42,643,428 43,336,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,461,339 1,693,938
11,632 29,388
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,472,971 1,723,326
非支配株主持分 2,096,176 2,136,412
純資産合計 46,212,576 47,195,799
負債純資産合計 56,851,008 57,407,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,520,049 7,907,744
3,930,753 4,154,363
売上原価
売上総利益 3,589,295 3,753,381
販売費及び一般管理費 2,161,536 2,226,239
営業利益 1,427,759 1,527,141
営業外収益
受取利息 7,886 14,726
受取配当金 43,499 41,863
為替差益 111,518 －
持分法による投資利益 12,585 －
受取保険金及び配当金 606 54
7,919 16,272
雑収入
営業外収益合計 184,016 72,917
営業外費用
支払利息 7,197 6,888
為替差損 － 52,821
固定資産除却損 205 1,338
有価証券売却損 1,117 10,662
1 191
雑損失
営業外費用合計 8,522 71,902
経常利益 1,603,253 1,528,156
特別利益
固定資産売却益 10,782 －
105,986 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 116,769 －
特別損失
固定資産売却損 9,276 －
136,688 －
固定資産処分損
特別損失合計 145,964 －
税金等調整前四半期純利益 1,574,058 1,528,156
法人税、住民税及び事業税
496,432 503,733
△ 65,053 △ 209,952
法人税等調整額
法人税等合計 431,379 293,781
四半期純利益 1,142,678 1,234,375
非支配株主に帰属する四半期純利益 48,030 53,354
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,094,648 1,181,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,142,678 1,234,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 256,014 263,951
為替換算調整勘定 △ 242,167 26,718
9,230 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 488,951 290,669
四半期包括利益 653,727 1,525,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 676,656 1,431,375
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,928 93,669
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018
年９月14日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号
「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をして
いる場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として
修正することとしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 47,968千円 64,825千円
電子記録債権 69,727 151,643
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 280,099千円 300,507千円
のれんの償却額 28,527 36,976
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 418,566 18.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 488,324 21.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 47円07銭 50円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,094,648 1,181,021
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,094,648 1,181,021
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,253 23,253
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 488,324千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
森 谷 和 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年４月
１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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