株式会社新日本科学 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 総務人事部 主席補 新平 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 事業企画部 部長 鈴木 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回 次
第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会 計 期 間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 3,712,918 2,730,374 15,658,678
（千円） 558,198 49,218 1,613,653
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 385,107 △ 41,336 1,950,307
期）純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失
（千円） △ 792,000 △ 4,257,199 2,232,990
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,423,656 24,098,493 28,477,819
純資産額
（千円） 55,657,897 47,432,646 54,329,021
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.25 △ 0.99 46.84
又は１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.6 50.6 52.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失を計上しており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期第１四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。この
ような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサー
ビスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,730百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べて982百万円（26.5％）の減少となりましたが、これは、昨年米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことによるも
のであります。
営業利益は273百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失141百万円）と黒字転換いたしました。一方で、急速
な円高の進行に伴い為替差損325百万円を計上したことにより、経常利益が49百万円と前第１四半期連結累計期間に
比べて508百万円（91.2％）の減少となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が41百万円（前第１四半
期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純利益385百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）を目
指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。また、国内大手
製薬企業からの包括的受託契約も獲得し、今年４月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状
況は堅調であり、内部業務プロセスの継続的な見直しと合わせ、利益率が改善しております。
そうした中で、売上高は、米国前臨床事業を譲渡したことにより2,373百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べて731百万円（23.6％）の減少となりましたが、営業利益は、364百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失
72百万円）と黒字転換いたしました。
② 臨床事業
SMO事業譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、CRO事業については、世界トップクラス臨床CROである
Pharmaceutical Product Development LLC（米国ノースカロライナ州；PPD社）との合弁事業である株式会社新日
本科学PPD(持分法適用会社)を通じ、急拡大しつつあるグローバル治験（国際共同治験）の巨大マーケットにいち
早く対応すべく盤石な組織体制の構築を進めると共に、臨床研究全般を幅広く支援するクリニカル リサーチ事業
を推進しております。
そうした中で、売上高は、131百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて215百万円（62.1％）の減少となり、
営業利益は１百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて６百万円（82.3％）の減少となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-
Brain送達技術）が進展しました。本技術研究では、薬剤の細胞間隙からの通過を確認するのみならず、嗅神経を
介して薬物を能動的に中枢へ移行させるメカニズムを解析しております。現在、低分子から高分子を使い、画像解
析して脳移行を確認しております。現在、複数の大手製薬企業との共同研究やフィージビリティ試験が順調に進ん
でおり、脳移行解析をさらに深化させています。これまでの成果は積極的に学会発表しております。
また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を
企画しており、候補化合物を選択しつつあります。併せて、的確な鼻内部位への送達を実現すべく、新規デバイス
の開発も進んでいます。
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他方、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国 カリフォルニア
州）は、第Ⅰ相臨床試験で良好な結果を得ており、本年４月には約62百万米ドルの資金調達に成功し、現在、第Ⅲ
相臨床試験を実施中です。
そうした中で、売上高は502千円と前第１四半期連結累計期間に比べて302千円（151.0％）の増加となり、営業
損失は85百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失68百万円）となりました。
④ メディポリス事業
鹿児島県指宿市において、環境に配慮する社会的事業である地熱発電事業、ならびに自然と健康をテーマにした
指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っております。
発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創
出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働し、全量を売電して
おります。
ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望む素晴らしい眺望と豊富な温泉を利用した砂蒸し風呂や森の中
の露天風呂などの各種スパ施設のほか、鉄板焼き“道（みち）”やフレンチレストラン“セレステ”が好評です。
そうした中で、売上高284百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて17百万円（6.4％）の増加となり、営業利
益は18百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失３百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,896百万円（12.7％）減少し、47,432百万円
となりました。流動資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ1,030百万円（8.8％）減少して、10,635百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したことなど
により、前連結会計年度末に比べ5,865百万円（13.7％）減少して36,797百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,517百万円（9.7％）減少し、23,334百万円となりました。流動負債は、その他
（未払金及び未払費用）が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ493百万円（2.8％）減少して、17,274
百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ2,023百万円（25.0％）減少して、6,059百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,379百万円
（15.4％）減少し、24,098百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81,833千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
41,632,400 41,632,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
△10,348,980 12,489
－ 41,632,400 － 9,679,070
2019年６月30日
(注)資本準備金の増減は、下記によるものです。
１．2019年６月28日開催の定時株主総会決議により、欠損填補のため10,361,470千円減少しております。
２．資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当に伴い12,489千円を積立てております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,615,000 416,150 －
普通株式
17,100 － －
単元未満株式 普通株式
41,632,400 － －
発行済株式総数
－ 416,150 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
300 － 300 0.00
株式会社新日本科学
宮之浦町2438番地
― 300 － 300 0.00
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,141,517 4,149,506
現金及び預金
1,986,807 1,626,234
受取手形及び売掛金
3,599,998 4,165,655
たな卸資産
1,011,249 767,680
その他
△ 73,145 △ 73,577
貸倒引当金
11,666,428 10,635,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,212,646 8,116,716
2,804,820 2,804,719
土地
2,669,183 2,652,919
その他（純額）
13,686,650 13,574,355
有形固定資産合計
無形固定資産 92,529 178,403
投資その他の資産
27,618,673 21,942,235
投資有価証券
1,266,847 1,104,198
投資その他の資産
△ 2,108 △ 2,046
貸倒引当金
28,883,413 23,044,387
投資その他の資産合計
42,662,593 36,797,146
固定資産合計
54,329,021 47,432,646
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
36,572 173,137
買掛金
※ 11,348,192 ※ 11,393,194
短期借入金
69,277 50,113
未払法人税等
前受金 4,204,392 4,320,766
16,465 16,639
事業整理損失引当金
2,092,683 1,320,643
その他
17,767,584 17,274,493
流動負債合計
固定負債
※ 3,894,755 ※ 3,318,469
長期借入金
708,490 764,250
リース債務
3,480,371 1,976,939
その他
8,083,617 6,059,658
固定負債合計
25,851,202 23,334,152
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
10,362,434 5,194,304
資本剰余金
△ 10,082,616 △ 5,080,719
利益剰余金
△ 170 △ 170
自己株式
9,958,718 9,792,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,519,614 15,973,119
その他有価証券評価差額金
△ 2,069,340 △ 1,741,682
為替換算調整勘定
18,450,274 14,231,437
その他の包括利益累計額合計
68,826 74,571
非支配株主持分
28,477,819 24,098,493
純資産合計
54,329,021 47,432,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,712,918 2,730,374
2,434,145 1,245,637
売上原価
1,278,772 1,484,737
売上総利益
1,420,676 1,211,273
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 141,903 273,463
営業外収益
4,129 2,804
受取利息
33,705 126,494
持分法による投資利益
681,298 －
為替差益
13,742 12,265
受取賃貸料
62,718 16,688
その他
795,593 158,253
営業外収益合計
営業外費用
92,032 50,788
支払利息
為替差損 － 325,943
3,459 5,766
その他
95,491 382,498
営業外費用合計
558,198 49,218
経常利益
特別利益
171 178
固定資産売却益
171 178
特別利益合計
特別損失
21,057 3,555
固定資産除却損
1,000 850
減損損失
22,057 4,405
特別損失合計
536,312 44,991
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,816 19,767
21,690 63,593
法人税等調整額
141,506 83,360
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 394,805 △ 38,369
9,698 2,967
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
385,107 △ 41,336
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 394,805 △ 38,369
その他の包括利益
△ 77,086 △ 4,546,494
その他有価証券評価差額金
△ 1,108,517 327,664
為替換算調整勘定
△ 1,202 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,186,806 △ 4,218,829
その他の包括利益合計
△ 792,000 △ 4,257,199
四半期包括利益
（内訳）
△ 802,532 △ 4,260,173
親会社株主に係る四半期包括利益
10,532 2,974
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財
務制限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,016,000千円 、当第１四半期連結会計期間末残高1,016,000千
円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金
額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただ
し、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前
キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るお
それが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及
び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場
合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 329,915千円 279,503千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 124,896 3.0 2019年３月31日 2019年６月29日 資本剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全部（10,361,470千円）を減少させ、その他資本剰余
金に振り替えました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部（5,043,233千円）を繰越
利益剰余金に振り替えました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
トランス
（注）１ （注）２ 額
前臨床 臨床 メディ
レーショナル 計
（注）３
事業 事業 ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
3,105,783 347,013 - 259,004 3,711,801 1,116 3,712,918 - 3,712,918
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - 200 8,103 8,303 26,472 34,775 △ 34,775 -
振替高
計 3,105,783 347,013 200 267,108 3,720,105 27,588 3,747,694 △ 34,775 3,712,918
セグメント利益又
△ 72,281 7,639 △ 68,738 △ 3,231 △ 136,611 8,085 △ 128,526 △ 13,377 △ 141,903
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,377千円は、セグメント間取引消去8,153千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△21,530千円であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
トランス
（注）１ （注）２ 額
前臨床 臨床 メディ
レーショナル 計
（注）３
事業 事業 ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
2,373,837 69,281 502 273,967 2,717,588 12,786 2,730,374 - 2,730,374
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 62,298 - 10,268 72,566 23,396 95,963 △ 95,963 -
振替高
計 2,373,837 131,579 502 284,235 2,790,155 36,183 2,826,338 △ 95,963 2,730,374
セグメント利益又
364,255 1,354 △ 85,735 18,136 298,011 △ 17,493 280,517 △ 7,053 273,463
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,053千円は、セグメント間取引消去22,374千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△29,427千円であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
９円25銭 △０円99銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
385,107 △41,336
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 385,107 △41,336
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を
計上しており、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳永 英樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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