株式会社エディオン 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 157,154 170,742 718,638
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,391 △ 2,679 18,889
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 652 △ 2,109 11,642
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 535 △ 2,205 11,262
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 167,890 173,964 178,172
純資産額
（百万円） 377,644 386,164 355,947
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 5.93 △ 18.97 105.34
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 5.26 － 93.78
期（当期）純利益金額
（％） 44.5 45.0 50.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 4,397 △ 2,751 28,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,637 △ 3,556 △ 12,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 8,776 6,911 △ 15,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,968 9,639 9,035
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、４Ｋ・８Ｋチューナー内蔵モデルが出揃った事もありテレ
ビが堅調な推移となりました。冷蔵庫や洗濯機も高付加価値商品を中心に、順調に展開いたしました。また季節商
品につきましては、５月中旬以降に気温が上昇したこともあり、好調に進展いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオ
ン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今ま
で以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。
またリフォーム分野では、外壁・屋根塗装の高性能塗料「ロイヤルｅコートＦ」を導入しました。展開中の「プ
レミアムｅコート」と同様に、エディオンオリジナル塗料として更なる強化を図ることで、お客様からもご好評を
頂いております。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店（奈良県）」と「エディオンなん
ば本店（大阪府）」の２店を新設オープン、「エディオン広島本店（広島県）」を建替オープンし、１店舗を閉鎖
しました。非家電直営店は１店舗を新設し、２店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は３店舗の純増とな
りました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,194店舗とな
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,707億42百万円（前年同四半期比108.6％）と増加いたし
ました。一方で大型出店によるオープン関連費用など販管費が増加したことから、営業損失は28億98百万円（前年
同四半期は営業利益10億90百万円）、経常損失は26億79百万円（前年同四半期は経常利益13億91百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は21億9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億52百万円）と
なりました。
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（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し302億17百万円増加し、3,861億64百万円となりました。これは商品及び製
品の増加等により流動資産の増加が258億9百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産の増加が
44億8百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し344億24百万円増加し、2,122億円となりました。これは支払手形及び買掛金
の増加等による流動負債の増加が343億42百万円あったことと、リース債務の増加等による固定負債の増加が82百
万円あったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し42億7百万円減少し、1,739億64百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純損失や剰余金の配当等による株主資本の減少が41億12百万円あったこと等によるものでありま
す。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
6億4百万円増加し、96億39百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、27億51百万円（前年同四半期に使用した資金は43億97百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失が27億82百万円、減価償却費が25億27百万円、売上債権の増加による資金の減
少が20億91百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が221億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が240
億14百万円、前受金の増加による資金の増加が13億48百万円、法人税等の支払額が34億9百万円あったこと等によ
るものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億56百万円（前年同四半期に使用した資金は36億37百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が22億20百万円、差入保証金の差入による支出が12億22百万円あったこと
等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、69億11百万円（前年同四半期に得られた資金は87億76百万円）となりました。
これは、短期借入金の純増加額が90億20百万円、長期借入金の返済による支出が3億3百万円、配当金の支払による
支出が17億54百万円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
市場第一部
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株であ
市場第一部
ります。
112,005,636 112,005,636 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 754,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 111,156,200 1,111,562
普通株式 同上
95,136 － －
単元未満株式 普通株式
112,005,636 － －
発行済株式総数
－ 1,111,562 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市中区紙屋町二
754,300 － 754,300 0.67
株式会社エディオン
丁目１番18号
― 754,300 － 754,300 0.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,035 9,639
現金及び預金
36,339 38,430
受取手形及び売掛金
96,686 118,825
商品及び製品
10,435 11,409
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
152,436 178,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,562 66,495
工具、器具及び備品（純額） 6,410 6,373
67,536 67,536
土地
リース資産（純額） 1,459 1,780
6,208 120
建設仮勘定
792 758
その他（純額）
139,970 143,064
有形固定資産合計
無形固定資産
714 663
のれん
7,487 7,138
その他
8,202 7,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,620 2,510
投資有価証券
25,346 26,414
差入保証金
23,064 23,931
繰延税金資産
4,615 4,504
その他
△ 309 △ 309
貸倒引当金
55,337 57,052
投資その他の資産合計
203,511 207,919
固定資産合計
355,947 386,164
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
31,139 55,154
支払手形及び買掛金
1,040 10,060
短期借入金
2,958 2,959
1年内返済予定の長期借入金
171 191
リース債務
3,971 347
未払法人税等
4,256 90
未払消費税等
5,250 2,729
賞与引当金
10,376 13,126
ポイント引当金
26,769 35,616
その他
85,934 120,276
流動負債合計
固定負債
15,625 15,617
転換社債型新株予約権付社債
41,010 40,677
長期借入金
リース債務 1,929 2,225
384 375
繰延税金負債
1,708 1,708
再評価に係る繰延税金負債
9,391 9,514
商品保証引当金
8,277 8,266
退職給付に係る負債
7,909 7,964
資産除去債務
5,604 5,573
その他
91,841 91,923
固定負債合計
177,775 212,200
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
85,021 85,021
資本剰余金
88,548 84,435
利益剰余金
△ 639 △ 639
自己株式
184,870 180,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 52 △ 128
その他有価証券評価差額金
△ 5,523 △ 5,523
土地再評価差額金
△ 1,123 △ 1,142
退職給付に係る調整累計額
△ 6,698 △ 6,793
その他の包括利益累計額合計
178,172 173,964
純資産合計
355,947 386,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 157,154 170,742
109,852 119,993
売上原価
47,301 50,749
売上総利益
46,211 53,647
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,090 △ 2,898
営業外収益
37 37
受取利息及び配当金
－ 13
持分法による投資利益
179 33
受取手数料
241 251
その他
458 335
営業外収益合計
営業外費用
97 66
支払利息
8 －
持分法による投資損失
51 50
その他
157 117
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,391 △ 2,679
特別利益
3 －
違約金収入
－ 0
その他
3 0
特別利益合計
特別損失
29 102
固定資産除却損
140 0
災害による損失
1 －
その他
171 103
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,222 △ 2,782
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 114 164
458 △ 836
法人税等調整額
573 △ 672
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 649 △ 2,109
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
652 △ 2,109
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 649 △ 2,109
その他の包括利益
△ 130 △ 76
その他有価証券評価差額金
17 △ 19
退職給付に係る調整額
△ 113 △ 95
その他の包括利益合計
535 △ 2,205
四半期包括利益
（内訳）
539 △ 2,205
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,222 △ 2,782
期純損失（△）
2,312 2,527
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,257 △ 2,520
△ 37 △ 37
受取利息及び受取配当金
97 66
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 8 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） 10 △ 2,091
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,068 △ 22,142
仕入債務の増減額（△は減少） 5,150 24,014
前受金の増減額（△は減少） △ 813 1,348
3,357 2,316
その他
△ 1,022 684
小計
利息及び配当金の受取額 21 23
△ 43 △ 49
利息の支払額
△ 3,352 △ 3,409
法人税等の支払額
△ 4,397 △ 2,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,890 △ 2,220
有形固定資産の取得による支出
△ 679 △ 228
無形固定資産の取得による支出
△ 135 △ 1,222
差入保証金の差入による支出
67 115
その他
△ 3,637 △ 3,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,530 9,020
△ 278 △ 303
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,447 △ 1,754
配当金の支払額
△ 28 △ 50
その他
8,776 6,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 741 604
8,227 9,035
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,968 ※ 9,639
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい 12百万円 12百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致していま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,650 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,002 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当
5円93銭 △18円97銭
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 652 △2,109
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
652 △2,109
主に帰属する四半期純損失（△）（百万
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 110,035 111,250
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円26銭 －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 14,036 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定
に違反する行為を行っていたとして、2012年２月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審
判を請求することを決定し、2012年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、2018年３月20日に
結審しておりますが、審決の時期は未定であります。
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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